2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
そして、今、外務省齋木局長の方からもございました、量的な基準として九割ということでありました。九割という基準は、ＥＵも大体九割というふうに言っておりますが、今、量的な基準と言いましたが、これは二つの考え方がありますね。金額ベースで見るケースと、品目ベースで、今回の日・モンゴル協定でも分厚い電話帳のようなものがついておりますけれども、これの一個一個の品目ベースで九割という考え方があると思います。
そして、今、外務省齋木局長の方からもございました、量的な基準として九割ということでありました。九割という基準は、ＥＵも大体九割というふうに言っておりますが、今、量的な基準と言いましたが、これは二つの考え方がありますね。金額ベースで見るケースと、品目ベースで、今回の日・モンゴル協定でも分厚い電話帳のようなものがついておりますけれども、これの一個一個の品目ベースで九割という考え方があると思います。
ＩＳＤ条項というのは、例えば日・モンゴル経済連携協定でいえば、この協定に違反するような行為があったときに、企業が政府を訴えることができるというような内容のものでありますが、これは、例えば、日本が合法的に行っている、食品や環境規制、さらには国民皆保険制度、年金制度、こういったものを訴えることができるような協定の内容になっている、そういうようなものでございますでしょうか、外務省齋木局長。
外務省の齋木局長にお伺いを二ついたします。 ＥＰＡ、ＦＴＡの関係ですけれども、この資料の中で高いレベルのＥＰＡ、ＦＴＡを推進するというふうに書いてあります。その後に、貿易比率ですね、ＦＴＡ比率を七〇％までに高めると書いてありますけれども、この高いレベルのＥＰＡ、ＦＴＡというのは、この貿易比率を高めるということを取りあえず意味していると理解していいのかどうかというのが一つ目です。
それから、齋木局長に。
○加藤敏幸君 齋木局長に。結局、デフレ脱却のための円安だという説明の仕方は、デフレ脱却が、解消すれば円安は必要ないという論理的なそういう構成になるので、果たしてそういうことで今年の十一月、対応がどうなるかといったら、これはもう御存じのとおり、やや不確定な要素が高くなるねということと、その後の日本国内の経済運営についても大きな要素をつくるねということです。 それから、基本的価値について。
大臣も聞いておられると思いますが、今月の五日、ウィキリークスの告発したアメリカ外交文書から、一昨年の九月、齋木局長が拉致被害者の一部は殺害されているとアメリカ国務省幹部に話した、このような報道がありました。 松本大臣としては、このことを調査されたのでしょうか。
これを急ぐべきだという立場で、つい先日、五月四日に外務省の齋木局長が相手側の局長級と実務レベルの協議を実施しておりまして、先ほど言いました国際約束締結に向けて早期に動かしていこうということを確認したところでございます。その中で確認をしたことは、この協議を継続していくこと、ともに努力していくこと、そして局長級での実務会合がお互いにとって有意義なものであるということを確認したところでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君） まず委員が、週刊朝日でしたか、私と齋木局長に関することについての今お述べになられましたけれども、もちろん領土問題というのは国家の最重要中の最重要課題ですから大変重要なことでありますけれども、私個人にとりましては、私のことに関して名誉毀損的なことがあれば、これも個人的には重要なことであります。
○国務大臣（中曽根弘文君） 昨日十一日にボスワース特別代表と我が方の次官が会談を行いまして意見交換を行いまして、またその後、齋木局長も意見交換を行ったわけでありますが、これらの意見交換におきましては、六者会合は現在難しい状況にあるけれども、北朝鮮はまず六者会合にこれに復帰をすべきこと、そして我々としては北朝鮮の反応には過剰反応しないと、また冷静かつ焦らずに対応する必要があるということ、さらに五者として
今日の新聞にも、外務省の齋木局長がそれに類する発言されたことが出ていますけれども、政府としてその制裁措置を検討する考えのあるなし、ある場合にはどういった内容になるのかと、その二点についてお尋ねをしたいと思います。
○鈴木（宗）委員 齋木局長、ぜひともその知恵をめぐらせてください。知恵をめぐらせて、島根県の皆さん方は、竹島の日までつくって頑張ってやられていますね。そういった地元の声というのは私はやはり重いものだと思いますので、北方領土と竹島だけがこの日本にとっての領土問題、まだ未解決の問題だという中で、しっかり取り組んでいただきたいものだな、こう思っています。
これは齋木局長、お願いします。
○鷲尾委員 北京の大使館から連絡があったということで齋木局長からお答えをいただきましたが、なぜこの質問をしたかといいますと、日朝国交正常化の北朝鮮側の大使であります宋日昊さんが、九月の十一日の時点で、結局その合意が、北朝鮮側として、麻生政権になってしっかりと履行される保証がないからそういう通告をしたんだという経緯の説明と、それともう一つは、八月の実務者協議において、拉致被害者についての全面的な再調査
○鷲尾委員 そういう発言を私は報道で知ったわけですけれども、宋日昊さんが、八月の協議内容について理解できない、要するに拉致被害者の全面的な調査については理解できないという発言をしたと私は聞いているんですけれども、もちろん齋木局長が担当されて交渉しておられるわけですから、その交渉の当事者である齋木局長からそんなことはあり得ないというお言葉をいただけるのであればそれが事実だと私は信じたいので、鋭意進めていただきたいと
