1955-07-27 第22回国会 参議院 商工委員会 第34号
この問題が出ますと同時に、鳩山相にも会いましたし、あるいはまた自由党の政調会、あるいは民主党の政調会のそれぞれ責任者の方にもお会いいたしまして、通一産大臣あるいは労働大臣、あるいはここにおられまする齋藤石炭局長にも会いまして、るるわれわれの心境を訴えたわけであります。しかし今まで残念ながらわれわれの意向というものが全然顧みられなかったというのが内容であります。
この問題が出ますと同時に、鳩山相にも会いましたし、あるいはまた自由党の政調会、あるいは民主党の政調会のそれぞれ責任者の方にもお会いいたしまして、通一産大臣あるいは労働大臣、あるいはここにおられまする齋藤石炭局長にも会いまして、るるわれわれの心境を訴えたわけであります。しかし今まで残念ながらわれわれの意向というものが全然顧みられなかったというのが内容であります。
で、この法案によりまするというと、先ほど齋藤石炭局長もおっしゃったように、従来は炭鉱の合理化資金は約三十億程度であった。それをこの法案が実施されますというと六十億、約倍額くらいに増額ができるように聞いております。
昨日でしたか、この間から中小炭鉱の分の未払い労働賃金に対する金融融資の問題——これも四、五カ月か半年ぐらいになっておるようですが、たとえば九州の分につきまして信用保証協会が政府の金の預託を受けてこれを銀行に預金しておる、そしてこれを貸すというような処置をおとりになろうとしていたようであるが、解決ができたということを齋藤石炭局長は大臣に耳打ちをしておられたようであるが、まだこれは解決しておりませんよ。
○川上政府委員 当時の事情は、私も関係しておりましたので、大体覚えておりますので、私から申し上げますが、先ほど齋藤石炭局長から、公文書でそういう石油の方へ転換しろという文書を通産省の方が出した、それは省議決定によって出したということはないということを申し上げたそうですが、私も実は公文書でそういうような措置をとったこともありませんし、省議におきましても、重油の方へ切りかえろということを決定しておりません
ただ一つ、これは大臣に伺わなければならぬのは、先ほど齋藤石炭局長は、政府から、石炭から重油へ切りかえろという公文書を出したことはないと言われたようでございましたし、ただいま川上局長は出したと言われておるのですが、こういうことというものは、一応大臣はそういう点を統括しておられるのですから、御存じだと思うし、従って省議か何かお開きになることだと思いますから……。
そういう点から、先ほど齋藤石炭局長から常磐地方というか、その簡単な点を御発表になりましたが、その程度では私は新しい利用増の点にはならぬと思うのです。そういうことで、この低品位炭の完全ガス化というか、あるいは火力発電というか、こういうものについては国家が資金を出しさえすれば、相当これは効力があることがすでに明らかにされておるのであります。
なお炭鉱関係につきまして、委員諸君の希望のございましたうちで、ただいま御出席は通産省の記内中小企業庁長官、齋藤石炭局長、自治庁より、この問題に関連して、地方財政が危機に瀕しておりますので後藤財政部長、それから多賀谷君より特に要求のありました炭鉱地帯における児童の教育問題等につきまして、文部省より大島初等教育課長、岩倉学校給食課長、大蔵省より、主として失業対策の問題と関連し、また造船問題と関連しまして