1984-04-09 第101回国会 参議院 予算委員会 第19号
ここではさきの議論の繰り返しは避けますが、昭和四十九年の参議院本会議で私と齋藤邦吉厚生大臣との間の約束がありまして、医薬分業はこれからの五年間でやると、明確に齋藤厚生大臣は本会議で答弁されているんですが、一体、医薬分業はどんなふうになっているんですか。
ここではさきの議論の繰り返しは避けますが、昭和四十九年の参議院本会議で私と齋藤邦吉厚生大臣との間の約束がありまして、医薬分業はこれからの五年間でやると、明確に齋藤厚生大臣は本会議で答弁されているんですが、一体、医薬分業はどんなふうになっているんですか。
これまでのところ、四十五年齋藤昇厚生大臣、四十七年塩見厚生大臣、四十九年齋藤邦吉厚生大臣、それぞれ非常に前向きな答弁がございまして、そうした中から五十一年十一月にこの着工がなされました。そして病院部門は四十五億三千万円、研究部門が二十七億七千万円、それぞれを投じていまやほぼ完成の域に近づいていると承っております。研修部門は残りますけれども、五十九年六月にはこれらの施設がそれぞれ完成をする。
最初はかの有名な齋藤邦吉厚生大臣、これが第二次鈴木内閣で任命されたわけでございますが、これはどういうわけか例の富士見産婦人科の事件が表に出ましてあっと言う間におやめになってしまったわけです。その後、国連軍縮総会で名演説をなさいました園田直先生が厚生大臣におなりになりました。そして、その後は御存じのとおり大蔵省に非常に近い村山厚生大臣でございました。
かつて昭和四十七年に当時の齋藤邦吉厚生大臣は、扶養義務者の所得制限は撤廃の方向で努力をいたしたいとも述べているのであります。老齢福祉年金の新規の受給権者は、本年四月よりもう発生せず、年々漸減していくのであり、また政府の新たな所得制限によって節約できる金額は本年度わずか七億円、平年度でも二十億円程度のものであり、所得制限強化の根拠にはとうていなり得るものではありません。
第一回目は四十九年十月二十五日齋藤邦吉厚生大臣に対し、第二回目は五十年十一月十八日と三回目は五十一年五月二十日それぞれ向かいにおられます当時の田中正巳厚生大臣に対し、四回目は五十二年十一月二十二日渡辺美智雄厚生大臣に問題提起をいたしましたが、現実には改善されておりません。
というのは、これは厚生大臣御承知のように、遺族年金につきまして現在の五割を私たちは七割に上げろ、そして齋藤邦吉厚生大臣との間には、当時院外の国民春闘の皆さん方と齋藤厚生大臣との間に七割に上げる――私たちは八割でありましたが、そういう約束があるわけです。
第一回目は昭和四十九年十月二十五日、当時、齋藤邦吉厚生大臣に対する質問でございます。第二回目は五十年十一月十八日、当時、田中正巳厚生大臣に質問いたしております。そして五十一年五月二十日にさらに同じく田中厚生大臣に質問いたしております。 そこで、御質問でございますが、社会保険審議会、これが指摘いたしておりますのは、医療費増大の一つの原因は診療報酬体系の不合理にある、こう指摘いたしておるわけです。
前の齋藤邦吉厚生大臣には聞いて返事はいただいておりますけれども、かわっておりますので、改めてお伺いしたいと思います。前のというか、前の前の大臣だな。すぐ前の大臣は名前も知らないうちに、幻の大臣で、私質問する機会もなかったので、正確に言えば前の前の大臣であります。
この資料によりますと、三月十二日及び二十日、齋藤邦吉厚生大臣に次のとおり要請するという、こういう通信文が来ているわけです。ごらんにならなかったですか。これは遺骨をお祭りをしたり何かするのに、兵庫県知事も出席しておられます。それから前の郵政大臣の三池信先生、そういう方も、それから原健三郎代議士ですね、地元でございますから、こういった方も出席されたようにこの資料には書いてあるわけです。