1983-11-26 第100回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
齋藤行管長官がおっしゃったとおりでございますが、今後とも総理として行管庁とよく話し合いをいたしまして、相ともに協力して進めるようにいたしたいと思っています。
齋藤行管長官がおっしゃったとおりでございますが、今後とも総理として行管庁とよく話し合いをいたしまして、相ともに協力して進めるようにいたしたいと思っています。
○安井委員 審議会の設置の問題についていろいろお聞きするつもりで調べていたわけですが、御説明をさらにいただきたいと思う点が若干出てまいりましたので、齋藤行管長官に伺いたいと思います。 国家行政組織法の改正案によりますと、審議会に関する規定では、その設置は「法律又は政令の定めるところにより、」と選択制を決めていますね。
齋藤行管長官は、ただいま本法案の趣旨説明で、「行政改革を具体的に実施することは、政府みずからの責務であります」と述べられましたが、その実施の具体案はいつ策定し、国会や国民に示されるのでしょうか。 臨調答申を受けての行革大綱の閣議決定は、総論の総論で問題になりません。
私たちは、もちろん皆さんのような国鉄を愛する方々がやる決議でございますから、内容はいま見ませんけれども、そういう意味では御信用申し上げて、まさに私初め、ここには齋藤行管長官もいらっしゃいますが、ほかの閣僚にもこの気持ちをお伝えして実行するようにいたそうという感じを持っております。
したがって、私は齋藤行管長官ともお話をしておりますが、臨調では、まずは歳出構造の見直しということが重点に置かれて、その答申の多くはそっちに文面が割かれておる。したがって、税制の問題は税調の方で具体的には考えられるべきだという考え方があるんじゃないかと私も思うんです。 また、税の部分で触れられておる面を見てみますと、直間比率の検討、こう書いてある。
○国務大臣（竹下登君） まあこれは臨調答申でございますから、先ほど齋藤行管長官からお話がございましたように、閣議でも最大限尊重すると、こういうことで、具体的にはこれからやっていくわけでございます。いま私どもも一生懸命読んでおります。
ただ、齋藤行管長官とも時にお話をしておりますが、臨調の今度のいろいろな御答申を見てみましても、最終的には、税制の問題については権威ある政府税制調査会というものがある。いわばその骨子、哲学をお示しなすっておるというふうに理解して対応すべきではないかというふうに考えております。
それを次の国会、先ほど齋藤行管長官の御答弁のとおり、三月末までには出したいという形で現在努力をしているところでございます。そういったことをやりました後で、全体の年金の統合の問題というのはやっていかなければならないだろう、こういうふうに考えているのがわれわれの考え方でございます。 先ほど大原議員からお話がありましてお話を聞いておりました。