○国務大臣（中曽根弘文君） 今の齋木局長の答弁と多少、繰り返しになるかもしれませんが、八月の日朝実務者協議におきまして、北朝鮮側が調査のやり直しを行うと、これは拉致被害者に関する全面的な調査であると、そして調査は、権限が与えられた北朝鮮の調査委員会によって行われて、可能な限り秋には終了するとか、いろいろ調査のやり方等についてそのときに合意をしたわけですね。委員御承知のとおりです。
局長、齋木局長にお尋ねしますが、お二方に局長からはこれブリーフィングはされていないんでしょうか。ミスターＸがどういう所属で、どういう立場にあった人物なのかという点はブリーフィングされていないんですか。
そうするとこの拉致問題の交渉の先方の窓口がどうなるのかという不安を抱くわけでありますが、齋木局長、この点の見通しはいかがでしょうか。
もう一つは、オーストラリア、ニュージーランドについても、当然これはアメリカがやることですから、先般たしか野党の方が外務省の齋木局長に質問したときも、いやいや、アメリカがおやりになることですから、これはもちろん日本としては特に口を挟みませんと、とにかく第二段階から次に北朝鮮の非核化を進めるために必要だからということですからということなんですが、議会のレベルではいろんなことを多分言えるんだと思うんですね
○白眞勲君 このテロ支援国家指定解除関係について、齋木局長が後ほどいらっしゃるということですから、そのときにまたちょっとお聞きしたいというふうに思っております。 では次に、昨今の防衛省の不祥事について御質問をいたします。 それにしても、最近、防衛省の不祥事、余りにも多過ぎると私は感じているんですね。
○白眞勲君 では、齋木局長、結構でございます。ありがとうございました。 この懸賞論文、応募総数二百三十件。懸賞論文の方にもう一回戻ります。今、自衛隊員が七十八名、そのうち全員が航空自衛隊出身者であったと。
○白眞勲君 ちょっとここで、ちょっと別に、齋木局長がいらっしゃったので、すぐお出にならなきゃならないということなんでちょっと一点。ちょっとまた逆に戻りましてテロ支援国指定解除の関係について。
具体的には、外務省の齋木局長とヒル次官補の協議、それから在米の我が方の大使館を通じました事務レベルの調整に加えまして、私も九日にはシーファー駐日米国大使を通じて我が国の考え方をお伝えしましたし、また、今お話ありましたように、十日にはライス長官と電話で会談をいたしました。さらに、十一日には麻生総理とブッシュ大統領との間でも電話会談が行われたわけであります。
また、報道があったちょうどそのころに、たしか齋木局長とヒルさんが会っておられたものですから、そのことを確認してもらったんですが、それは一切、ヒルさんの方からも、そういう連絡をしたことはもとよりない、こういう明確な否定の発言がありました。
そこで、冒頭に町村官房長官に伺いますが、先日の日朝の非公式の協議では、外務省の齋木局長が、会合を重ねるだけではだめで会合を開くたびに日朝関係の前進を図ることが大事だと述べたのに対して、北朝鮮の宋日昊担当大使も、同じ考えだと応じたということでありますけれども、今回の公式協議に日本政府としてはどのような方針で臨んでおられるのか、改めて官房長官、いかがでしょうか。
○山下芳生君 今回の米朝協議では、先ほど齋木局長からお話があったように、日朝関係についても取り上げられました。ヒル次官補は、北朝鮮に対し、拉致問題を含め進展させるべきだと申し入れたとされておりますが、この米側の要請に対して北朝鮮側の反応はどうだったと聞いておられますか。
○白眞勲君 もう一度ちょっとお聞きしたいんですけれども、北朝鮮をめぐる日米韓三か国の首脳の会議とそれから北京の会談で、齋木局長にちょっとお聞きしたいんですけれども、ロシアが参加していないこの理由は何なんでしょうか。
──齋木局長が来られていませんね。
○大野内閣官房副長官 もう少し踏み込んで答えさせていただきますと、この報道に対しましてのことでございますが、今般、齋木局長がヒル米国務次官補と北京で意見交換をいたしました。その際にも御指摘の報道について確認をしたところでございますが、同次官補からもそのような事実はないと答えられております。
一昨日でございますけれども、アジア大洋州局長の齋木局長がヒル次官補と意見交換を行いました。その直前に米朝間で協議が行われたわけでございますけれども、その間のやりとりというのを詳細に説明を受けるとともに、今後の六者会合の取り進めぶり等について議論をいたしました。
齋木局長とヒル次官補の間で確認いたしましたとおり、北朝鮮が早期に申告を提出し、六者会合プロセスが前進するよう、引き続き米国を初めとする関係国と努力していく考えでございます。
今般の齋木局長とヒル次官補との意見交換でございますが、その直前に行われました米朝協議の結果につきまして説明を受けておりますが、その際、今後の取り進め方について議論した上で、非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進するようにということで、引き続き日本と連携して対処していくということで重要性が確認されております。
当然、この齋木局長とヒル次官補との協議の中でも、テロ支援国家解除の問題も話し合われたというふうに聞いています。 政府としては、アメリカのテロ支援国家解除に向けての動きをどのように見ているんでしょうか、これを説明してください。
本当は齋木局長に来ていただきたかったわけでありますが、このときの会議の中身について、概要をお伺いしたいと思います。大臣からでも結構であります。
○平沢委員長 朝の理事会で、河野理事から、外務省アジア大洋州局長齋木昭隆君に対して質疑をしたいとの申し出があり、質疑時間の変更をいたしましたが、齋木局長は本委員会に間に合いませんでした。今後、一般質疑などで質問してもらうことにしたいと思います。 次に、河野太郎君。