2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
今、国連機関で幹部を占めている方々の背景見てみますと、例えば今の国連事務総長はポルトガルの首相でしたし、それから前のＵＮＤＰの総裁というのはヘレン・クラークといってニュージーランドの首相を三期務めているんですね。
今、国連機関で幹部を占めている方々の背景見てみますと、例えば今の国連事務総長はポルトガルの首相でしたし、それから前のＵＮＤＰの総裁というのはヘレン・クラークといってニュージーランドの首相を三期務めているんですね。
気候変動は地球規模の緊急事態かという問いを国連の開発計画、ＵＮＤＰが世界五十か国に尋ねたところ、何と日本では七九％がイエス、そういうふうに回答したという結果も出ていて、イギリス、イタリアに次いで三番目に高い数字が出たということもあります。
先ほどのアフリカ開発会議第七回、ＴＩＣＡＤ７において、両機構に国連開発計画、ＵＮＤＰを加えた形で、日本、アフリカの民間セクターの連携とビジネスを通じた課題解決を促進すべく、業務協力覚書を締結しました。 これまで、両者の海外展開の支援制度やその活用事例を紹介する事例集を企業向けに作成しております。 また、双方の支援制度を活用して海外展開を実現する企業もあらわれてきております。
留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」というのがございますが、そちらにおいてはＵＮＤＰ、ＵＮＥＰ、ＷＨＯなどの国際機関でのインターンシップを含む海外留学を支援対象としているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 日本政府は、国連機関などによる制限のないアクセスを確保することが重要だというふうに考え、ミャンマー政府とＵＮＤＰ、国連開発計画並びにＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所がこのラカイン州北部においてしっかりと活動をすることができる、そのためのミャンマー政府とこうした国連機関との間の覚書の締結ということが重要だというふうに考え、この両者の間の橋渡しを日本政府がやってまいりました
○政府参考人（牛尾滋君） 委員御指摘の報道にある文化財保護技術等の研修については、平成二十八年度補正予算によって我が国が国連開発計画、ＵＮＤＰに対して拠出した事業、トレーニング・フォー・オールに基づいて実施されているものと承知しております。同事業は、シリア危機により生じた損害を受けて、復旧復興及び強靱な社会構築に資する技術と知識の向上のため、多分野での訓練機会を提供するものでございます。
私、一回、河野外務大臣が外務大臣になる前にちょっと朝食を一緒にすることがありまして、どこの組織に、ユニセフ、ＷＦＰ、ＵＮＤＰ、どこの組織にどうやってお金を出すのを決めているんですかと聞いたときに、まあいろいろありますけれど、今外務省に日本人職員がどのぐらいどこの組織にいるかというのを調べて、それも考慮して考えるつもりだというお話をされたんですね。
そこは、ＰＫＯの内部の人間、ほかのＷＦＰ、ユニセフ、ＵＮＤＰ、ＵＮＨＣＲ、いろんな組織がそこで、同じところで仕事して、外国のＮＧＯも仕事をしている。みんなどういうふうに見ているのかなというのをやっぱり我々気にしなくちゃいけないんじゃないかということです。
さらに、ミャンマー政府に、事実調査をやはりしっかりやると同時に、ＵＮＨＣＲ、ＵＮＤＰというのを、段階を踏んでになるかもしれませんが、しっかりと関与させていく必要がある、また、アナン勧告というのが出されておりますので、それの実施、さらにこの根本的な問題についてやはり対応していく必要があるということを申し上げました。
中満氏については、今までは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲで緒方貞子氏の下で仕事をされたほか、国連ＰＫＯ局アジア・中東部長、そしてＵＮＤＰ、国連開発計画の本部危機管理部長、こうした要職を経験されてこられました。
我が国は、製薬企業等と連携して途上国を対象とした医薬品の研究開発の支援、あるいはＵＮＤＰと協力した途上国保健機関の能力構築支援、こうしたことを行いながらＳＤＧｓの達成に向けた取組進めております。 このように、我が国は医薬品開発とアクセスの双方を重視して取り組んでおり、経済連携協定等における知的財産の保護とＳＤＧｓを推進する方針、これは矛盾するものではない、このように考えております。
ＵＮＤＰは開発問題をやっています。そういったところはみんな基本的には任意拠出を集めてそれで事業をすると、こういうことでやっています。実際上は、集計すれば恐らくそっちの方が正規の予算よりも多いぐらいのお金が集まっていますね。ですから、逆に言うと、事務局はそういった国にお願いをしてお金を出してもらわないと何も仕事ができないと、こういう状況になるというのが国連の現状でございます。
これ難しい話なんですけど、この二〇二〇年まで一千億ドルの資金を官民で調達するという話と、先ほど申し上げた世銀やＵＮＤＰ等で議論されている話と、整合性というか、国際社会ではどういうふうにこの方向性、時間感覚ももちろんあるのでなかなか難しいんですけど、どういうふうに整理をされているのか、局長、お答えいただけますか、若しくは外務省でも結構ですが。
それ以外に、ＵＮＤＰとかＵＮＦＣＣとか世銀が二〇〇七年とか二〇一〇年に出しております。これも非常に幅がありまして、一番低い数字では二百八十億米ドル、一番高いものでは一千百億米ドルといったような、これはそれぞれ一年間に必要なケースでありますけれども、相当開きがある数字が挙げられているというのが実態でございます。
