2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
まさに格差の拡大と貧困が進んでいます。総理、これでも金融所得課税強化はやらないのですか。なぜぶれたのですか。 そして、実質賃金は、二〇一二年を一〇〇として二〇一九年に九五・六まで下がり続けています。そして、二度の消費増税が追い打ちを掛けて一〇％近く世帯消費が減っています。潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。
まさに格差の拡大と貧困が進んでいます。総理、これでも金融所得課税強化はやらないのですか。なぜぶれたのですか。 そして、実質賃金は、二〇一二年を一〇〇として二〇一九年に九五・六まで下がり続けています。そして、二度の消費増税が追い打ちを掛けて一〇％近く世帯消費が減っています。潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。
また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。
私の政治家としてのライフワークは、少子高齢社会における社会保障問題、雇用問題、子どもの貧困対策、障がい者福祉政策等に真摯に取り組むことです。自民党が下野した時期にも、野党の立場でしたが、「社会保障と税の一体改革」を取りまとめました。
将来不安が大きいために、財布のひもが固く締められていること、そして、格差と貧困の拡大、固定化で、お金がなくて消費できない人を増やしてしまったことが原因です。 総理の言う成長と分配の好循環というのは、たしか安倍総理のときもおっしゃっておりましたし、そもそも一般論にすぎず、今の日本には当てはまりません。
ちょっと、最後になりますが、子供の貧困のことを是非とも述べさせていただきます。 今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。
あわせて、子育て世帯への給付金も含めて、これは、子どもの貧困法八周年の集会がありまして、そこでも関係団体から給付金を求める声がありましたので、これもすぐに具体化すべきだと思いますが、大臣の尽力を求めたいと思いますが、いかがですか。
格差が拡大して中間層が減少し、貧困に陥る人が増えれば、消費は減少するのです。 そこで、新しい政権では、ＣＯＶＩＤ―19による経済危機を乗り越えつつ、次の段階を見据え、まずは、新しい時代に向けた経済改革の第一の柱として、所得税や法人税の抜本改革を中心に、政府による所得再分配機能を高め、分厚い中間層を取り戻します。 必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。
子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。 米国では、三次にわたる特別給付金を始め、これまで約五百六十三兆円にも及ぶコロナ対策予算が組まれています。他の国々も財政規律という言葉を凍結して大胆な救済策を講じています。
孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。 政府の総合的な取組にして、どのように効果検証を行っていくのか、坂本孤独・孤立担当大臣の所見を伺います。
深刻なのが女性の貧困問題です。女性の実質失業率は今年二月には百万人を超え、女性の自殺率は昨年度より一四・五％も増加しています。さらに、二〇二〇年度のドメスティック・バイオレンス、ＤＶ相談件数は過去最多の十九万三十件となっています。 丸川大臣、コロナ禍でより一層深刻化している女性の貧困問題や女性への暴力をなくすため、抜本的な対策が緊急に求められていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君） コロナ禍での女性の貧困問題や、女性への暴力をなくすための抜本的な対策についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染拡大は、特に女性の生活や雇用に大きな影響を与えております。本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。
やはり、貧困で、三代体制を、もう三代目になるとカリスマ性もなくなってきて、しかも、そこで貧困が起きると、もうこの国で生きていく望みみたいなものがなくなって、やはり体制不満につながる。
やはりここは支援を、生理の貧困も問題だけれども、中絶費用がなくて中絶できないという、日本の女性の中に、若年者もそうですが、貧困の問題がまさに起きていることを是非考えていただきたい。新生児遺棄をなくしたいんですよね。日本の女性が何でこんな状況なのかと思いますので、是非よろしくお願いします。
生理の貧困は言われていますが、中絶の貧困、お金がなくて中絶ができないんですよ。十か月たって、じゃ、どこで産むのかということも本当に問題になります。 この委員会で、中絶に対しての公的支援はできないという答弁なんですが、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツは、カイロ会議やいろんなところで日本が批准したり採用しているものです。 是非、中絶への公的支援、これは踏み込むべきではないか。
○政府参考人（橋本泰宏君） 遠い淵源でいきますともう本当にかなり昔の、いわゆる貧困、貧困の方に対する救済の現場での取組を淵源としているわけでございますけれども、制度的な位置付けということで申しますと、現在の社会福祉法の前身であります社会福祉事業法、これが制定されました昭和二十六年、その時点から第二種社会福祉事業として位置付けられております。
