2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
お手元にお示ししましたように、始まったばかりの医療事故調査報告制度で、解剖されているものとAi、画像診断のもの、合わせても半分くらいですが、特定機能病院でも、病理解剖が六件、Aiと両方やったものが四件、そしてAiのみと。解剖の中でも、司法解剖は二件、病理解剖は八件と。
お手元にお示ししましたように、始まったばかりの医療事故調査報告制度で、解剖されているものとAi、画像診断のもの、合わせても半分くらいですが、特定機能病院でも、病理解剖が六件、Aiと両方やったものが四件、そしてAiのみと。解剖の中でも、司法解剖は二件、病理解剖は八件と。
また、この制度について審議をしてまいりました中央教育審議会の議論の中におきましては、経済団体等からヒアリングを行った際には、養成すべき人材像といたしまして、何点かございますが、例えばAIやIoT等の技術進歩を踏まえたプロジェクトマネジメント等を担える人材、ビジネスマインドと実践力を備えて自立的に活躍できる職業人、地域の独自資源を活用して新たな事業変革を起こしていける若手人材やITによる企業の経営革新
○塩崎国務大臣 昨年、東大医科研がAIを使ってがんの種類を当てて治療をするという、この遺伝子検査を含めてやっているのをNHKが紹介していました。そのように、がんの治療に当たってもこのゲノム情報、ゲノム検査というのが活用されているわけで、先ほどもその数字が出ておりましたけれども。
解剖とAi、画像診断、両方が三十二件、一四・二%。画像診断のみ五十五件、二四・三%。解剖もAiも実施していないのが九十六件、四二・五%。報告された死亡事故の事案でも、半分は基本的な解剖がなされておりません。もちろん解剖は患者さん、御家族の同意が必要ですけれども、私は、この点に関しても、特定機能病院として率先して改善していただきたい点がございます。
したがって、政府としては、中長期的に持続可能な経済成長を実現するために、もちろんIoT、AI、介護ロボットといった第四次産業革命、こういったものになかなか対応し切れているのかと、こういう問題意識もあるわけですから、こういうところの実現を通じて生産性を向上していくとか、一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革、子育て、介護等の環境整備の取組を進めるなど、少子高齢化を乗り越えるための取組を推進していくとともに
○政府参考人(池田唯一君) AIを使った取引の状況を私ども現状においてつぶさに把握しているわけでは必ずしもないところでありますけれども、近年、AIを活用した投資信託が設定されて投資家に販売されるなど、投資において人工知能が利用されている例も出てきているということは承知をしております。
HFTに限った話ではないんですけれども、アルゴリズム取引における人工知能、いわゆるAIの扱いについても少しだけ議論、今日しておきたいと思います。
AIやIoT時代になり、観測、研究が有人から無人、機械化へ変革の時代に入る兆候がある中、南極観測は有人観測を継続をしています。私は、この貴重な有人観測を途切らせないためにも人的、予算的継続性を確保すべきと考えますが、有人観測の意義と必要性について、また今後の継続に対する決意と具体的取組について伺います。
そして、そこにさらに、今度はロボットとかAIといった、まさに人を生めるような最先端の技術をこれから我々は活用していくということで、この人口減をそういったことでカバーして成長を続けていく。
「人工知能(AI)などの活用で企業活動が効率化した結果、価格が高止まりして消費者に不利益を与えるケースが現れ始めた。」 ちょっとアメリカのニューヨークではやった、ウエーバーというんですか、タクシーを使うのに……(世耕国務大臣「ウーバー」と呼ぶ)ウーバーでしたっけ。これもその一つですよ。
今、東芝の半導体といいますと、一部の人からは、人工知能、AIであるとか、あるいはインターネット・オブ・シングスだとか、今後の戦略的成長分野だという見方をしている方もいますし、半導体はもはや国策でやるような、あるいはオープンイノベーションと言えるものではないのではないかというような意見もございますけれども、この東芝の半導体はどういうような位置づけになりますでしょうか。
