2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、これが新たにこれから導入される主力戦闘機になるわけでありますが、それと併せて、Ｆ15を改修する。非改修型と改修型に分かれて、そして、単座機七十機について能力向上をするということ、そして、それを日本のいわゆる航空自衛隊の柱の一つにしていくということであります。能力向上の中身についてはここでは触れませんけれども、ここに書いてあるとおりであります。
Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、これが新たにこれから導入される主力戦闘機になるわけでありますが、それと併せて、Ｆ15を改修する。非改修型と改修型に分かれて、そして、単座機七十機について能力向上をするということ、そして、それを日本のいわゆる航空自衛隊の柱の一つにしていくということであります。能力向上の中身についてはここでは触れませんけれども、ここに書いてあるとおりであります。
第四次産業革命に向けた横断的制度研究会、その報告書を読みますと、実は、デジタル市場で急成長を遂げたＧＡＦＡ、ＧＡＦＡというのは聞きなれない言葉なんですけれども、実はアルファベットの頭文字をとっていまして、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、この頭文字がＧ、Ａ、Ｆ、Ａなんですね。これをＧＡＦＡと。
その発行済株式の八五％を取得したのがＡＩＰという、アクティブ・インベストメント・パートナーズというところが経営をする投資ファンドのＪＰＥとＡＦ２、どういう略から来ているか分かりませんが。ちなみに、この筆頭株主になったＪＰＥとＡＦ２は日本での営業実績、実態はありません。所管する国土交通省も衆議院の答弁の中で、その実態はつかめていないというふうに話されています。
今先生おっしゃられました、東急観光の親会社に当たりますＪＰＥリミテッド社とＡＦ２リミテッド社について御説明申し上げます。 両社ともに、英国領ケイマン島にその本拠を置いておるいわゆる投資ファンド会社でございまして、その企業実態については私どもにも具体的に判明しない部分が大変多く存在いたします。
○鷲頭政府参考人 先ほどお答え申し上げたときに、ＪＰＥリミテッド社とＡＦ２リミテッド社ということで御説明申し上げたとおりでございまして、ＡＦ２リミテッド社というのも、英国領ケイマン島に本拠を置いているいわゆる投資ファンドでございまして、具体的にその実態が判明しない部分が大変多いわけでございます。
そこで、古くはミノルタのＡＦカメラの訴訟の問題も含めまして、アメリカは国家戦略として、特許そして知的財産ということをその戦略の中に組み込んできたことは既に知られているわけでございますが、しかしながら国際的な統一ルールという観点から申しますと、むしろ米国が特殊な形で残っているわけでございます。
蚕でも六代もかかってそういった形で子孫をもうつくることができなくなるほどのものを、厚生省といたしましては、発がん性の疑いあるいはその他の人体に与える影響、障害等を踏まえてＡＦ２に関しては禁止いたしましたが、この特殊毒性という問題に入ってきますと、これはただ対症的に障害が出てきたから禁止すべきだというものではなくして、やはりそこには遺伝毒性まで入ってくるわけでございますから、何代にもわたって答えが出てからではもう
ですから、ＡＦ２を追放いたしましたときにも、かなりなエネルギーをかけてＡＦ２の使用についてはやめていただいたわけでございますけれども、一品目を認めるにしてもあるいはやめさせるにしても、一品目にこれほどの労力とエネルギー、時間をかけてきているわけですね、日本の食品添加物行政というものは。
あなたの親しい団体でありますＡＦ会のメンバーでもありますね。四、五日前にもお会いになりましたね。そういう方ですね。これはどうでしょうか、三井銀行は。——そうですね。そこで最終的には三井銀行へ金が集まるようになるのですからね。いいですか。 そうすると、東郷の言っていることは全部うそだというふうなことになるのですか、あなたのおっしゃっていることは。
むしろいままでチクロとかＡＦ２とかいろいろあったわけでございますが、これらは先ほどもお話し申し上げたように、その物質が加工過程から最終的なものになるまでほとんど不変な形で存在して体内に入っていくわけでございます。過酸化水素につきましてはその過程でどんどん少なくなっていくわけでございます。
