2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○正林政府参考人 御指摘の点ですけれども、アメリカで、CDCのいわゆる諮問委員会、ACIP、エーシップと呼んでいますけれども、そこの会議資料、現段階で入手しているのが三月一日付のものですが、ファイザー社のワクチンについて、まず、アナフィラキシー、これは時点としては一月十八日までのデータですけれども、九百九十四万回接種の中で四十七件報告されています。
○正林政府参考人 御指摘の点ですけれども、アメリカで、CDCのいわゆる諮問委員会、ACIP、エーシップと呼んでいますけれども、そこの会議資料、現段階で入手しているのが三月一日付のものですが、ファイザー社のワクチンについて、まず、アナフィラキシー、これは時点としては一月十八日までのデータですけれども、九百九十四万回接種の中で四十七件報告されています。
米国で予防接種をつかさどっているACIP、ここでは、六十五歳以上の高齢者に対してプレベナー13の接種を行って、一年以上経過した後、PPV23の接種をすることを推奨しております。 プレベナー13が昨年適応拡大されたことを契機に、ニューモバックスと同様に定期接種を考えるべきではないかと考えております。 また、もう一つ、続いて済みませんが、帯状疱疹について伺ってまいります。
この予防接種ワクチン分科会も、十年前の反省に立って、日本版ACIPというわけではないですが、それに似せた形で全面公開のこういう分科会をつくっていただいているわけでありますが、そこにありますのは、的確なコミュニケーションが求められる非常に際どいところを例示しておりますので、ちょっと読み上げますと、例えば「ワクチンの需要が供給を上回っていて、希望時に接種が難しいとき」、さっきの混乱のとき、どういうふうに
対象疾病の指定について、ワクチンの有効性だとか安全性だとかそういうものを、もちろん費用対効果も含めて、最新の知見に基づき、今、ACIPというようなお話がありましたけれども、日本ではこれがワクチン分科会に相当するんだと思いますけれども、ここにおいて専門家の方々からやはりしっかりと議論をいただいた上で、場合によっては政令により柔軟に対応できるというような形にもなっているわけでございますので、そういう意味
でも、その後、八月にACIPで、六十五歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種経験がない場合は十三価のワクチンを先に接種して、その後、二十三価のワクチンを接種すると、より有効というような勧告が出たりもしていますので、是非、広く国民の皆様に提供できるのであればより多くの情報を、様々な知見を収集していただきまして、できるだけ選択肢の幅を広げるということを一日も早くやっていただきたいということはお願いさせていただきたいと
私が医療者として知っているのは、これはCDCのウイークリーレポート、二〇一二年十月、ACIPのリコメンドとして、免疫力が低下した方々には最初に打つべきものであるというようなこと、あるいは、今やる予定になっているPPSVの方は、いわゆる市中の肺炎については効果が一定していないとも言われています。この前、西村委員は選択肢を広げるということが大事じゃないかということをおっしゃいました。
ワクチン定期接種を始めた後のフォローアップ、それをやっぱりチェックしていく仕組み、日本版ACIP発足したというけれども、結局、結核感染症課が事務局という水準で、やっぱりアメリカの水準なんかとはかなり違いがあると思います。しっかりこの検証体制をつくっていくことが必要だと思うんです。
私は、予防接種法において、いわゆる日本版ACIPというものをつくり上げました。第三者が行政機関を監視、評価するというのは極めて難しいと思っております。日本版ACIPのところもそういう形、第三者のみという形にはなっておりません。 私は今、国民の役割の話をしていただいたのは、国民を代表するその第三者という組織は、国民の役割をどう果たしていくかに寄与すべきだと思うんです。
次に、ワクチンの施策を振興していくということなんですけれども、また局長に伺わせていただきますけれども、アメリカのACIPのワクチンの計画などを見ていると、向こう十年ぐらいのアメリカとしてはこういうワクチンを開発していこうというようなことをリストアップをするような取組をしております。
その日本版ACIPといいますか、予防接種分科会の中で、これも提言あるいは我々民主党の考え方をまとめたものの中でも、ワクチン評価に関する小委員会、ワクチン産業ビジョン推進委員会、これも健康局ですね、それから予防接種後の副反応報告・健康状況調査検討会、まあいろいろありますが、これをこの分科会の下に統合するんだということを決めました、そうすべきであると。
