2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをＡＩ、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。
ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをＡＩ、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。
それが今やアルゴリズム、ＡＩ、高速回線、全部乗っかって、もうモンスターのようなものになってしまったと。それがこの高速取引、ＨＦＴだということなんですね。それをやっているのがこの一覧表の事業者でありまして、一つだけ日本の企業が出てきております。
検索エンジンやＡＩの話は乗り越えられたわけでありますけれども、でも、乗り越えるまでに、さっき言ったような、法整備を整えるということまでのタイムラグというのがビジネスにおいては非常に致命的です。
また、研究力強化・若手研究者支援パッケージ等に基づく研究力の強化や、ＡＩ、バイオ、量子技術、マテリアルといった重点分野における取組等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。 以上で令和三年度科学技術関係予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
私は、今治造船というのは名前は知っていましたけど、想像を超えるスケールででして、大変、地域だけではなくて国内の青年の人材が今治造船で働くことを目指しながらしているし、技術力も、本当にＡＩですとか様々な試みもしながら、かつ巧みで、本当にスキルの部分も持っているということで、こうした意味では、客観的な海運業、造船業の重要性というのは先ほどるる答弁させていただきましたが、こうしたことは、やはり今回の法案を
もちろん、これ許可件数に比例して人数を増やすということは現実的ではありませんので、ＡＩ、ＩＴ、デジタル化、システム化等との合わせ技で今後対応していかないといけないというふうに思いますけれども、この今回の商標法等の改正を適切に対応できるようにという観点からも、税関において業務の効率化も含めて体制強化、これを進めていただかなければなりません。
また、特許庁は、平成二十九年から特許審査へのＡＩ技術活用を進めておりまして、現在、外国特許文献への特許分類付与や、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能等にＡＩ技術を活用し、更なる精度向上、これ内製化をしている、このシステムについては内製化をしているわけでありますけれども、こういったことも取り組んでいるということであります。
条文のチェック体制の強化としましては、現在も法令検索システムなどを活用しているところですが、人為的なミスを防ぐために、技術の進展などもにらみながらＡＩなどデジタル技術の更なる導入を検討し、できる限り積極的に進めていきたいというふうに考えております。 また、これと併せて、職員の意識や資質の向上のための取組にも努めてまいりたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。
定期・不定期船営業、海運市況に準じた船舶の建造、調達、売船、新規事業の調査や企画のほか、船舶の自動運航、ＡＩの利用等の研究開発、船員業務とは直接のリンクのない総務、経理、果ては系列会社、社外団体への出向から海外勤務にまで及んでおります。現在の日本人船員は、数ではなく質、それも船舶の運航という技術的な職域から出て、およそ海運業全般に多角的に求められていると言えることができると思います。
自治体ＤＸが推し進められれば、申請や届出についてはスマホやパソコンなどの端末からオンラインで行い、その処理もＡＩ等によって自動的に行われるようになったり、役所に問合せしたいことがあり電話をすれば、ホームページにアクセスするように言われて、その回答はＡＩが行う、様々な変化が生じることになると思います。 利便性が向上する側面はあります。
アメリカでは、警察が顔認証ＡＩを活用した捜査、実施しておりますが、誤認捜査や人権のそのプロファイリングに利用されることへの批判が高まりまして、ＩＢＭが顔認証のＡＩ事業から撤退したというニュースもありました。ＩＢＭは、顔認証技術も含めたあらゆるテクノロジーが大衆監視や人種によるプロファイリング、基本的人権や自由の侵害に使われることに強く反対し、容認しないという声明まで出されています。
本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。 安全性と信頼性なきデジタル社会の形成には断固として反対いたします。
しかし、午前の審議でも取り上げたんですけれども、顔認証については、米国ではＡＩによる誤認証などの問題点が指摘され、法規制のうねりが起きています。ＥＵでもＡＩ規制案の具体の議論が始まっています。 総理は、誤認識という問題も含めて、ＡＩによる顔認証には様々な問題が解決されていない、世界的にも様々な議論がされている、このことは御承知でしょうか。
○田村国務大臣 人で対応しているもの、これはＡＩ等々を含めて対応できないかと。要するに、本人の確認、顔画像でできればいいわけでありますので。そういうことを含めて、しっかりとこれはやはり対応していかなきゃならないというふうに我々も思っております。インド、今それからネパールでありますとかパキスタン、こういうところを中心に対応していかなきゃならないというふうに思っております。
だから、古くなっても建て替えは許さない、新しい工場も造っては駄目ですという、民間企業ではあり得ないたがを政府がはめるのであれば、だったら、ほかの生きる道、今、バーチャルパワープラントとかやられております、そういった仮想発電所で、ＡＩの産業、そしてＩＴの産業、コントロールするシステム産業を敦賀は欲しいと言っている。こういった情報産業、テックの産業ですね、立地地域に誘導したらどうかと。