じゃ豆腐の中に入っているＡＦ２の量と、大臣が一日吸われるたばこの量と発がん性を比較したら、これはどっちなのか。私、比較データというのは実際知りませんけれども、たばこの方が総トータルしますと、もうタールというのは確かに発がん性なんですから、これは私は問題になると思う。片方ではその全部——私は禁止する方に賛成ですよ。
そこで、一つ提唱申し上げたいのですが、発がん物質であるとわかってしまっているＡＦ２とか、あるいは過酸化水素は処置が行われたわけでございます。そうして消費者あるいは業者に大混乱を起こす、こういうことはやはりでき得る限り防がれなければなりません。そこで、この突然変異性あるいは突然変異誘発物質試験あるいは突然変異誘発試験、これが五十年から一年間で五十品目ずつで二百五十品目は行われております。
それから、先生御質問の再評価の結果どういうものが挙がってきたかという点でございますけれども、その点につきましてはＡＦ２が一つの事例として挙げられるかと思います。ＡＦ２はネズミにおける実験でございますが、前胃にがんが発生する、五十匹のうちの三匹でございますけれども、対象に比べて、対象がゼロに対して三匹の発生という形から、疑惑という点におきまして禁止、指定を取り消した次第でございます。
○和田（耕）委員 私はＡＦ２のときにもこういう感じを持った。つまりアメリカのある機関がシロだと言えばこれを使う、後でクロだと言えばまた禁止する、ああいうことの繰り返しが食品衛生関係にもかなり多いですね。チクロもそうだ。
そこで、このフラゾリドンというのはＡＦ２と大体同様の性質のものというぐあいに、私理解するわけでございますが、それでよろしゅうございますか。
○和田（耕）委員 いままで食品添加物とかＡＦなんとかたくさんありましたが、いろいろな調査機関で違った結果が出てくる、国際的にもいろいろ違った結果が出てくる、そういうぐあいに、ある機関で、たとえば発がん性があるというようなことになると、とにかく行政的には一遍禁止する、また、後からそうでないということになると解除する、そういうケースが非常に多いですね。
また、すでに指定しました食品添加物についても、それは以前の技術で評価したものでございますので、これにつきましては開発された新しい進んだ技術をもって、厚生大臣が指定したものについて取り消す場合には国立衛生試験所が中心になってその再評価を行っておるわけでございまして、特にその場合、たとえば先ほど言いましたようにＡＦ２のように非常に弱いけれども発がん性が確認された、こういうような結果が出たのでＡＦ２は削除
○政府委員（齋藤太一君） 豆腐につきましての大企業が進出をした効果は何かという御質問でございますが、豆腐の中でも、防腐剤を使いまして日もちをさせるようにいたしました豆腐と、いわゆる木綿豆腐と申しますか、その日のうちにつくりまして、日もちはしませんが、その日のうちに食ぜんに供するという豆腐と、従来二種類あったように存じますが、防腐剤としてＡＦ２という薬品が使われておったわけでございますけれども、このＡＦ２
乳業会社が大量生産方式によります豆腐の製造方式を開発をいたしまして、これはＡＦ２という防腐剤が豆腐に使えなくなりましたので、それにかわる殺菌法によりまして、長持ちのする豆腐という技術を開発をしたわけでございます。
三番目に、厚生省は昨年ＡＦ２の使用禁止を打ち出されました。ところが家畜用配合飼料にはこれと同様のニトロフラン誘導体の薬剤がいまもなお大量に使われております。
○参考人（高橋晄正君） 私は、東大病院の内科で診療しております臨床医でありますが、いろいろなデータの解析に役に立ちます推測統計学、推しはかる統計学ですが、こういうことを勉強したものですから、その後いろいろアリナミン、グロンサン、チオクタン、アスパラというような薬品の有効性、安全性の分析をしたり、最近ではこの合成殺菌料ＡＦ２、ハム、ソーセージ、かまぼこ、はんぺん、ちくわ、豆腐等に加えられておりましたものの
大阪大学の工学部の大学院の学生が計算したところによりますと、われわれはＡＦ２を食べただけでも、毎年約十トンくらいずつ二十九年から、ＡＦ２の前のＺフラン時代から数えますというと約十年間食べてきたわけでございますけれども、これで日本人の奇形発生率、これは約三〇％増加をしたことになるだろう。それがだんだん掛け合わされてまいりますので、大変な数になるわけでございますが、こういう計算が出ております。
まあわれわれといたしましては、フラゾリドンとＡＦ２類似のものにつきまして現在、特に幼雛期といいますか、家畜の幼齢期に非常に事故を防止するために使用をいたしておるわけでございます。これの使用をできるだけやめていく。