1993-10-20 第128回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
結局いわゆる未熟練の乗組員なんというのがＡ実用船では大体四割ぐらい占めて、パイオニアシップなんかでは七割強も占めるというふうなことになってくると、これは外航海運なんかの事故の問題とも関係してきますし、実際に聞いてみますと、乗り組んでいて月に一日の休みもないというのが五四％を占めているんです。 こんな深刻な状態で、日本の外航海運を支えていくような状態に本当になるんだろうか。
結局いわゆる未熟練の乗組員なんというのがＡ実用船では大体四割ぐらい占めて、パイオニアシップなんかでは七割強も占めるというふうなことになってくると、これは外航海運なんかの事故の問題とも関係してきますし、実際に聞いてみますと、乗り組んでいて月に一日の休みもないというのが五四％を占めているんです。 こんな深刻な状態で、日本の外航海運を支えていくような状態に本当になるんだろうか。
可処分所得はそういうわけで一二四・二にしかなっておりませんで、このａ、実収入から非消費支出と土地家屋の返済金だけを引いてみますと、その実質指数は五十五年から六十一年までに一〇六・一という非常に低い伸びになっているのです。 この数字はマクロの数字から見ますと、ＧＮＰ比で租税負担は一九七〇年代の終わりまでは二〇％をずっと維持していたわけです。
一つは今お話に出ておる五年掛ける補正率という方式と、これは仮にＡ案といいますが、そのＡ実と、もう一つは全期間の方式と、二つの方式が考えられるわけであります。施行日後の分は本則に基づきまして全期間となるわけでありますけれども、施行日前の期間の標準給与月額の算定方式は、今申したとおり、五年間掛ける補正率というＡ方式と、それから全期間というＢ方式とあると思うのであります。