今、ＡＩの利活用を含むそのデジタル時代において求められているのは、こういった中で、先ほど私、人格権というふうに申し上げましたけれども、そのデジタル社会の中でサイバー、フィジカル融合する中で、自分が人間としての人格的自律というものを維持する上でどういった権利が認められるべきか、あるいはどういった不利益から守られるべきかということを明確にすることであるというふうに考えます。
私のこのデジタル改革関連法案での問題意識は、一番は、このＡＩ活用の時代における個人情報の保護というところにあります。この間、大分、個人情報保護委員会あるいは大臣とのやり取りをしたときに非常に感じたのが、やはり今の個人情報保護法にある個人の権利利益を守るという、その個人の権利利益とは何なのかということが非常に曖昧ではないかという問題意識なんです。
現在、ＥＵでＡＩの規制に関する議論がまた盛り上がっておりますけれども、その中では、特に、公共的な場所での顔認証をとりわけ刑事司法に関わる執行機関が使うということはまさに監視になりやすいので、それについては全面的に禁止するであるとか手続的な透明性を高めるであるとか、そういったことが必要になるだろうと。
これはＡＩがやったというんですよね。Ｎ５０１Ｙの感染力が高い株、そして、それがもしＥ４８４Ｋというワクチンが効きにくい株があった場合と、その下側は、それに対して更に厳しい社会的制限を行った場合と出ていますが、いずれにしても、オリンピックの頃というのは冬の第三波ぐらいの感染者数が、厳しい行動制限を取っても東京で出るというのが、ＡＩがやったというものであります。
それから、資料の二ページ目から、これは前から一回尾身会長にお伺いしたいものを載せているんですけれども、東北大学の赤池教授の研究で、内閣官房のＡＩ等シミュレーション開発事業の中にあったんですけれども、唾液での検体では陰性だ、一方で呼気の検体では陽性になる、そして、呼気の検体で物すごくたくさんのウイルスが確認される人がいる。
その中で、ＩＴ技術、ＡＩ、ビッグデータなどデジタル技術の発展によって、国や地方公共団体のみならず、個々の企業までもが国民の多岐にわたる個人情報を取得し、個人の意思形成にも影響を与えることができる世の中になりました。その結果、我が国において民主主義そのものが変質するのではないかとの議論もあります。
未来技術社会実装事業は、ＡＩあるいは自動運転、ドローンなどの未来技術を活用し、地域における様々な課題の解決を目指すという観点から創設されたものでございまして、現在、全国で二十九の地方公共団体の取組を対象事業として選定をいたしまして、関係省庁と連携しながら、現場に国側の現場責任者を配置するなどによりまして、非常にきめの細かい支援を実施させていただいております。
国は、ＡＩ、ＩｏＴや自動運転、ドローン等の近未来技術の実装による新しい地方創生を目指して、地方創生の観点から革新的で、先導的な、横展開可能性などに優れた提案について、各種交付金、補助金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係各府省庁による総合的な支援を行っているところでございます。 各地で選定事業者が事業展開し、新たな地方創生に向けて社会実装を推進しております。
また、令和元年六月に策定されたＡＩ戦略二〇一九におきましては、令和七年度までに、文理を問わず、全ての大学、高専生五十万人が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得することと、さらに、一定規模の大学、高専生二十五万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得することが目標として掲げられています。
ですから、結局、その当時と何か、技術が進んで、すごい何かＡＩで大丈夫になったんですとかいう話でも何でもなくて、当時他の方法によって代替されなかったものが、今になって承諾の実質化というのでできるという話だったら、当時だってできたはずなんです。何にも変わっていないんですよ。だから、これはやはり理由になっていないというふうに思います。
○参考人（猪口雄二君） ＡＩを含めＩＴの世界で、これは医療だけでなく、日本がいかに遅れているかということが、このコロナのことで情報操作が非常に時間が掛かったりうまく伝わらないと、これ何でこのＩＴがもっとうまくいかないんだろうということは日々感じております。
思うことがあるんです、それはＡＩの利用です。 今回のコロナも、ＰＣＲよりもＣＴのＡＩの診断の方がはるかに正診率高いとか、内視鏡検査も、内視鏡診断医よりもＡＩで診断した方が診断率高いとかですね。ＣＴの読み落としというか、レポートを読んでいないということで訴えられるケースもいっぱいありましたね。十七年間、私見ていて、ＡＩの進歩が医療分野は本当にないと思っています。これから先、医師数の話なんです。
まず、ＡＩの活用が医師不足に役立つかという点でございますが、恐らくそうはならない、今、猪口参考人と同じ意見ですが、恐らくそうはならないだろう。ただ、医療の質を確実に上げる、それから医療安全の底上げには間違いなく役立つだろうというふうに思います。私事でございますが、私、画像診断の見落としで記者会見、謝罪会見などしたこともございますが、その点は確実にＡＩの活用で潰せるというふうに考えております。
最後、セキュリティーの問題なんですが、防衛省でＡＩ・サイバーセキュリティ推進室長、これを公募したんですけれども見付かりませんでした。採用に至らなかったということであります。ちょっと本当はサイバーセキュリティーの問題、結構やりたかったんですけど、ちょっと時間がありませんので。 ＪＡＸＡがサイバーアタックを受けたということもございました。
○小沢雅仁君 匿名加工されたとしても、今高度に発展しつつあるＡＩによるプロファイリングによって個人も特定することが可能となる場合があるのではないのかというふうに思いますが、そのようなリスクに対してはどう対処をされるのでしょうか。