2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
さらに、ただ、その上で、記述式問題を加点する大学、あるＡ大学の場合は、Ａ段階というのは五十点、Ｂ段階は四十点のように、十点刻みになるという説明もあったというんですね。 一段階十点だとすると、合否を左右するのに十分な差じゃないかと。合否のボーダーライン上では、十点どころか一点を争う状況なんです、現在、センター試験では。
さらに、ただ、その上で、記述式問題を加点する大学、あるＡ大学の場合は、Ａ段階というのは五十点、Ｂ段階は四十点のように、十点刻みになるという説明もあったというんですね。 一段階十点だとすると、合否を左右するのに十分な差じゃないかと。合否のボーダーライン上では、十点どころか一点を争う状況なんです、現在、センター試験では。
○吉川（元）委員 譲渡される学部・学科の学生にとってみれば、Ａ大学に入ったんだけれども、卒業するときは知らない間にＢ大学にかわっていた、まあ、説明されるかもわかりませんけれども。これはやはりおかしいと思いますし、それから、私学というのは建学の精神が当然あるわけで、この建学の精神で、この大学だからいいんだということで入った学生さんも当然いらっしゃるわけです。
そうすると、これを集中的に配備しなければいけないのに、結構横並びで、Ａ大学に行くとＢ大学もＣ大学もＤ大学もと。そうなってくると、お金は掛かるけど非常に非効率になるわけですよ。 そういう意味合いでいうと、例えば、今はｉＰＳはｉＰＳ研究所という形で京都大学に大分集約されるようになりましたが、ノーベル賞を受賞されるまでは各大学に相当分散していたんですよ。
こういう脅しのような相対評価の成績要件を付けると、学生さんは自分が大学選ぶときに、Ａ大学、本当はここに行って、もっと頑張って行きたいというふうに思っても、いや、ここでその成績が下位四分の一以下にならないという自信がないから、ちょっとランク、自分の中ではランクを落としてＢ大学をというふうに、学生の選択の幅をこのことが逆に狭めるというようなことになるんではないかということを懸念しますけれども、そのことについてはどうお
要は、ある学校の学部がこれ立ち行かなくなったからそこだけ切り売りできるようになっちゃったら、これ、教育がどういうものになるかといったら、Ａ大学に入っていたと思ったらＢ大の生徒になっていたみたいな話ですよ。こんな、教育の世界にまるで一般企業のＭアンドＡのような熾烈な市場原理を導入していいのかって話なんですよ。 中には手荒な商売やろうとする者も出てくると思うんですよね。例えばどんな感じで。
つまり、実は、ＡさんとＢさんが競っているようでＡ大学とＢ大学が競っているというような構造になるわけです。 そのことをより具体的にいきますと、このページは、先ほどお伝えしたように、最近ではいわゆるリーマン・ショックの後ずっと就職率、内定率は改善し続けているというデータでございます。
一方、警察庁の行政レビューですけれども、司法解剖の実施で警察庁が提出した資料には、現在、解剖費用について、Ａ大学はおよそ十七万円、Ｂ大学はおよそ四十八万円というふうに例示がございました。これを見ますと、多くの検査をしている司法解剖実施機関の検査費を削る意図があるんじゃないかというふうに感じられなくもありません。
おっしゃるとおりでございまして、長い長い医学、医療の歴史を見てみますと、病名をつける、そして、そのつけた病名が、ＡさんがＡ大学病院で言っている病名と、ＢさんがＢ大学病院で言っている病名が一緒なのか、また、日本で何とか病という、山本病とか田中病とかいう名前がついたときに、それがヨーロッパで言う何々病と一緒なのかどうかということは、歴史的には常に検討されて、見直されたり、意見の交換があったりしたわけです
そうしますと、地域枠、例えば、Ａ大学はこの地域、県から五人、Ｂ医科大学はこの地域からまた五人、トータル十人の方々を一応任意でその支援センターに登録する、そういうことなんでしょうか。
Ａ大学で今年の二月から卒業延期制度が導入された。この学生は基本料とか受講料の半額を納めなきゃいけない。Ｂ大学、Ｂ工科大学ですが、就職支援特別在籍制度が導入されて、授業料の一八％を納める、年間二十二万円。Ｃ大学は在学延長という制度が入って年間に二十万円納める。Ｄ大学は卒業延期制度、文系では五十万、理系では七十五万円を払う。こういった制度が大学がどんどん導入をしてきているという状況であります。