こうした問題意識のもとで、経産省、厚労省、文科省、総務省合同で人材育成推進会議というものを昨年十一月に立ち上げまして、AI、ビッグデータの処理やデザインなどの分野において、これからの産業に必要な人材、そのニーズ、これに対応した職業訓練、教育機関での対応などにつきまして、産業界を交えて検討を行っているところでございます。
AI、ロボット、IoTを活用するということにおいて、製造業において労働力の余剰が生じる場合があるというふうに思います。 この余剰労働力を、人口減少とも相まって、人手不足感の強いサービス業へと移動を促すという考え方がこの法案の中に含まれているのかどうかということについて質問したいと思います。
これからの農業、AI農業とかIoT農業などと言うけど、先日の参考人の愛知から来た鈴木さん、お若い方だったですが、必要としない機能が搭載されておって、これが価格を引き上げている要素もある、こういうふうな内容が話があった。だから、手が及ばないんだというような、言葉そのものじゃなかったんですが、私はそういうふうに聞いたんですね、聞こえたんです。
また、今後につきましては、食品工場におきまして、センサーから収集、蓄積されたデータをAI、人工知能で解析することによりまして、これまで人間では認識ができなかったような故障や事故の予兆を早く捉えて、より安定的な操業を可能としていくような取組も期待されるところでございます。
いわゆるAI、アーティフィシャル・インテリジェンスなんかの話で、従来では考えられなかったような、いわゆるICT、インフォメーション・コミュニケーションズ・テクノロジーですか、ICTの関連技術の取り込みなんというのを考えていくと、金融の将来的な姿というのは猛烈に変わってきて、例えば銀行の支店なんかはほとんど要らなくなって、ATMとスマホがあれば大体普通の生活、全く銀行関係の仕事がなくなっていくんだというような
最新の報告書を見ますと、「(AI)による投資アドバイスや資産運用、プログラムによる高速取引等、FinTechの進展に伴う最先端の金融技術・手法の動向について、証券監視委内横断的に外部の市場関係者等から情報収集を行い、証券市場や市場仲介者等への潜在的な影響等について調査を行っている。」という記載がありましたけれども、この調査の着眼点というのは何なんでしょうか。
ここで鈴木啓之参考人に聞きたいんですが、先ほど機械化の中で、今、田代先生おっしゃったAI農業とかIoT農業、あなたがおっしゃった必要としない装備が装填されていて、いろんな技術改革があって、必要としない、あるいは取扱いのできない機能が装填してきたりしているということをおっしゃっていましたけど、これはすなわち生産価格を逆に引き上げていく要因になっているのではないかというような感じもしなくもないですね。
まだまだ効能は完璧じゃないかもしれませんが、今やAIを使えば囲碁の世界でも人間よりも上になるというような時代ですからね。必ず将来はそういうふうにしていかなきゃいけないし、これは、インフラの老朽化が進む一方で、点検を担う技術者の高齢化も進んでいきますから、こういう技術の開発というのは、近未来においてはなくてはならない。
○藤末健三君 私は、ちょっと御提案ですけれど、何かすごいこのAIとかIoTとか格好いい言葉が躍っていますけれど、今あるサービスをどうやって発展させるかということにしてほしいです、はっきり言って。言葉が躍り過ぎですよ、いろんな資料を読ませていただいても、本当に。ですから、今あるデータがどこまではできているかって、今もうだってスマホでいろいろ取れるんですもん。脈も取れますよ。
このため、厚生労働省におきましては、本年一月から、保健医療分野におけるAI活用推進懇談会を開催いたしまして、人工知能の活用に向けた課題の洗い出しや対応策の検討を行っているところでございます。
○政府参考人(安藤よし子君) 申し訳ございません、AIの詳細につきましてはちょっと担当から外れておりますけれども、具体的なAIの開発の加速化につきましては重点領域を定めまして取り組んでいるところでございます。
