2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
また、この年度にF35A戦闘機六機の新規契約がなされ、債務負担額七百四十四億円など、FMSが前年から七〇%以上増えて七千十七億円に膨張。昨年の決算委員会で、アメリカの有償軍事援助の問題について警告決議がありました。 決算案に反対する第四の理由は、当初予算が経済成長について非常に楽観的過ぎるシナリオと問題のある統計データに基づいて組まれていたことです。
また、この年度にF35A戦闘機六機の新規契約がなされ、債務負担額七百四十四億円など、FMSが前年から七〇%以上増えて七千十七億円に膨張。昨年の決算委員会で、アメリカの有償軍事援助の問題について警告決議がありました。 決算案に反対する第四の理由は、当初予算が経済成長について非常に楽観的過ぎるシナリオと問題のある統計データに基づいて組まれていたことです。
補正予算でF35A戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。
また、この年度にF35A戦闘機六機の新規契約がされて債務負担額が七百四十四億円に上るなど、FMSが前年から七〇%以上増えて七千十七億円になりました。昨年の決算委員会では、アメリカの有償軍事援助についても警告決議がありました。 反対する理由第四は、この決算が非常に楽観過ぎる経済成長のシナリオと問題のある統計データに基づいて編成されていることです。
F35A戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、先進国で最低レベルです。 気候変動への対応が早急に求められているにもかかわらず、石炭火力発電所の国内での新設と海外への輸出を継続しています。
補正予算に計上する軍事費四千二百八十七億円の実に九割を占めるのが、F35A戦闘機や地対空ペトリオットなど、兵器調達の分割払の前倒しです。補正後の後年度負担額は総額五兆六千七百四十八億円に上り、来年度の軍事費総額を上回ります。将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策が行えなくなる危険を増大させることは容認できません。 創業三百二十年の老舗百貨店が破産申請する事態に至りました。
軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、F35A戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払の前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。 補正後の後年度負担は、新規が二・六兆円、総額は五・四兆円に達しています。
軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、F35A戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。補正後の後年度負担は新規分で二・六兆円、総額は五・四兆円もの巨額に達しています。
軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、F35A戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。 補正後の後年度負担は、新規が二・六兆円、総額は五・四兆円に達しています。
また、本年二月のF2戦闘機の墜落事故、本年四月のF35A戦闘機の墜落事故、本年六月の掃海艇「のとじま」の衝突事故など、自衛隊において事故が相次いで発生しております。 このような事故は、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の生命の安全にも関わる事柄であり、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであることを重く受け止め、再発防止策を徹底してまいります。
また、本年二月のF2戦闘機の墜落事故、本年四月のF35A戦闘機の墜落事故、本年六月の掃海艇「のとじま」の衝突事故など、自衛隊において事故が相次いで発生しております。 このような事故は、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の生命の安全にもかかわる事柄であり、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであることを重く受けとめ、再発防止策を徹底してまいります。
委員御指摘のとおり、F35A戦闘機には、操縦者による操作により、若しくは機体がきりもみ状態、これは、航空機がきりをもむように回転しながら失速するようなことを申しますが、きりもみ状態などの失速した異常な姿勢となった場合に、この場合は自動的に機体の姿勢を回復させる機能を有しております。 自衛隊のものは採用していないと聞いたがというお話でございますが、自衛隊機にもこうしたものは採用しております。
まず、墜落したF35A戦闘機についてであります。 十七日に、丸茂航空幕僚長が記者会見で、F35の飛行再開のめどについて予断を持ってお答えすることは差し控えるとした上で、再開条件として飛行の安全の確保が前提になると述べたとの報道がありまして、質疑応答の記録も読みましたが、墜落原因の解明は相当長期化するのではないかというふうに思っております。
防衛省では、こうした考え方の下、いかなる事態においても海上・航空優勢を確保できるよう、例えば新型護衛艦FFMや潜水艦の建造のほか、F35A戦闘機の更なる取得や現有のF15戦闘機の改修などの取組を進めていくこととしております。
次に、F35A戦闘機の墜落事故について、岩屋防衛大臣にお聞きいたします。 F35A戦闘機が青森県沖で墜落してからちょうど一か月になります。五月七日の防衛大臣の記者会見で、五月三日以降、フライト・データ・レコーダーの一部を含むF35Aの部品を確認し、一部は揚収したとの報道がありました。この件について詳しい説明を求めます。
現在、日本で組み立てられておりますF35A戦闘機、これの試験飛行、まあこれは米国が行うものですが、それも停止されておりますし、またパイロットの訓練も停止されております。これが長期間になる可能性が高いということで、今後の対応をきっちりとやっていただきたいと要望いたします。
先日、外交防衛委員会の理事、オブザーバーで三菱重工業の小牧工場を視察し、F35A戦闘機の組立て現場を見ることができました。その際に、F35の国内組立てを中止したことによって従業員を配置換えしなければならず頭が痛いとのお話もお伺いしました。 また、私は、今年になって、川崎重工業の岐阜工場、P1対潜哨戒機、そしてC2輸送機の製造工場を視察する機会がございました。
事務局長 篠部 武嗣君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛装備庁長官 深山 延暁君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 (日中関係に関する件) (航空自衛隊F35A戦闘機
○中西哲君 今後の機体の位置確認、そして引揚げということに進んでいくんだろうと思うんですが、このF35A戦闘機、FMS調達で手に入れております。今後、その機体が引き揚げられたときに日本にどの程度情報が開示されていくのかよく分かりませんが、FMS契約のときに、こういう墜落のような事故があったときにはどういうふうにするとかいう条項はあったんでしょうか。
まず冒頭、F35A戦闘機が青森沖で消息を絶ち、機体の一部が見つかったという報道が入りましたけれども、パイロットの方がとにかく無事でいただくことを私は今の立場ではお祈りするしかありませんけれども、無事を祈りたいと思います。 それでは、質疑に入らせていただきます。
確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、これまで国内で組み立ててきたF35A戦闘機を米国から直接購入するなど、有償軍事援助に関する予算が前年比七一%増の七千億円に達していることを見れば、防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。 財政事情を踏まえた政策の優先順位付けを欠き、国内防衛産業の競争力の低下も招きかねない本予算には断固反対であります。
こうしたことから、近代化に適さないF15九十九機の代替として、F35A戦闘機の追加的な取得数を訓練用の航空機も含めまして百五機としたものでございます。
昨年末に閣議決定された防衛計画の大綱には、国内産業基盤を強靱化する必要がある、このため、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めると明記されていますが、FMS調達で契約したF35A戦闘機の国内最終組立て、FACOを中止し、さらに、製造に係る国内防衛産業の参画はできないF35の完成品百五機を追加購入することを閣議了解したことは、大綱の内容と逆行しており、極めて残念です。
これは、イージスシステムやF35A戦闘機といった我が国防衛に不可欠な装備品はFMSでしか調達することができないということが理由でございまして、これも今指摘がありましたように、平成三十一年度予算での調達額、計上額は、契約ベースで七千十三億円、前年度対比二千九百十一億円増で、過去最大となっております。
FMS調達によるF35A戦闘機の導入は、民主党政権下で判断されたものですから、当時政権にあった野党議員も否定できないはずですが、その金額は現政権になってから急増し、平成三十一年度予算は七千億円を超える中で、支払い額、納期が不透明なFMS調達に十年先までの長期契約を適用することは、我が国の財政の見通しに支障を来すことになりかねないという不安感も否定できません。