今、やはり女性の一人親家庭の貧困の問題。 私も、去年ですか、キッズドアというＮＰＯ法人があって、ゴールドマン・サックスから五千万円寄附をいただいて、それで、そういう一人親家庭向けに、文房具、スケッチブックとかあるいはクレヨンとか、そういうのを無料で差し上げますという取組をしたところ、ヤフーニュースに載ったら一週間で全部それが配付をされて、礼状が来た。
貧困と絶望が広がっている中で政治の公助の出番です。菅政権は自助と言い、全く対策が取れていません。それは、安倍政権、菅政権が人の命と暮らしを守ることが政治であるという認識なくして政治をやってきたからではないでしょうか。命と暮らしを守らない政治には退陣をしてもらわなければなりません。 また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。
食べていけない、貧困と飢餓と絶望というのはこの日本社会の最大の問題だと思いますので、最低賃金に張り付く賃金では食べていけないというので、是非チームつくって強力によろしくお願いします。 今日、財務省に来ていただきました。内部留保に課税をすべきではないですか。
次に、生理の貧困について伺います。 倉林議員も以前取り上げていらっしゃいますが、コロナ禍における失業や収入の減少を受けて、生理の貧困が社会問題になっています。全国の自治体窓口、公共施設、また児童養護施設などもあり得ると思いますが、こうした施設で必要とするものに生理用品を配置することの可否について伺いたいと思います。
文科省においては、貧困などの問題により生理用品が用意できない児童生徒に対しては、返却をむやみに求めないことはもちろん、背景にある問題についてスクールソーシャルワーカー等と連携して適切に支援するよう、これまでも各教育委員会等に対して示しております。
一方で、仕事を失う人、貧困層、大変深刻な事態になっているわけですね。 この深刻な格差の拡大、これ見ていただくと、もうこの間、去年の三月から今年の五月で富裕層が持っている資産は二倍になっているわけですよ。十二兆円から二十三兆円です。こういう事態になっている。 世界では格差の是正に向けて富裕層への増税が大きな流れになっています。
続きまして、生理の貧困について伺います。 コロナ禍で、経済的な理由から生理用品を入手することが困難な状況にある生理の貧困が世界各国で社会問題となっております。三月四日の予算委員会で佐々木さやか議員が生理の貧困を取り上げ、国においても三月二十三日に地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の無料配布を加え、交付金を拡充することを決定いただき、すぐに予算措置に動いていただきました。
資料三でお示しいただきました法律案につきまして、冒頭の第百八十三回国会提出、衆法第二四号、子どもの貧困対策の推進に関する法律案、これは、内閣府設置法の一部を改正し、内閣府の所掌事務に子供の貧困対策の推進を加える等の改正を行っておりますところ、平成二十五年五月三十一日の当厚生労働委員会において委員会提出法案として起草され、その後、平成二十五年法律第六十四号として成立したものと承知をしております。
○井上哲士君 国民統一政府は五月三十一日に声明を出しておりまして、紛争や貧困で元々脆弱だった住民の状況が暴力の激化で更に悪化しているということで、水、食料、避難所、医療、新型コロナ対策などの援助を緊急に必要としているとこの緊急声明で訴えております。是非こういう訴えに応えて、日本としての人道支援を強化していただきたいと。 以上で終わります。
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
貧困と絶望に抗してちゃんと政治をやっていくことこそ必要だと思っています。この法案、極めて問題だということを申し上げ、今日はちょっと質問残してしまいましたけれど、また質問したいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
ソーシャルワーカー単独では、例えば不登校の問題考えるにしても、背景に何があるか、貧困かネグレクトかよく分からない。やはりその地域の人たちとの連携が不可欠であります。 私が今イメージしているのは、その地域の担い手としては世話好きな隣近所の普通の方、そういう担い手がいる社会、地域で共に生きる仲間として男女問わずお互いが支え合う、言わば互助機能のあるコミュニティー、地域社会と言えます。
○山井委員 田村大臣、この間、子ども貧困議員連盟の会長としても本当に先頭に立って御尽力いただいたことは、感謝を申し上げたいと思います。
本当に貧困が拡大している。貧困と絶望を本当になくしていくのが政治の仕事じゃないですか。だから、やっぱりこれは間違っていると思います。
また、家族機能の希薄さや、心身の貧困を抱える児童も多数在籍するということで、この学校では年間に百件の暴力がありました。そして、対人関係による要医療件数が三十一件にまで上っていた学校です。 この資料の一ページにありますように、表のかつての児童の実態というところですが、教師への挨拶代わりに死ね、黙れや、コンパスを投げる、そういった児童がいた学校です。そして、その下の項目です。
それから、資料の十ページ目ですけれども、最低賃金と生活保護、貧困線との関係というのが出ております。最低賃金の月収換算、厚労省は月百七十三・八時間を基本に計算してきておりますが、平均的な所定内労働時間百五十・五時間で計算すると、生活保護水準や貧困線に近い水準になっているわけでございます。