2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
企業の採用活動にＡＩによるプロファイリングを活用する事例はどんどん増えているんですよ。リクルート、マイナビなどの人材サービス企業を始め、様々な企業がエントリーシートの選別など採用活動のためのＡＩを開発して、リクルートは自社でもどんどん活用している。他の企業にも売り込んでいる。ＡＩによる面接を行う企業もあるんです。
企業の採用活動にＡＩによるプロファイリングを活用する事例はどんどん増えているんですよ。リクルート、マイナビなどの人材サービス企業を始め、様々な企業がエントリーシートの選別など採用活動のためのＡＩを開発して、リクルートは自社でもどんどん活用している。他の企業にも売り込んでいる。ＡＩによる面接を行う企業もあるんです。
四月二十二日、日経の一面トップで、ＥＵがＡＩ包括的規制案、これを発表したということが大きく報じられました。 二十一日に公表したということなんですけれども、これ、ＡＩ活用におけるリスクを四段階に分類をしてリスクに応じた規制を行っていくというんですね。一番厳しいのが禁止、政府が個人の信頼性などを格付するスコアリング、これ中国などがやっていることですけど、これは禁止だと。
○国務大臣（平井卓也君） 私も、二年前、科学技術担当大臣のときにＡＩ戦略に関わっておりました。やっぱりこの、人、人間を中心としたＡＩ戦略という考え方は我々共通でございまして、当時もＥＵとＡＩ戦略のそのモラリティーみたいなことに関して議論をしましたが、日本のＡＩ戦略はそういう意味ではその考え方をリードしてきたというふうに考えております。
厚労省のアドバイザリーボード、感染症の専門家の集まりと、私どものＡＩ、データ分析のアドバイザリーボード、二つありますので、ということをまず申し上げたいと思います。 そして、緊急事態宣言の発出は、知事からの要請は要件になっておりませんので、私、いろんな知事とお話をする中で、必要があるんではないかというようなことを含めて、いろいろ意見交換をしております。
この間、内閣官房のＡＩプロジェクトなんかの出ている研究なんかを拝見しますと、やはり、スーパースプレッダーの方というのは、唾液のＰＣＲじゃなくて、呼気検体のＰＣＲに大量のウイルスが入っているというんですね。唾液のＰＣＲで見たらほかの人とそんなに変わらないんだ、だけれども、呼気検体をやったら物すごい量のウイルスがあるスーパースプレッダーの人がいるという研究も紹介をされております。
また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用によるＳＮＳ情報の分析、デジタル技術等を活用し、災害リスクの予測精度向上に努めること。 二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。
大規模災害に際して市町村長が災害危険性に係る十分な情報に基づいて円滑に避難指示を発出することというのは極めて重要でございますし、そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間
ＡＩ、人工知能を使ってＳＮＳに発信される情報を分析して今の実態をより早く把握したり、あるいはデジタル技術を活用していろんな予測精度を上げていくということもこれからより一層強化していく必要があるというふうに考えておりますけれども、そういった観点で、正しい情報をより迅速に発信していくための内閣府としての取組状況についてお伺いしたいと思います。
一方で、途上国側から見ると、ロボットとかＡＩとか、そういったインフォメーションテクノロジーの方が先進国でどんどん入ってくると、それによって途上国で使っていた労働力が代替されちゃうんじゃないかと、そういうおそれもずっと抱いているということなんですけど、でも、やっぱり途上国側としても、ＩＴとＣＴ、両方組み合わせて産業の競争力を変えていかなきゃいけないということになってくるんだと思います。
現在、大学とか高等専門学校などのいわゆる高等教育機関においては、高等教育段階における数理、データサイエンス、ＡＩ教育の充実、ソサエティー五・〇に対応した高度技術人材の育成などの取組が今行われていると思います。
また、デジタルプラットフォーム事業者やＳＮＳ事業者が膨大なユーザー情報について例えばＡＩ等で分析を行いプッシュ形式でサービス情報を届けるといった状況の中、増大するデータ流通を個人情報の観点から適正に規律し、個人の権利利益の保護に万全を期すことが重要だと思います。