ですから、個々人が、例えば朝鮮人学校あるいはほかの外国人学校を出る見込みの生徒が、Ａ大学を受験したいというときは、資格審査をしてくださいという手続から始めなければいけない。高校と認定されていない学校はですよ。ということでありまして、そういう制度を導入している大学は合計で四百四十八校あるというのが先ほど申し上げた数字であります。平成十九年度入試ではそうでした。
自分の大学で手を挙げている選考委員、つまり、選考委員の中で大学出身の人もいます、しかし、あるＡ大学が手を挙げていなければ当然選ばれませんが、手を挙げている大学から選ばれた選考委員の大学はこの中に入っているわけです、座長を含めて。それが、選び方に問題があるということを指摘しているわけで、よく検討をいただきたいと思います。 終わります。
例えば、Ａ大学の獣医学科の学生が専門課程の一定期間をここで実務研修を受けまして、そして単位を取得した後、またＡ大学の学生として卒業していくというようなイメージ、形態であります。 このような形態の教育施設が果たして制度的に許されるものなのかどうかということをお伺いしてみたいと思うんです。 と申しますのは、私の地元は宮崎県都城市でございます。
例えば、Ａ大学とＢ大学において同じ分野を専攻する学科を比較するという場合があったとします。その場合に、Ａ大学はいわゆるノーベル賞クラスの非常に評価の高い研究者が一人お見えになるけれども、その他の研究員の方々は、これもまあ言葉は悪いですが、余りぱっとしないという場合があったとします。これはもう仮定の話ですからね。
衆議院の議論を見ておりますと、直接交渉、大学側が直接交渉をやっている人が、例えばＡ大学に希望していると、その人が派遣リストに載っているけれども実はＢ大学に派遣しようとしていると、こういう場合にどうなのかといいますと、これは同意が必要なのでＢ大学には行けないということになると。
Ａ大学、Ｂ大学を一つに統合しながら一緒にやっていく方法とか、いろいろな方法はあると私は思いますが、やはり地域の要請にどうやってこたえていくか、そのことも考えていかなければなりません。これは評価委員会のらち外の話でありましょうけれども、やはりそういう問題は当然考慮に入れなければいけない問題。
直接交渉で、Ａ大学しか自分は行かないんだ、Ｂ大学からのオファーに基づいてＢ大学はどうだということを検察の任命権者から言われても、自分は同意しないということになれば、それは当然Ｂ大学には行けないということになるわけでございます。
考えられるかつ幾つか分かりやすい例を二つほど申し上げますと、一つは、複数の大学が連携して、どこか一校を基幹校として、そこでまとめて、言わばＡ大学にＢ大学の関係の方々も参画しながら法科大学院を立ち上げるというケースがあろうかと思います。
さっきＡ大学と言いましたが、Ｂ大学の法学部の学生がそのＢ大学の法科大学院に行くために別に予備校に通っている、こういう不細工な話も出てくるんじゃないですか。 要するに、法学部の中身は変わらへんわけですから、そこの法学部でしこしこ学んでいるだけではそこの法科大学院には本来行けないはずですよね。
でも、実際、例えばＡ大学の法学部があって新たに法科大学院ができました、Ａ大学の法学部の教授の中から何人か法科大学院教授で行かれるんでしょう。でも、実務経験ないからちょこっと実務を見てもらいましょう、こんなものですよということで、そういう人たちが大学院に入ってきた人に物を教えるということになると、非常に貧相な話やと普通思いますわね。それやったら学部教学を、カリキュラムを改善する余地はないのか。
また、昨年の春に公表された、こちらは学部の四年制大学のものだったんですが、アメリカズ・ベスト・グラデュエート・スクールということで大学院の評価の方を見ると、例えば工学だったりロースクールだったり、医学、ビジネススクール、経営大学院という分野別の総合評価によるランキングに加えて、さらにビジネススクールの中でも、例えば起業をしたいならＡ大学だよ、国際ビジネス、国際経営をやりたいんだったらＢ大学だよ、あるいは