2016-12-12 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
ＡＦＰ通信の報道で見たんですけれども、リオ五輪の大会運営費用は、百二十億ドルのうち六十七億ユーロが運輸部門を中心とした公共事業で、これは五七％が税金で、残りは民間資金だ、それ以外の大会競技費用は、競技施設建設費を含めて四十一億ドルだ、このうち八割が民間資金で賄われたという報道になっているわけですよね。
ＡＦＰ通信の報道で見たんですけれども、リオ五輪の大会運営費用は、百二十億ドルのうち六十七億ユーロが運輸部門を中心とした公共事業で、これは五七％が税金で、残りは民間資金だ、それ以外の大会競技費用は、競技施設建設費を含めて四十一億ドルだ、このうち八割が民間資金で賄われたという報道になっているわけですよね。
海外メディアの取材や報道ぶりでございますけれども、約二十社のメディアが来場いたしまして、海外メディア計七社が取材したほか、私自身もＡＦＰ通信及びトルコ国営通信からの個別インタビューを受けまして、次々と日本政府の取り組みについて報道がなされたところでございます。
まず、先ほどのＡＦＰ通信の報道は私は知らなかったものですから、御指摘いただいてありがとうございました。是非この参議院におきましてもしっかりと成立をさせていただければと思っているところでございます。
そして、先日、フランスのＡＦＰ通信は、今回の改正案が衆議院を通過した時点での報道の中で、日本が今日、児童ポルノ所持の禁止に近づいた、日本はまだ禁止していない先進国で最後の主要国だと報じられたと伝えられておりました。
要は、二十七日にスーダン国による空爆があって、フランス通信、ＡＦＰ通信によると、南スーダン・キール大統領がこれは戦争だと語ったと。これはもう両者の間の紛争が解決しているという前提を覆すことになると思うんですが、防衛大臣は撤収計画もしっかり見ていないという、判断されました。昨日の質疑の中では最終的な判断は自分がされるという話ししましたけど、大臣、これはそもそもの派遣の前提が崩れるんではないですか。
これも、先ほど申し上げたとおり、ハワイの日米での外相会談、尖閣の五条問題、でも、これは新しい問題ではありませんし、一時間二十分やった日中外相会談では取り上げられなかった問題でありますし、もう一つは、ＡＦＰ通信の誤報というものに基づいて、日本が合意をしていないことをまき散らした、こういうことでございます。
これはＡＦＰ通信からそういう情報が入っております。 市民を代表いたしまして宜野湾市の伊波洋一市長は、先月、外務省、防衛省にも要請に伺っておりますが、恐らく大臣には直接要請の機会はつくれなかっただろうと思います。
それから、カナダ、イギリスのＢＢＣ、タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアン、インディペンデント、フランスのＡＦＰ通信、フィガロ、リベラシオン、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、それから中国でも取り上げられ、韓国でも取り上げられております。 ドイツではヴェルトの電子版のところで、安倍首相は、仕事と育児を今後はよりよく両立できるよう努力していくつもりと言っている。
私も冒頭、通告はしていなくて恐縮ですが、昨日の日本船襲撃及び二邦人を含む三名の誘拐事件についてお伺いしたいと思うんですが、概要は先ほど外務省からお伺いしましたので結構でございますが、ＡＦＰ通信等によりますと、海賊が身の代金を要求しているという報道もあるわけでございますが、現実問題として身の代金が要求されているのかと。されているとするならば、どういった関連の組織がこの犯行に及んだと推測をされるのか。
それからフランスのＡＦＰ通信。土曜日に近く退陣することを表明した森喜朗首相は、失言癖と経済を立て直す上での無能力、一連の大スキャンダルによって日本の最も不人気な首相の一人となった、これも近く退陣することを表明と報道されております。それからＡＰ通信。
さて、この三月十四日付のＡＦＰ通信によりますと、台湾の軍事演習海域が日本の与那国島より十五海里南に設定されていたのが、さらに五十海里南に移動をしたということが報道され、そして台湾の国防部のスポークスマンがこれを確認したということでございます。 外務省はこうした事実関係を正式にきちんと確認をされておられるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
自衛隊のルワンダ難民問題への派遣について、ＡＦＰ通信は、第二次世界大戦以降初めてみずからの指揮下で海外活動を行う最初の日本兵が到着、国際社会で大きな役割を演じ、国連安保理で常任理事国の席を得たい日本にとって部隊の到着は非常に象徴的なものであると指摘をしています。
しかしまだよくわからない点がございまして、ＡＦＰ通信に対して犯人が無政府主義者グループと名乗ったというふうな報道もございますが、一体その無政府主義者グループとはどういうことなのか、また日本人が関係があるのかどうかいろいろわからない点があるわけでございますが、その辺について外務省も情報をとっておられると思いますが、今までわかったところをひとつ御報告を願いたい。
○三木国務大臣 いまこれは外務省の公電ではないのですけれども、ＡＦＰ通信が、イスラエルは停戦を受諾した、こういうことでありまして、おそらくこれは相当な真実性のあるニュースだと受け取れるわけであります。
私は、ここに、外務大臣に対し、さらに厚生大臣に対してお伺い申し上げたいことは、今日このＡＦＰ通信が伝えるような事態がフィリピンにあつたことを確認せられるかどうか。