多くの野党の方々から、日本版ACIPといいますか、ACIPを見習って日本でもつくるべきだということの中で、我々が立ち上げました予防接種部会というものは極めてそれに近い運営の仕方をしていて、オープンで、いろんな立場の方々が意見を率直に発言していただく、そういうやり方を取っておりましたので、これを発展的に改組していけば日本版ACIPと呼ぶにふさわしい機能を持った、自主性、自立性のあるものにできるんではないかと
例えば、先ほど日本版ACIPの話もありました。評価、検討のあり方、あるいは国民の皆さんへの啓発あるいは教育などの視点、あるいはワクチン開発のビジョン、そしてまたワクチン価格の透明性、適正性の確保、このあたりなどは、もう一歩二歩踏み込んだ内容を正直期待しておりましただけに、私自身にも返ってくる言葉なのかもしれませんが、少し残念な感も正直あります。 しかし、ポイントはきょうの質疑だと思うんですね。
ですので、これまでも主張してまいりました、米国のACIPのような独立をした、専門家、ワクチンを打つ側、また受ける側、ジャーナリストなども含めた、こうした中立的な機関をつくるべきではないか、日本版ACIPの創設について御検討をぜひお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。
○田村国務大臣 ACIPに対しても、いろいろとこれから我が省としても研究といいますか、どういうようなことをされておられるか、また、予算も持っておられるという話もお聞きをいたしておりますので、そういうことも含めていろいろと研究していかなきゃならぬのだと思いますが、今回は、今おっしゃられましたとおり、予防接種部会を、格上げをするような形で分科会という形にいたしました。
その残された課題、安定的な財源の確保、また評価・検討組織の整備、これは、米国にございますACIP、日本版ACIPのようなものをつくるべき、このように考えておりますけれども、こうしたワクチンギャップの解消、ワクチン後進国からの脱却について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
ですから、今後、恒久的、恒常的にそういったラグやギャップが生じないための受け皿の整備、これは、専門家の議論の中では、ACIPというアメリカの組織に倣って日本版ACIPという言い方もされるわけですが、今後、予防接種部会をワクチンの承認とうまく連携させて、そして定期的な開催も含めた、これは必要があるときだけ開催されるわけですね、今回ロタもそういう形になっています。
予防接種部会が設立された当初は、我が国も米国のACIP、これを参考に日本版ACIPを設立すべきではないかと検討されておりました。なぜならば、この組織が、連邦保健省とは独立して国の予防接種政策に直接的な影響を与える専門家の組織で、米国の予防接種が世界でも先端を進んでいるということに大きく貢献していると考えられていたからです。
これ、予防接種行政でもこういう原子力行政と同じような失敗を私はしないためにも、予防接種の評価・検討組織というのは、やはりACIPと同様に独立した検討組織であるべきなのではないかなというふうに考えております。 予防接種の評価・検討組織というのはどうあるべきか、そして、特にこの組織の独立性とか公正性というものについて大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○副大臣(辻泰弘君) 御指摘いただきましたように、アメリカにおきましては、予防接種の実施に関する諮問委員会、ACIPにおきまして、新たなワクチンの導入など、予防接種政策について中長期的な観点に基づいた検討が行われ予防接種が実施されているところでございます。
○西村まさみ君 是非ともよろしくお願いをしたいと思いますと同時に、先進諸国とのいわゆるワクチンギャップの問題など指摘されていますが、一層やはり予防接種政策の充実をしていくためには、アメリカにありますACIPなど、予防接種に関する評価、検討をする組織の必要性というものもあろうかと思います。
これは、やはりアメリカのACIP、一つの見本になってくると思いますし、ドイツのSTIKOも見本になってくると思います。特にACIPに関しては、当初、これはジョン・F・ケネディが創設したものだと私は記憶しておりますが、ホテルの一室から、小さな小さなものから始まったと思います。例えばドイツのSTIKOなんかは、コッホ研究所に間借りした形で存在しております。
