2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
Ａ市というふうに申し上げたいと思います。聞き取りをしました。十一から十四クールですね、これからのワクチン供給計画、これ県から示されたものです。初めて七月十五日にこういう想定を示されたそうです、初めてです。おおむね一クールで九箱、これ要求の二分の一です。十五から十八クール、十一月、十月ですね、おおむね一クール四箱で、要求のこれは四分の一です。
151件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
ところが、実際これなかなか難しいのが、市町村ごとに計画を立てているので、市町村をまたぐ訪問診療ってありますよね、Ａ市に例えば老人ホームがあってＢ市の先生が行っていると。で、このときに今どう言われているかというと、この高齢者施設があるＡ市はこう言うんですね。基本的にＢ市の先生が打つことは認めていませんと。Ａ市の先生の中で打ちに行く部隊をつくりますから、その人に打ってもらってくださいと言うんですね。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
このため、Ａ市の高齢者施設や自宅にいる高齢者に対して、訪問診療を行っているＢ市にある医療機関が接種を行うことは問題ありません。また、そのようなケースにおいて、巡回接種を行う医師がＡ市の基本型接種施設に所属する医師として接種を行う場合には、Ａ市の基本型接種施設に配分されたワクチンを使用することは妨げておりません。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
さらに、違う機関間、例えば地方税、地方になりますと、Ａ市にあります所得情報の、Ａさんの所得情報、一方で年金機構にありますＡ期の年金情報、年金の事務には所得を使うことがよくございますが、そういった場合に、この年金機構にあるデータベースのＡさんと自治体のデータベースにあるＡさんが同じであるということが特定できると。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
しかし、地方自治というのは、例えば、住民票の様式を別々なものにするとか、Ａ市とＢ市、隣り合っていてもシステムを違うものにするというものではなくて、むしろ、いかに地域に密着をした、その地域の住民の意思を反映したきめ細かい住民サービスができるかというところに私はあると思いますし、むしろ、そういった観点から考えると、年間五千億円近くかかっております自治体のシステム関連予算、これも三割は削減できるというふうに
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
例えば、Ａ市がこの作成組織にデータを提供して、そして利活用事業者に渡すという仕組みなんですけれども、こういうものも検討していたんでしょうか。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○本村委員 以前、Ａ市から作成組織にデータを渡すということで、加工してもらうということで、そのときに国の認定ですとかそういう仕組みを考えていたわけですけれども、そういう仕組みになっているか。
2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
例えば、ライドシェアについて、去る五月二十日の参議院本会議における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑の際、赤羽国土交通大臣は、安全性が確保できないのでライドシェアは認めないと断言をしましたが、特別委員会では、例示されたＡ市の後期高齢者の通院対策を図る提案に関する福島みずほ議員の質問に対して、内閣府は、ライドシェアが一つの規制改革の要望となり議論することとなると、実現
2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
例えば別の町に住んでいて、まあＡ市に住んでいてＢ市に働きに行っていたと。その仕事の関係で地域とのつながりができて、これは何とかその市を良くしたいなと思って立候補しようと思っても、いや、あなたが住んでいるのはＡ市でしょうと。でも、Ｂ市が明らかに自分が活動したい場であっても、これなかなか立候補が難しいわけですね。こういうパターンがあります。
2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
Ａ市の事例として御紹介したものにつきましては、まだ料金がどうなるかでございますとか関係者の同意の取付け方法どのようになるのかというところまでの具体的な提案はいただいておりませんので、確かに御紹介をさせていただいた事例のままでは、現行改正法を踏まえたものであっても適法であるかどうかはその材料だけでは判断できないということだと思いますので、実際に基本構想をつくり上げていく時点で具体化していく中で適法であるのかどうか
2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
このスーパーシティ構想の中の、先週御紹介いたしました、まさに、後期高齢者の通院対策を図るＡ市の構想、これまさに、地域共通ボランティアポイントというものが出ておりますが、これまさにライドシェアに該当しないんでしょうか。白タクに該当するんじゃないでしょうか。国交大臣の答弁との整合性はどうなんでしょうか。
2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） Ａ市の事例に即してということでいえば、本件の場合は、通院予約とこのボランティアの移動サービスの配車予約のシステムの連動ということを考えてございます。
2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
Ａ市の事例の場合、こういった情報をこの配車サービスを行う事業者さんが自治体にデータ提供の求めができるケースということを想定してこの記述がございます。
