2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
そうしますと、例えばその資料の一部の提出を猶予ということでございますけれども、米国などの海外におきまして緊急使用許可、ＥＵＡ等によって販売などが認められる医薬品についてもこの当該制度の対象になり得るということで、レムデシビルにつきましてはアメリカでＥＵＡが出されたので、日本におきましても承認申請、特例承認の申請もございましたので、私どもで審査の上、承認したというところでございます。
99件の議事録が該当しました。
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2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
またさらに、社会的な課題の解決に向けた全く新しいビジネスの創出を目指して、お客様の潜在的なニーズを発掘したり、ベンチャーやスタートアップ企業との共創、必要に応じてＭアンドＡ等も実施してまいりたい、こう考えてございます。 以上申し上げたような考え方に基づきまして、今後、中期経営計画の策定作業を更に進めまして、グループの持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
その中で、これは仮の話ですけれども、民間事業者の方が大いに頑張ってそのシェアが大きくふえた場合、民間事業者は私企業ですから、海外とどういう契約をするかであるとか、又はＭアンドＡ等のそういうことは自由です。ですから、そういうことも少なからず可能性としてはあるわけです。
2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
本法案では、ＭアンドＡ等によりまして中小企業基本法に規定してございます中小企業の要件、これを外れた後も、一定期間、中小企業支援を継続するという仕組み、いわゆるみなし中小企業特例の規定を盛り込ませていただいているところでございます。 数でございますけれども、東京商工リサーチによる企業データ分析がございます。このところ、中小企業要件を外れた企業が毎年約三百社存在しているところでございます。
2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
要は、ＭアンドＡ等で事業承継した後に首を切ってもいいということに実質的になってしまっている。いつの間にかそういうことになってしまっているわけです。 それから、今ＭアンドＡのことを私は述べたので一個伺いたいんですが、外国企業が安くなっている日本の企業を事業承継も含めて買っていくということは、大臣、いいことだと思っているか、悪いことだと思っているか、いかがでしょうか。
2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
まず、白石先生の方ですが、先ほど来から、アジアにおいて、日本がインド太平洋という文脈においても、非常にエネルギー基本計画を他国と連携して、そういったないところも含めて策定に、ＥＲＩＡ等を活用してやっていくべきだと。私も、それはすごいすばらしいアイデアだというふうに思います。
2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
事業承継ですとか、あとＭアンドＡ等による中小企業・小規模事業者の新しいスタートをバックアップしていくという意味でも非常に意義のある補助金になっているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この事業承継補助金、もっともっと活用していただくために政府としてどのような取組、働きかけをこれからやっていこうと考えておられるのか、その点について最後お伺いしたいと思います。
2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
次いで、各委員から意見陳述人に対し、地域の社会資本整備と国のプライマリーバランスとの関係、北海道胆振東部地震の際に発生したブラックアウトの経験から得られた教訓、優先的に実施されるべき人口減少対策の内容、北海道へのＩＲ誘致の経済効果と依存症対策への取組方針、ＭアンドＡ等を通じた中小企業、小規模事業者の規模拡大を促進する必要性、北海道における再生可能エネルギー促進の展望、北海道を訪れる外国人観光客を増加
2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そして、認定要件というお尋ねでございましたが、この計画の認定要件といたしましては、従来の経営力向上計画と同様、事業所管大臣の定めた事業分野別指針あるいは基本方針に沿ったものでありまして、ＭアンドＡ等によって獲得する経営資源を十分に活用して、原則として、買手企業の労働生産性を三年間で一％以上向上させること、そして単なる人員削減を目的とした再編ではないこと等を確認することとしております。
2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
さらには、事業によっては、この会社にとって必要でない部分が別の会社にとって重要な部分というところも出てまいりますので、そういう部分も含めて、ＭアンドＡ等によって親族以外の方が事業承継ができるような、そういう体制も経営支援体制の強化などの措置として取り組んでまいります。 この二つの法案の着実な施行によりまして、中小・小規模事業者を含めた生産性革命の実現に万全を期してまいりたいと考えております。
2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