○岡本大臣政務官 先ほども答弁させていただきましたけれども、我々としても、予防接種部会における議論の中で、ACIPのような組織を見ながら、どういうような組織体制がふさわしいのか、先ほど、権限をどういうふうに付与するか、こういったことも議論の対象になるという話をしたところであります。
その中で、アメリカにはジョン・F・ケネディがつくったACIP、そしてドイツにはロベルト・コッホ研究所にSTIKOという、すばらしいワクチンに関する諮問委員会がございます。日本版のACIPというものも今設立を考えている、準備中だというように伺っておりますが、その目途がいつなのか。
それから、第二点目の米国のACIPやドイツのSTIKOのお話でございます。 こちらの問題意識というものは、私どもも承知をいたしておるところでございます。適切に予防接種を進めていく上で、専門的な知識に基づきまして評価とか検討するということが必要だと思いますし、それを総合的かつ恒常的にやっていくというのもまた必要だろうと思っております。
そのためにも、予防可能な、疾病の減少を目指して、ワクチンに関する研究、促進、普及を目指す、あるいは、住む場所によらない、また収入によらない公平な接種機会を保障する、効果と安全性情報の収集と提供、健康被害に関する補償制度の充実を図る、そして、これらを総合的に議論、意思決定を行う場、日本版ACIPのようなものをつくる。
日本版ACIPの創設についてお伺いしてまいります。 ワクチン行政に関して中長期の戦略を立てるそうした機関、ここには専門家、医療関係者、報道関係者、研究者、学識者等々、また患者団体なども入って、中長期にわたる日本のワクチン行政の戦略を立てる、こういう組織、いわば日本版ACIP、このようなものがぜひ必要であると考えております。
○細川国務大臣 今御指摘がありました日本版のACIPというようなものをつくったらどうか、こういうことでございますが、私も、予防接種施策につきましては、総合的かつ恒常的に評価、検討する仕組みというのは、これはつくらなければというふうに思っておりまして、今、予防接種部会におきまして検討をしている最中でございまして、審議会におきます議論を含めまして、予防接種施策の適正な実施というところで、この日本版ACIP
そういう中におきまして、前長妻厚生労働大臣は、日本版ACIPの設立も考え、そして、そういう中でこういう予防接種のことを普及していくと。
その一方で、ワクチンというのは有効性がある部分もありますが、その裏腹にリスクもある、副反応もあるということも国民の皆様に正確に伝え、その情報を共有をしていく、そういう、ここでも御指摘ございましたけれども、アメリカにあるようなACIPのような仕組みというのも、だからこそ必要ではないかというふうに考えております。
○国務大臣(長妻昭君) 今アメリカの例でACIPの例も挙げていただきましたけれども、どういう形が必要なのかというのは、この予防接種部会でも御議論をいただいていくということにしているところであります。 我々としても、今御指摘した点も踏まえて国民的な合意を得る、そういう組織というのは必要性を感じておりますので。ただ、当然、ワクチンというのは効果もありますけれども、その裏腹としてリスクもあると。
○大臣政務官(足立信也君) 先ほど来議論がありますが、例えばアメリカのACIPも助言、提言はします。しかし、決定はプレジデントであって、国会に認めてもらわなければいけないということがあります。そのほかの国々もやはり助言という形にとどまっておると思います。
○大臣政務官(足立信也君) 先ほど来、重点項目というのは何度もお答えさせていただきましたが、今の御質問の趣旨は、日本版のACIPをつくるというのかということに対してお答えを申し上げますと、そういう検討、そして評価する組織としては何がふさわしいのかということの検討はしっかり盛り込まれておりますけれども、じゃ、日本版ACIPをつくるのかと問われると、それは結論は、その結論ではまだないわけでございまして、
次に、改正案は附則におきまして、予防接種の在り方等について総合的に検討するということになっておりまして、この総合検討の中に、先ほど少し議論がありましたけど、日本版ACIPの創設、これは含まれるというふうに私は先ほど承ったんですが、こういう理解で、ACIPは含まれると、総合的検討の中に日本版ACIPの創設が含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○近藤正道君 そうすると、仮定の質問になるのかも分かりませんが、私は、日本版ACIPができるということについて評価する面と、もう一つ懸念する側面を、心配をやっぱり持っております。こういうことを何人かの人からも意見として聞いているわけでございます。