1989-05-25 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
ただ、実験をやるかやらないか、まだ仮定の話でございまして、電技審がどのようにお答えを出されるかわかりませんが、仮にやるということになった場合にはＢＴＡ、放送技術協議会というのがございまして、その場なども活用する道があり得るのじゃないかというふうに考えておりますが、これもＢＴＡの方にお話ししているわけではございませんのでそちらの御了解も得なければいけない話でございますので、ここで結論として申し上げるわけではございませんが
ただ、実験をやるかやらないか、まだ仮定の話でございまして、電技審がどのようにお答えを出されるかわかりませんが、仮にやるということになった場合にはＢＴＡ、放送技術協議会というのがございまして、その場なども活用する道があり得るのじゃないかというふうに考えておりますが、これもＢＴＡの方にお話ししているわけではございませんのでそちらの御了解も得なければいけない話でございますので、ここで結論として申し上げるわけではございませんが
現在、ＢＴＡ、放送技術開発協議会というのがございますが、そこの場で我が国におけるＡＭステレオ放送導入につきまして、技術的問題について各方式につきまして調査をお願いしているところでございます。
特に、民放の一般の職員の諸君もＮＨＫの職員の諸君も毎日同じ仕事をやっておるのですが、実は非常に大きな格差があるわけでして、余り具体的な名前を挙げることは差しさわりがあると思いますから省略をいたしますが、とにかくＡ放送あるいはＢ放送という仮名で申し上げてみましても、五十六年度の平均基準賃金の比較を見ますると、Ａ放送二十八万二千四百二十円、これに対してＮＨＫ二十二万二千十円、その差六万円余になります。
○粕谷照美君 同じ十九ページのところですけれども、（４）の（ａ）「放送教材制作部門」の下の方の段に入りますけれども、スタジオ関係専門職の協力を得て、放送教材の作成は請負契約で、しかも放送大学のスタジオにおいて行うと、こういうことになっていますね。
それから最後に四つ目は、一昨日、十五日に衆議院外務委員会でのわが党松本善明議員への答弁の中で、第一緊急派遣部隊、それからＡＢＭ、Ｖ ○Ａ放送、それから第七心理作戦部隊ＳＲ７１機、それからＣＳＧ、この六つのどれがとはおっしゃいませんでしたけれども、しかし、安保に沿わぬものは云々というふうに言われておられます。
それから放送会社としてやっている場合において、Ａ放送会社が一つ放送局を持っており、Ｂ放送会社が一つ放送局を持っており、そのＡＢ二社が合併をした場合、合併後の会社が二つの放送局を、持つのではなくして、郵政大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる、こういうことにしたいというのでございます。
こういう謀略の基地に日本がなるということは、今後極力警戒しなければならぬと思うのでございまするが、今現にＶ〇Ａ放送というようなものがあるということを私どもは聞かされているので、この点事実を一つお知らせ願いたいのであります。