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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2016-05-10 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

また、日中韓の財務大臣それから中銀総裁会議、それからＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中銀総裁会議では、私の方から日本経済の現状について丁寧に説明した上、地域協力について、ＡＭＲＯ、ＡＭＲＯというのはＡＳＥＡＮプラス３マクロエコノミック・リサーチ・オフィスですかね、これも日本が提唱してつくったものですけれども、結果としてこれが正式に国際機関に認知をされることになりましたので、地域のセーフティーネットのかなめとして

麻生太郎

2015-09-10 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第17号

ぐということを考えないと、短期のドル資金というのが各国から出たり入ったりするのを、これ融通、ぼっと引き上げられたときには、キャピタルフライト、それが起きたときには、きちんとそういったものに融通する、いわゆるチェンマイ・イニシアチブというものを整備させていただいたり、また、その地域で、よく分かっていない人もいっぱいおられますから、そういったところに関しては、その地域のあれを分析しているんですよという、ＡＭＲＯ

麻生太郎

2015-05-15 第189回国会 参議院 本会議 第17号

次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定は、地域の経済の監視等を通じ、地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関として、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、いわゆるＡＭＲＯの設立等について定めるものであります。 　

片山さつき

2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

次に、ＡＭＲＯ設立協定についてお伺いをしたいと思います。 　ＡＭＲＯは、ＡＳＥＡＮプラス３地域の経済・金融状況を監視、分析する機関とのことでありますが、現在、その職員数は事務局長を含めても三十一名にすぎないと言われております。 　

糸数慶子

2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

委員御指摘のとおり、現在、ＡＭＲＯは三十一名の職員の体制で構成されております。そのうち、所長を含めまして四名が日本人でございます。 　ＡＭＲＯの体制強化につきましては、ＡＳＥＡＮプラス３、財務大臣、中銀総裁間で組織能力を継続的に評価していくべきことが合意されております。

山田滝雄

2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号

○岸田国務大臣　ＡＭＲＯの将来ということですが、まさに委員御指摘のように、このＡＭＲＯというのは、チェンマイ・イニシアチブとあわさることによって、地域におけるＩＭＦのような役割をしっかり果たしていかなければならない、このように考えます。

岸田文雄

2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号

次に、ＡＭＲＯ設立協定について伺いたいと思います。 　本協定は、チェンマイ・イニシアチブのもとに設けられた有限責任法人ＡＭＲＯを国際機関化する協定でありますけれども、これも、しっかり機能させればアジア経済の安定と発展に役立つものであるというのは当然のことだろうと思いますし、だからこそ、しっかり機能させていく必要があるということだと思います。 　

青柳陽一郎

2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号

まず、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、いわゆるＡＭＲＯの設立協定について伺います。 　このＡＭＲＯは、二〇一一年にシンガポールの一般国内法人として設置されておりますが、これをあえて国際機関化する意義についてお答えください。

小林鷹之

2015-04-17 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

今、条約がかかっていますＡＭＲＯ、チェンマイ・イニシアチブのいわゆる事務局ですね。あれは、日本が長年かけてつくってきたイニシアチブです。だから、トップの担当者は日本人がついていますけれども、場所はシンガポールですよ。 　

大串博志

2014-05-20 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

したがいまして、どうでしょう、少なくとも短期のドル資金というものが融通がきちんとできる等々、チェンマイ・イニシアチブというのの整備というものもこのとき、九七年、九八年のあのアジア通貨危機以来これをやっておりますし、また、地域経済の監視とか分析というものをきちんとやらなくてはいかぬというのでＡＭＲＯというのを設立させていただいて、これの担当が、日本から出たのが今度これが留年しております、留年じゃ聞こえが

麻生太郎

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