2002-02-27 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
それは、どうしてするということを避けるべきかというと、結局、行内の区分を細分化する、例えば、何というか、Ａ業種ならＡ業種ということをやると、Ａ業種で一つ大きな倒産が起こったというのを、全部で見ているとその倒産は異常だったねということなんだけれども、その業種で細かく見ると、ほかのところからもそういうことが起きがちだということがわかってくる。
それは、どうしてするということを避けるべきかというと、結局、行内の区分を細分化する、例えば、何というか、Ａ業種ならＡ業種ということをやると、Ａ業種で一つ大きな倒産が起こったというのを、全部で見ているとその倒産は異常だったねということなんだけれども、その業種で細かく見ると、ほかのところからもそういうことが起きがちだということがわかってくる。
さらに、新規の独立開業資金制度というのがありますけれども、これは独立前と独立後が全く同業種の場合はそういった資金は出るのですけれども、たとえばＡ業種に勤めていて、自分が独立してＢ業種の全く違った仕事をする場合非常に厳しい、設備資金は出るでしょうけれども少ない、まして運転資金なんかはほとんど出ない、こういう例もあるわけですね。
かりにＡ業種について三〇％ときまったとしますと、従来は建築基準法における建蔽率が工場地帯は六割ということでございますので、今後新増設する方は非常に強い制限になろうと思います。実際の生産施設は、一定の土地を求めましても半分しか建てられないということになろうかと思います。
その三地区をＡ業種とＢ業種というふうに分けてございますが、甲地区の場合、Ａ業種とＢ業種とありますが、一日当たりの賃金が四百円ないし四百八十円、乙地区が三百八十円ないし四百六十円、丙地区が三百六十円ないし四百四十円というまことに低い金額であるにかかわらず、この目安をこえておるものは、たしかほんとうにわずかで、一〇％ぐらいしかないのではないか。こういうふうに思うのでございます。