2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
配付資料のペーパーの後期高齢者の通院対策を図るＡ市の構想という点についてお聞きをいたします。 ボランティアドライバーに依頼して通院するというものです。共有される情報は、どこが持つ、国、自治体、企業、個人のどのような情報になるんでしょうか。高齢者の健康状態、要介護等の情報、自宅や病院の位置情報か、これらはどういうものなのか。これは個人情報なんでしょうか、匿名化された情報なんでしょうか。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
制度の導入に当たっては、例えば、Ａ市のＡ学校という学校がこの制度を入れたいということをＡ市の教育委員会に言って、Ａ市の教育委員会が県に上げて、県が条例をつくって、それがまた学校におりてくる、そういう理解でよろしいでしょうか。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
Ａ市のＡ学校、Ａという、まあ、小学校か中学校でもいいですけれども、それはいいでしょう、その学校がそういうふうに望んでいるのであれば。だけれども、Ａ市にはほかにもＢ学校とかＣ学校があるわけです。それから、Ａ市以外にもＢ市、Ｃ市があって、それぞれ学校がある。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
しかし、人口五十万人ぐらいのこのＡ市、名前は出しませんけれども、この市ぐらいだったら、例えば五カ所も六カ所も、小学校校区と中学校校区ごとにやっていくでもいいです、もっと細かくやるべきなんじゃないか、こう思うわけであります。
2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
Ａ市がこんな標準保険料率守りませんと決めたとしたら、それによって、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ市にこのしわ寄せが行くんじゃないかという圧力が、これ掛かってくることになりますよね。だって都道府県単位で財政運営することになったんですから。 実際、現に厚労省が先進例と示している大阪府では、あと五年で全ての市町村を統一保険料にすると決めているんですよ。もう例外なしですよ。
2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
また、Ａ市、Ｂ町のように、水平連携、広域連携をしながら宮城県の管理運営方式と連携を取って、宮城県の頼んだ受託事業者に我々もまた同じようにお願いしますという選択肢もあるということで、非常に、今回の水道法を改正していただくことによって、力のない市町村、自治体も選択肢が広がっていくということでございます。 十二ページでございます。
2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
ですから、Ａ市とＢ市があって、Ａ市は例えば防災行政無線が整備済み団体であったとしても、Ｂ市になくて、Ａ市とＢ市が合併してＣ市になったとします。でも、Ａ市にはあるけどＢ市にはない、でもＣ市になったら整備済み団体として計上されてしまうことになってしまいます。ですので、その市町村合併の効果を抜いた実際の整備率をこれもずっと伺ってまいりましたけれども、この実質的な整備率について消防庁に伺います。
2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
実際の事例で紹介しますと、埼玉県内のＡ市在住の保育士のお子さんが、保育士の職場である近隣のＢ市内の保育園に優先して入園できないという実態があります。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
これは、資料七をごらんになってください、Ａ市における合併特例債の発行状況について。合併年月日が平成十八年、合併特例債の発行期限が平成三十二年、もう間近に期限が迫っているわけです。最初にこれは計画を立てますから、そのときの発行予定額は百四十一億円、既に発行された額が六十八億円です。残りの七十三億円をこれからやるわけです。それで、こういうことをやれば何が起きるかということをやはりよほど考えてほしい。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そんな中で、きょう皆さんに御紹介をしたいのは、一ページめくっていただいて、Ａ市、Ｂ市というのが書いてあるんですけれども、ある方がＢ市というところに住んでいる。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
例えば、Ａ市内の一部が隣接するＢ市と同じ選挙区となった場合に、Ａ市選管は投票まで執行して、開票はＢ市選管に委託するということになるのか。二つの行政区から成る選挙区の場合はまだわかりやすいかもしれませんが、東京十区のように、四つの区選管が全て分割した選挙区を持っている場合はどうするのか。その一点では具体的にどうでしょうか。
2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
それまでＡ市とＢ市があって、Ａ市が整備済み団体でＢ市になくても、合併したら一応同じ市になりますから両方とも整備済み団体とみなされます。そうなると、市町村合併効果を含んで見かけ上の整備率は上がるということになりますので、その市町村合併効果分を抜いたいわゆる実質の防災行政無線の現在の整備率、最新の整備率について伺います。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
自治体についても、私もここでは申し上げませんが、三つの、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市ということで、二割負担導入の影響に関する独自の調査を、これは我々のまさに党の会合の提案を受けて独自に調査をしていただいたということで、それについては感謝を申し上げますが、やはりちょっとエリアが偏っているというか、都会、都心に偏っているんですね。