デジタル化社会の進展に応じた教育につきましては、令和元年六月に策定されましたＡＩ戦略二〇一九におきまして、令和七年度までに、文理を問わず全ての大学、高専生五十万人が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得すること、また、一定規模の大学、高専生二十五万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得すること、このようなことが目標として掲げられております。
それが太陽光でも風力でも起きているということですし、システムもどんどんどんどんＡＩを使ってより競争が激しくなれば、より高度なシステムがより安価でできるようになっていると、それを目指しているというのが現状です。
幸いにして、最近の動向として、いわゆるＩｏＴであるとかＡＩだとかＩＣＴといった情報技術が盛んになってきますので、そういったものを使うことによって、より少ないエネルギーだとか資源の投入によってより良いサービスを提供することができるという、そういう動きが出てきていますので、例えばテレワーク、コロナによってたまたま加速されているわけですが、テレワークだとかインターネット会議であるとか、そういったものを適切
あわせて、半導体やＡＩ、量子コンピューターや５Ｇ、６Ｇなどの技術開発や基準の管理もＱＵＡＤなどの民主主義国家が戦略的に主導していくとの声明がありましたが、その具体策をお示ししてください。 今回の声明には、中国との信頼醸成のためのメッセージも数多く含まれています。例えば、台湾の平和と安定に言及する一方で、両岸問題の平和的解決を促すとされています。
また、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、先端分野に対応したＩＴ人材の育成にも取り組んでいるところであります。 また、国際的に脱炭素をめぐる大競争時代に突入する中、産業競争力強化のためにはイノベーションの創出が重要であり、技術開発はその源泉であります。
農林水産省では、酪農や肉用牛経営の労働負担軽減ですとか省力化に資するロボット、ＡＩ及びＩｏＴ等の技術の導入を推進しておりますが、このことは、五つの自由に関して言えば、例えば、搾乳ロボットについては、乳用牛が自発的にロボットに向かうことによりまして通常の行動様式を発現する自由の面でメリットがある、また、自動給餌機につきましては、個体ごとの精密な栄養管理によりまして飢え、渇き及び栄養不良からの自由の面で
また、感染症の拡大で非接触といったような課題も出てきているので、その中で、ＩＣＴですとかＡＩといった新技術を組み合わせた、いわゆる公共交通とそれ以外の移動サービスを組み合わせた一つのサービスとして、ＭａａＳの実証実験をさせていただいているわけでございます。これを、経産省と連携して、スマートモビリティチャレンジ事業と位置づけているわけでございます。
これはＡＩをかませていくのか、人海戦術でやるのか。はたまた、これはデジタル化ですから、意匠に関わるもの、商標登録に関わるものは番号がないものはサイトに載せちゃ駄目とか、これは新たな法律が必要になってくると思いますけれども、そういったことも検討しないと、広い海で一本釣りしていくようなものではしようがないので。
これで、最初のターゲットは、ＡＩ、そして数理、データの、人材を、共同して開発しようと。同じ悩みをどの大学も抱えています。国立大学と今申し上げましたのは、弘前、秋田、岩手、そして福島、山形、さらには新潟でございます。
住宅ローンのＡＩ審査モデルを構築するという提案だったということなんですけれども、国交省に私確認したら、住宅金融支援機構に個人情報を提供した人たち、つまり、住宅ローンの融資を受けた人たちには、こういうふうに提供しましたよということも何も通知はされていないということなんですね。 融資を受けるためとか受験のためとか授業料免除を受けるために個人情報は提供しなければならないんですよ。
地方を含めた大学や高等専門学校などいわゆる高等教育機関につきましては、高等教育段階における数理、データサイエンス、ＡＩ教育の充実、あるいはソサエティー五・〇に対応した高度技術人材の育成などの取組を行っているところでございます。
令和元年六月に策定されましたＡＩ戦略二〇一九では、二〇二五年度までに、文系、理系を問わず全ての大学、高専生が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得することが目標の一つとして掲げられております。
