1991-04-25 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○海部内閣総理大臣 いろいろな報道がなされたことは私も承知しておりますけれども、その記事の中の具体的な事実についてはよくわかりませんし、また、その記事が引用しているＡＥＡの資料に掲載された米国軍用機は架空のものであると見られる、かかる軍用機は実在しないということになっておるわけでありますし、また日本からいろいろな部品が出ておる、半導体部品はたくさん出ておりますから、そこで半導体交渉が起こったり二〇％
○海部内閣総理大臣 いろいろな報道がなされたことは私も承知しておりますけれども、その記事の中の具体的な事実についてはよくわかりませんし、また、その記事が引用しているＡＥＡの資料に掲載された米国軍用機は架空のものであると見られる、かかる軍用機は実在しないということになっておるわけでありますし、また日本からいろいろな部品が出ておる、半導体部品はたくさん出ておりますから、そこで半導体交渉が起こったり二〇％
文書の内容は、炉心部の燃焼量チャンネル、それから月間平均燃焼度、二番目は使用済み燃料のデータ、こういうようなものらしいですが、一体わが国は原子炉に対して、ＩＡＥＡにかわってＡＥＡが査察を代行するというような権限を英国に与えておるのかどうか。また、英国はそういう権限を持っておるのかどうか。それから日英動力炉協定において英国からこのような義務を負っているのかどうか。
英国の場合でありますが、軍縮担当相の意見の背後にはＡＥＡの意見があると思うのです。特に平和利用を掲げておる日本の原子力委員会の意向というものは一やはり今後の政府の核軍縮なり拡散防止協定についての対策をきめるためには、日本の原子力委員会との間に十分な意思の疏通をはかるという手を打ってもらいたい。
イギリスにつきましては、最初に申し上げましたように、従来、国の開発実施機関であるＡＥＡ自身が一手に原子力の開発を進めてきております関係上、炉の安全審査等も、みずから担当者の手によって行なわれていたというのが実情でございます。
安全審査部会からもいろいろ質問事項を原子力発電会社の方へ出しておりまして、こういう点はまだよくわからないが、どういうふうに考えたらよろしいかと、資料提出方を求めておられますけれども、そういうようなものに対する回答等も、やはりＡＥＡの皆さんと十分打ち合せた結果、納得のいく資料を出すというふうなことになっております。
○有澤説明員 ＡＥＡとの技術援助契約は、本来ならば、炉の導入が決定してから、そしてその建設の期間中、一々ＡＥＡのアドヴアイスを受けながらやっていく、これが本来の技術契約の内容でございますが、ＡＥＡの方におきましては、その前に、ＧＥＣですか、イギリスのメーカーの設計を受け取って、そうして、それを審査するためのグループを作る、そうしてその設計についての検討を始める、こういうことでございますから、受け入れについては
のっけから否定する人がかなりあったということから、英国の一方的な、できるという、ただ数字の仮定だけで簡単に納得できるのかどうかという点に、私疑義を持っておるわけでございますが、こういうことは私ども専門でない者が申し上げてもなんでございますけれども、たとえば、今度プライス・リストを開かれて、そこでＧＥＣに決定をされた、そういう場合に、三千メガワット・デー・パー・トン、これを必ず保証するということ、向うのＡＥＡ
まだ燃料に関しましてＡＥＡと正式の交渉をいたしておりませんので、この点は、文書等によって最終保証ということではございません。しかし、昨年石川ミッションが参りましたが、それらの関連において考えまして、十分ＡＥＡとしては保証してくれるものと考えております。
その上に、燃料の燃焼率についてのギャランティというものが、先ほど申しましたように、いわばＡＥＡのエコノミック・アドヴァイザーであるデュークが発表しておる数字が一万七千五百ポンドで、こちらがのもうとしておるものが一万一千七十五ポンド、こういうものはうかつにもらえないというのです。むしろ経済性においていうところの条件を強く主張されるならば、ユーラトムとアメリカの場合のようにやはりコスト主義で行く。
その際、原子炉の安全運転について何が大切かと聞きますと、それは、何といっても必要なスタッフを十分整えるということである、そうしてプロセスの詳細にわたって本部、たとえば中央電力庁なら中央電力庁、あるいはＡＥＡならＡＥＡの本部の方のコントロールが徹底するようにするということ、そうして一人々々の受け持つ範囲がなるべく狭い方がいい、そうして範囲を狭めることによって見のがしをしない、過失を犯さないといいましようか
○法貴説明員 それは私はっきりいたしませんが、おそらく調査団が現地においてＡＥＡと安全性のことについて相当突っ込んだ話し合いをいたしましたので、そのときの議事録のようなものが、こちらに中川公使から届いたものであろうかと思います。そういう話をちょっと向うでも聞いております。その内容をちょっと御説明いたしましょうか。
その責任はどちらにあるか、メーカーにあるか、供給者であるＡＥＡ、英国の公社にあるかという問題が若干残っておりますが、今のところ私たちは、冶金的、材料的な結果についてはＡＥＡが保証する、それから三千メガワット・デー燃えるということについては商社の方、メーカーの方でこれを保証する、そういうふうに一応なっております。さらにこの点はこの次の機会あたりに詳しく突っ込んでいく問題だと考えます。