更にお伺いいたしますけれども、ＭアンドＡ等による企業買収の中には、投資ファンド等が資金調達目的で事業譲渡を行うということもあります。また、横暴な買手の意向次第によりまして、雇用喪失や労働条件切下げという事態も出てきております。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
今回、法改正によりまして、経営力向上計画において、ＭアンドＡ等による事業承継を伴うものを対象に追加していただき、税制優遇等の支援をいただくことになっておりますが、事業承継税制とあわせまして、事業承継、再編が加速することを強く期待しております。 二点目は、経営基盤強化のための支援能力の確保として、商工会議所を始めとする認定支援機関の認定制度に更新制等の導入が盛り込まれております。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○冨山参考人 非常に重要なポイントでございまして、確かにこれは、産業再生機構でも、個別案件、特に上場しちゃうケースは公募価格でわかりますので全て自動的に開示されるわけでありますけれども、やはりＭアンドＡ等で相手方がいる場合に、それをつぶさに開示するのは非常に難しい問題がございます。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 本会議 第15号
本法案には、生産性向上を支援する経営力向上計画の対象にＭアンドＡ等による事業承継を伴うものを追加し、税制優遇や法的な許認可の引継ぎ等の支援を講ずることが盛り込まれました。ＭアンドＡ市場を活性化し、円滑な事業承継を進める観点から、売り手側、買い手側の双方にとってどのようなメリットがあるのか、具体的に御説明ください。
2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（小野寺五典君） まず、委員が御指摘の現在の日本のＢＭＤシステム、特にＳＭ３ブロックⅡＡ等でありますが、これは純粋に防御的な能力であります。来たものを撃ち落とすということでありますので、他国に対しての脅威になるものではないと思っております。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
トール社というのは、先生おっしゃるとおり、これまでＭアンドＡ等で非常に成長してきた企業でございます。そういうことに伴いまして、例えば、そのバックオフィスが重なるとかシステム関係が重なるとか、コスト競争力においていろいろ問題がございました。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
もちろん我々も金融機関としてＭアンドＡ等やっておりますけれども、ＭアンドＡによって事業承継できないところが生き残るということもあります。
2017-08-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
もちろん、イージス艦でＳＭ３ブロック２Ａ等でしっかりと迎撃できればいいんですが、撃ち漏らしたとき、あるいは今回のように明確に、空白地域の上空を通過するということを明示している場合、今のように、特に四国等においてＰＡＣ３の空白地域があることは問題ではありませんか。これに対して早急な対応を打つべきだと考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
こうした後継者不足の中小企業に対しては、全国に事業引継ぎ支援センターを設置し、ＭアンドＡ等による後継者マッチング支援を行っております。発足以来、一万五千件を超える相談に応じ、六百七十二件の成約を実現しております。東北六県においても、千八百二十二件の相談に対応し、五十六件の成約を実現した状況でございます。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
後継者不足の中小企業に対しましては、全国に事業引継ぎ支援センターを設置いたしまして、ＭアンドＡ等による後継者マッチング支援を行っております。発足以来、一万五千件を超える相談に応じまして、六百七十二件の成約を実現しております。各地の事業引継ぎ支援センターに寄せられた情報をデータベースに集約いたしまして、各センター間の連携のもと、地域をまたいだ広域マッチングも行っております。
2017-04-27 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
私は、電力業界はこれに対して、自由化の下でドイツで起きたように、ＭアンドＡ等を使って対抗していくというようなことが考えられると思います。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 パリ協定特別作業部会、ＡＰＡ等におけるパリ協定の実施指針等の交渉の進展については、今後も全ての国の参加のもとで交渉を行い、遅くとも二〇一八年までに指針を策定することを決定いたしました。また、次回交渉までに行う具体的な作業を決定したところでございます。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
今回の法改正では、新たに企業買収等の支援策を追加することにより、我が国上流開発企業がＭアンドＡ等を通じ海外資源会社の経営ノウハウや技術力等を獲得を何とかいたしまして、競争力を強化していくことが可能になります。こうした取組により、中核的企業の育成を加速してまいりたいと考えております。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
外部専門家、第三者委員会のメンバーはどのような基準でということでございますが、一つには、企業買収や国営石油企業の株式取得に際しての資産評価を実施するということでありますから、その外部専門家ということになりますと、ＭアンドＡ等の経験を一定程度有するということですから、法律事務所とかあるいは会計事務所等が考えられます。