それは一つ、大きな歴史的に私どもは知っておかないかぬことだと思って、今度新たに公文書館というものを、きちんとしたものを今建てようというのが、議運でみんな決めてやったり、動き出しつつあるそうですから、その中にまた紙を、書類を残すとか、冗談言うなと、今どきそんなもの造れるかと、今AIの時代だといって、この間言ったら、もっと小さくなるはずだとかいろいろ話はしていますけれども。
ただいまお尋ねのありました例えばAI技術に関しましては、うつ病等の診断支援技術の開発を進めているところでございます。例えば、患者の表情や会話、あるいは睡眠パターンといったさまざまなデータを多様なセンサーから取得いたします。この取得されたデータを機械学習を使いまして定量的に分析いたしますと、うつ病等の可能性について医師の診断支援が可能になるというものでございます。
そして、ここで今も、AIの活用とかICTの技術活用がこのゲノム医療の現場でも進んでいると思うんですけれども、次の質問といたしまして、ICTの基礎知識を備えた幅広い分野における人材の育成について確認をさせていただきたいと思います。 今日、ICTの急激な発展によりあらゆる分野におけるICTの活用が進んでいるわけでございます。
世界的に情報科学技術、とりわけ人工知能技術が急速に進展する中、我が国といたしましても、AIの普及に伴う経済、産業、さらには社会のあらゆる領域への影響について対応を検討していくことは極めて重要であるというふうに考えてございます。
ちょうど昨日も党内で、AI、画像診断という分野においてはAIというのは非常に得意な分野であるんですけれども、これを医療の場面に適用するとどうなるか、まさにそういう議論をする会議がございました。 私も、実際の画像診断をされる、そういう専門の方も来られて、そういうお話を伺いまして、これは確かに、新たな医療技術の発展というのは著しいものがあるなと。
医務技監に求められる資質といたしましては、医務技監の職務の性質上、先ほどお話にもありましたが、AIでございますとかゲノムとか、そういったことも含めまして技術革新、そして国際保健、さらには健康危機管理を中心とする危機管理、こういったことに対しまして的確に対応できるよう、保健医療に係る専門的な知識をまず持っていること、そして、保健医療施策を統理する、高いポジションでリーダーシップをとっていくということでありますので
ワクチン行政にしても、あるいは介護にしても、もっと科学をバックにした判断ということがなければいけないのではないかということをかねがね思っておりましたが、今御指摘のインタビューの中で、私の方から、遠隔診療とかAI等の革新的な技術は医療の質とか生産性を飛躍的に向上させる可能性があるわけでございますので、これらの技術について、十分なエビデンスのもとに診療報酬に組み込むような検討を進めていくという方向性を御説明申
そこで、本年一月に、保健医療分野におけるAI活用推進懇談会を設置し、AIによる推測に基づく医師の診断に誤りがあった場合の責任の所在等を含め、普及のために必要なルール整備や開発振興策について検討を行っているところであります。
次に、AI、人工知能につきまして少しお伺いをしたいと思います。 私、昨年、科学技術を文科省でも担当させていただきまして、本当に今、このAIについては非常に急速な進歩が見られます。保健医療分野でもこのAIを活用して国民の命と健康をさらに守っていくということが期待されております。
なところもありますけれども、リスクもばんとそれだけ飛躍的にふえることになりますので、我々として、今、この高速取引に関してどんなことになっているかという情報が全く制度としてはありませんので、情報を収集するというシステムすらないわけですから、そこのところをきちんと、枠組みがないというので登録制にさせていただいて、少なくとも、投資家がそれによって、アルゴリズムだ何だかんだ、それがさらに進んで、人間が考えないでAI
仮にAIが発展をしたとしても、実際に物を取ってくるというのはやっぱり人がやってくることでありますし、そのプロセスだったり結果というのはそういうことに活用できると思いますけれども、是非必要な予算、全力で取っていただきたいと、確保していただきたいと思います。 今後、福島県の漁業について、商業的な操業再開をどう考えているのか。