1969-03-01 第61回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
この燃料棒自体も、最初はカナダのAMF社製のものを使っておりますが、それから国産のに切りかえてこういう事故が起きている。しかも、あなた方、この報告の中にこれが入っていないというのは、何かどこかに遠慮するところがあるのですか。これはないなら、燃料棒のどういうところがどういうぐあいになったか、燃料棒自体の報告ももう少しなさったらどうですか。
この燃料棒自体も、最初はカナダのAMF社製のものを使っておりますが、それから国産のに切りかえてこういう事故が起きている。しかも、あなた方、この報告の中にこれが入っていないというのは、何かどこかに遠慮するところがあるのですか。これはないなら、燃料棒のどういうところがどういうぐあいになったか、燃料棒自体の報告ももう少しなさったらどうですか。
次に、耐震についての契約についてお尋ねしたいのですが、耐震性に対する資料がAMF社に提出されていたようでありますけれども、その契約した一年後に、耐震についての追加契約が要求されて、四万七千ドルの追加支払いが行なわれた。これは私は大へんおもしろいと思うのですが、最初からすべきやつが、あとになってこういう追加になったという概況と、その原因はどこにあるのか。御説明を賜わりたい。
○勝澤委員 それを追加をしなければならなかったということは、AMF社で準備したときの設計について、日本側では、当時、これがいいか悪いかという判断が技術的にできる数字はまだなかった、こういう欠陥だということなんでしょうか。
そういうような状況で入札に応じてきたAMF社の信用度、技術水準の問題を、向こうの会社の技師からのみこれを聞いて、それをうのみに信用するということは、いささか問題があるのではないかと思うのです。
それから信用がこのAMF社はあるということ。技術もすぐれておるということが、今の答弁の中から出てきたのですが、これらに対して、そういう根拠があるかどうか、その点の答弁はきわめて不明確なんです。これでは、きょうあげるというわけにいきません。しかしながら、参考人はそれぞれ忙しいからだであり、きょうは用があるから午前中でという話を前もって聞いておりました。
と申しますのは、その内訳が出ておりますのが、AMF社のドル払いが九十八万四千五百九十五ドル、三菱の下請が五十一万四百五ドル、これを合計しますと、この契約金額になりまして、それの約——約ということを研究所の年報に書いてございますが、約百五十万ドル、だから、おそらくは百六十万ドルの見積り合わせでございましたら、値引が成立しているのではないかと、私は思います。
昭和三十一年の十月閣議でAMF社と決定した、こういうふうになっておりますから、それはそれでわかりました。そこで、このAMFを決定するいきさつについて、この会社の問題があるという点も、今藤岡参考人からるる述べられました。
○木村(公)委員 私どもはしろうとでわかりませんが、CP5といわれる原子炉の購入契約がなされたのは、日本原子力研究所と米国のAMF社と三十一年十一月十五日にニューヨーク市において契約締結したと聞き及んでおるのでありますが、さようでございますか。
AMF社の設計がどんなに甘かったかということは、もう今さら説明の要はないでしょう。その甘いものを原子力局も受け付け、何も受け付けてやってしまった。それに対してはっきりとこういう点がおかしいですよと言っておった学者は多いのですよ。反対のための反対なんかしていはしないですよ。みな心配だから言っておるのじゃありませんか。
このCP5は、アメリカのAMF社から輸入をいたしまして、昨年の九月に臨界試験をおやりになったはずであります。すると、出力一万キロワットという予定のものが、一キロワットしか出ない。一万キロの一キロワットといえば、一万分の一です。こういう事実が出て参りましたし、さらにこの二月にはAMF社の保証期限が切れるはずです。
○杠政府委員 AMF社は、御承知かと思いますが、たばこの機械を作っている非常に古い会社でございまして、それと最近はやっておりますけれども、ボーリングという競技でございますが、従来ボーリング等を作っていた会社でございまして、原子力関係ができましてから、そこにアトミックという名称をつけ加えまして、そうしてスイミング・プールという型の炉を二十基ぐらい作っている経験を持っております。
○杠政府委員 当時の判断におきましては、先ほども申し上げましたように、燃料は炉と密接しておりまして、それぞれに違った加工方法をとるものでございますから、AMF——炉を作ったAMF社に頼むのが一番適当であろうという判断に基づいてやったわけでございます。
○島村政府委員 当時の事情をいささか知っておりますので私からお答え申し上げますが、AMF社が参加いたします当初から、三菱ということで確定いたしておったわけではございませんでした。当時アメリカの各社は、日本の企業に対してそれほど認識もございませんでして、ほかの各社は、いずれも全製品をアメリカで作って持ってくる。
ただ、その場合に、原研の方では、五十ミルのインクルージョンが出た場合に、燃料が集中的に熱を持って、あるいは溶けてくるとかなんとかいうことについての研究は、こちらはこちらとしてやるといたしましても、AMF社としては、そのことを非常に心配してクレームをつけてきているのだろうと私たちは想像するわけです。そうなりますると、今度燃料検査については、原研とAMF社との間に協定があるわけですね。
しかもそのクレームは、受け取るこちらではなくて、AMF社の方でMC社に対してクレームがついたんだ、こういうことになっておりますから、われわれの側、特に日本の側からすればそれをどういうふうに考えるかという問題が非常に重要であろうと思うのです。
特にAMF社としては、どういう観点からか知りませんが、とにかくそういうクレームをつけておる。本来ならば、AMF社のクレームがつけらているものに対しても、なおもう一そうこちらは厳密にクレームをつけて受け取るのが、商売の筋だろうと私は思うのです。それがこの場合は逆になっておる。
○石野委員 これは十月の下旬になれば臨界に達するということで、それから試験が始まるということですが、この炉の注文をし、あるいは燃料の注文をする当初、AMF社と契約をするときには二号炉――二号炉というのは、大体出力としては一万キロまでは出るのだというような話をしておりましたが、今のところ、炉の試験をして出るであろうと予想される設計上のいろいろな評価というものは、大体どのくらいの出力が出るというふうに考
その第二の装荷は、従いまして、先ほど申し上げました二十二本を頼みましたMC社にAMF社が出しました第一期のスペック通りに作らせるかどうかにつきましては確定しておりません。
まず第一は、AMF社、ACF社というのがございます。それからNAA、GE、この四社であります。この四社におきまして、AMFは十メガワット出るCP5炉を作る、ACFは五メガワット、NAAは五メガワット、GEは五メガワットということでございました。それから保証関係でございますが、燃料の保証までもしようというのはAMF社、ACF社、それからGE社、この三社でございます。