1987-03-13 第108回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ただいまの御設問について、こういうことだろうと思いますので申し上げますが、おっしゃいますＡ商事が八千円で物を売りました。そういたしますと、五％でございますから四百円の税額がある。さて、その八千円がＢ商事に、今のお話ですと仮にマージンが二千円としまして一万円で行きますと、Ｂ商事はその五％でございますから五百円でございますが、Ａ商事からの税額票四百円が来ておりますから、Ｂ商事の納税額は百円になる。
ただいまの御設問について、こういうことだろうと思いますので申し上げますが、おっしゃいますＡ商事が八千円で物を売りました。そういたしますと、五％でございますから四百円の税額がある。さて、その八千円がＢ商事に、今のお話ですと仮にマージンが二千円としまして一万円で行きますと、Ｂ商事はその五％でございますから五百円でございますが、Ａ商事からの税額票四百円が来ておりますから、Ｂ商事の納税額は百円になる。
それがどのようになっているかということで、これも食糧庁からいただいた資料なんですけれども、Ａ商事の場合には、農産部米・雑穀チームというのができて十二名が配置されていて、米の貿易、そして酒米、モチ米の代行、雑穀の取り扱い等をやられていますし、それからＢ物産は穀物油脂部米・雑穀グループといって人員はやっぱり十二名、お米の貿易からモチ米、酒米の代行、雑穀の取り扱いなど、以下いろいろあるのです。
先生から商品取引をめぐる事件の検挙の事例を具体的に示せということでございますが、御指摘の兵庫県警がやりました事件は、Ａ商事の事件と申し上げておきますが、中身について申し上げますと、Ａ商事と申しますのは、正規の商品取引員であるわけですが、社長を中心としまして、役員幹部が共謀いたしまして、未登録の外務員を使って商品相場に対する知識の乏しい一般家庭の主婦等を対象にいたしまして、その勧誘の手口ですけれども、
Ａ商事で扱うことに九九％きまっていたものが一夜にしてＢ商事の手に渡り、メーカーもまた資本系統の同じＢ重工に落ち着くといったことが珍しくない。」、「やはり日本商社の主目標は無償三億、有償二億ドルの財政投資をめぐる割込み合戦である。これは結局日本政府が保証する金だから、いわば親方日の丸、韓国内の政治、経済がどうころぼうと絶対取りはぐれのない金である。