新規の医薬品というのは、本当に困難な病気と闘っておられる方々にとっては、高くてもそれが絶対効くとなれば、それは少々なものでもというのは分かるんですけれども、新しい薬が、ＡＩの発達だ何だ、いろいろなもので治療ができる可能性が増えてくると希望が出てくるのは確かなんですが、一方で、医薬品の高級化若しくは高度化によって医療費の増加が、爆発的に増える可能性、高齢者が増える今からは特にそういうことになりますので
デジタルですとかＡＩですとか、今本当にそこの流行に乗るまいと、あっ、乗らなければいけないということですね。特に、教育におけるＩＣＴもそうですし、本当にもう全て国の方向に、自治体も右に倣えで今全部進められていっているんですけれども、本当に今のこのデジタル化ですとかビッグデータの利用ですとか、その中で個人情報が流出していくことですとか、そういったことについてはいかがお考えでしょうか。
また、自動運航船、これは、陸上からの監視、操船や高度なＡＩにより船員の判断をサポートする自動運航船という意味ですが、これについては、二〇二五年までに実用化することを目指し、要素技術開発への支援や実船を用いた実証事業を行い、また、我が国の技術優位性が発揮できる環境整備に向けて、ＩＭＯの国際ルール作りを主導してまいります。
内閣府で、科学技術・イノベーション担当が実施しております研究開発事業であります第二期のＳＩＰにおきまして、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話して情報収集等を行うシステム、防災チャットボット、この開発、それから、大量の災害情報をＡＩ処理して、必要な情報を自動抽出することで避難対象エリアや避難指示タイミングの判断の支援を行う市町村災害対応統合システムの開発を、私ども防災担当や市町村とも連携
今、ＡＩの力で分かる。 これは実は、私の総務省で働いていたときの後輩の山口という、今、課長ぐらいかな、いまして、彼が慶応大学に出向していたときに電脳防災コンソーシアムという組織を立ち上げて、そこで五十五の提言を出して、内閣府にも、平副大臣とかに説明に行ったと聞いているんですけれども、このシステムを導入すれば瞬時に分かるわけです。
例えば、災害時に自分がどこにいても、ＧＰＳを活用して、スマートフォンのＡＩ技術によってその地点からの避難誘導や救助依頼の発信などを可能とする技術も進みつつあります。将来的には、個別避難計画にもこうしたＡＩ等のデジタルの技術を積極的に取り入れて、更に効果的な避難対策を進めていくことも考えられます。
そういった中で、システムの標準化、さらにはＡＩやＲＰＡの導入によって関連業務にかける人手を減らすことも、これまた住民サービスの充実には不可欠なのではないかと思います。 これらの点につきましては、総務省にしっかりと説明をしていただきたいと思います。その上で、幾つか質問をさせていただきます。 まず最初の質問は、標準システムへの移行スケジュールであります。
また、個人情報や著作権のルールへの抵触を懸念し、日本はＡＩ開発が遅れたといった指摘もあります。 そこで、これらの問題を踏まえ、デジタル化推進に当たって日本がイニシアチブを取り、グローバルスタンダードをつくっていく上での懸念や不安の払拭、特に、著作権や個人情報をめぐるルール整備について、平井大臣、萩生田大臣に見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
住信ＳＢＩ銀行は、これらを住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築に活用したとのことです。 これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。今後、このような個人情報の利活用を一層進めるということでしょうか。年収、借入金、家族構成などは住宅資金借入の目的で提供された個人情報であって、第三者への提供を望まないのは当然ではありませんか。
経済産業省では、ＩＴ人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなどの取組を進めております。 また、ＩＴ業務の価値を高めるため、レガシーシステムからの脱却をし、経営改革につながるような企業のＤＸを促してまいります。
ＡＩを活用したＡＩロボット、責められない、先ほどの、愚痴を聞いてくれる、そういうロボ、ＡＩ的なものの存在というのはいいんじゃないかなというふうに思っています。