2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、民間や自治体などが管理する施設におけるＡＩＳ信号所の活用促進につきましては、改正法においてＡＩＳの仕組みを活用した異常気象時におけるバーチャル航路標識の緊急表示制度を創設することとしているところでございます。 いずれにせよ、航行の安全の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
また、民間や自治体などが管理する施設におけるＡＩＳ信号所の活用促進につきましては、改正法においてＡＩＳの仕組みを活用した異常気象時におけるバーチャル航路標識の緊急表示制度を創設することとしているところでございます。 いずれにせよ、航行の安全の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
もう一点お聞かせいただきたいことは、船舶のＡＩＳ装置の導入拡大や海上保安庁以外の者が設置するＡＩＳ信号の設置の促進に係る取組、海事関係者等の理解が鍵になってくると思っております。海上保安庁は、この海事関係者等の連携をどのように取組を進めていくのか、お聞かせをください。
非常にこれ、天候が悪いときですとか異常気象のときには私はいいものだと思っておるんですが、このＡＩＳ信号機を受信できる船舶というのが今どれくらいあるんでしょうか。できるだけ多くの船舶が付けていただきたい。大きな船にはもちろん付いていると思うんですけれど、どれくらいの大きさというか、どんな種類の船まで今のところＡＩＳ信号受信機が付いているのか、分かったら教えていただければと思います。
また、船舶交通の動静を把握するためのレーダーやＡＩＳ信号の受信設備、船舶との通信を行うためのＶＨＦ無線電話の送受信所についても、東京湾周辺に分散して設置し、カバーエリアを二重化することなどによって、万が一被災した場合でも必要な機能を維持することが可能となっております。
また、船舶交通の動静を把握するためのレーダーやＡＩＳ信号の受信設備、船舶との通信を行うためのＶＨＦ無線電話の送受信所についても、東京湾周辺に分散して設置し、カバーエリアを二重化することにより、万が一被災した場合でも必要な機能を維持することが可能となっております。
また、船舶交通の動静を把握するためのレーダーやＡＩＳ信号の受信設備、船舶との通信を行うためのＶＨＦ無線電話の送受信所についても、東京湾周辺に分散して設置し、カバーエリアを二重化することにより、万が一被災した場合でも必要な機能を維持することが可能となっております。