先ほど先生から御指摘のあった世銀ですとかＵＮＤＰですとかあるいはＵＮＥＰ、それぞれ推計がございます。これらの推計については、先ほど御答弁ありましたように、かなりの幅がございます。国際交渉の中で資金ニーズとして現実に語られているのは、まさにコペンハーゲンのときの一千億ドルでございまして、これを二〇二〇年までにいかにして調達するのかということが現在交渉の大きな焦点になってございます。
その中で、私、二つのことを提案させていただきたいと思っておりまして、先月、三月十五日に仙台の方でＵＮＤＰが主催する形で防災をテーマに国際会議が行われました。実際に出されたレポート等も拝見させていただいているわけでございますが、やはりこの防災というものをポストＭＤＧｓに入れるようにやっていただけないかなという、これは御提案でございます。
百九十三国連加盟国中百八十七か国が参加、そしてまた二十五か国からの首脳、そして百名を超える閣僚、国連事務総長やＵＮＤＰの総裁等々国際機関の代表、また、当初四万人くらいの参加を見込んでおりましたが約十五万人の参加があったということで、これ、気候変動や都市化やグローバリゼーションの中で災害リスクが高まっている、そうした状況の中で世界が一致団結してこの災害リスクを減らしていこうという高い関心があったというふうに
国連事務総長を初めＵＮＤＰの総裁、また、百名を超える閣僚、国際機関代表、認証ＮＧＯ等六千五百人以上、関連事業も含めますと、当初約四万人ぐらいの参加というふうに考えていたのですが、実際には約十五万人の方々に御参加いただきまして、我が国で開催されました国連関係の国際会議としては過去最大級となりました。
なお、各訪問国において、東日本大震災への温かい御支援に対する感謝を申し上げ、またタジキスタンのＵＮＤＰ事務所では、一九九八年に殉職された故秋野豊氏を慰霊するために献花を行い、また韓国においては、セウォル号の沈没事故についてお見舞いとお悔やみを申し上げたことを付言いたします。 それでは、まず最初の訪問国であるタジキスタンへのＯＤＡについて、四点の課題を申し述べます。
御案内のように、人間の安全保障という言葉自体は一九九四年のＵＮＤＰの人間開発報告で初めて使われたわけですけれども、今委員御指摘のとおり、その根幹を成す恐怖、欠乏からの自由を世界からなくしたいというのは日本国憲法前文に書いてあることであります。
ＵＮＤＰ、ユニセフ、あるいはＵＮウイメン。今、安全保障といいましても概念が非常に広がっておりまして、女性であったり防災であったり、あるいは紛争下の子供たちであったり、そういった分野に取り組んでいる様々な国際機関に貢献していくということも今から意識しておいていただく必要があると思います。 こうした国際機関への任意拠出金、この重要性についてどのようにお考えか、大臣、御答弁をお願いいたします。
このＧＨＩＴに対する資金供与というのが実は相当いいかげんに行われて、本来、ＧＨＩＴに対して直接お金を出せば、その分全額ＧＨＩＴに行くはずであったのが、ＵＮＤＰを経由したために、二五・七五％というテラ銭を支払うことになりました。 これについて、なぜＵＮＤＰ経由で支払わなければならないか、どういう説明を外務大臣が外務省内で受けたかということをまず教えていただきたいと思います。
おっしゃるように、研究開発支援ということであるならば、ＧＨＩＴにお金を支援するということで目的を果たせるのかとは思いますが、あわせて、この供給準備あるいは供給支援といったことを考えますと、やはり、世界に百三十の事務所を持ち、百七十七カ国・地域で活動しているＵＮＤＰの協力が必要となってくる。こういったことから、この事業にＵＮＤＰに加わってもらうという判断をしたと報告を受けております。
つまり、ＵＮＤＰがデリバリーをやらなきゃいかぬというのはそのとおりだと思います。それなら、ＵＮＤＰに、何をやるから幾ら必要だというプロジェクトを上げてもらって、ＵＮＤＰにはその分を払い、ＧＨＩＴにはＧＨＩＴに必要な分のお金を払えばいいんだと思います。
現在、この問題につきましては、国連開発計画、ＵＮＤＰの駐日代表事務所に統合する方向で実質的な活動を維持する、こういったことができないか、今関係者と調整をしているというところでございます。
私としては、こういったＵＮＶが果たしてきた役割を、特にこの積極的平和主義を行うという観点からも、ぜひ大事にしていただきたいと思いますし、とりわけ、通常予算による予算の拠出が難しいということであれば補正予算、これは決して大きな額じゃないんですね、例えばＵＮＤＰの予算と比べると、本当に二桁ぐらい違う予算でこれまで運営されてきたわけであります。
アフガニスタンのような厳しい地域でＵＮＤＰやＵＮＯＰＳが一生懸命やってくれていることを知っています。しかし、私も外務省にいたときにそうでしたけれども、一部の国連機関は、人道的な支援が行われることは自分たちの職の延長にもつながるという一部の、本当に一部かもしれませんが、不届き者もいます。
○国務大臣（岸田文雄君） ＵＮＤＰ、あるいはＵＮＯＰＳに対する我が国の拠出により実施される事業につきましては、まずは、両機関から提出されます実施報告書に基づいて外務省、大使館、ＪＩＣＡが案件進捗の状況を確認していく、こういったことで監視、検証をしております。あわせて、視察可能な地域については大使館による現場視察を行っている、こうした状況にあります。
そうすると、今継続している事業も、当然ＵＮＯＰＳ、ＵＮＤＰ、両方ありますけれども、これらの現在継続している事業について、特にアフガニスタンですけれども、監視をどのように行って、あるいは過去における事業をどのように検証したのかを教えてください。