2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような計画が報道されていることは承知しております。しかしながら、御指摘のような計画は、まずザギトワ選手や秋田犬保存会等の当事者の方々がお決めになるべきものと考えているところでございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような計画が報道されていることは承知しております。しかしながら、御指摘のような計画は、まずザギトワ選手や秋田犬保存会等の当事者の方々がお決めになるべきものと考えているところでございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになってまことに恐縮でございますが、マサルの秋田県訪問については、まずはザギトワ選手や秋田犬保存会等の当事者の方々がお決めになるべきものと考えております。
○齊藤政府参考人 ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、いろいろな形で政府としてできることがございますれば、今後も引き続き協力してまいりたいと考えております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、租税条約に関してでございますが、スペイン経済は欧州第五位の規模でございまして、我が国経済界も引き続きスペインに注目しているところでございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 北極圏国であるロシアは、安全保障や資源開発を含む経済の側面から北極に高い関心を有していると承知しております。 本年二月には、極東発展省が北極圏開発を担当する極東・北極発展省に改編され、先週には、プーチン大統領出席のもと、我が国を含む関係国を招いた国際北極フォーラムを開催しております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 日・ＥＵ・ＳＰＡ第四十四条は、「この協定に基づく協力及び行動は、両締約者のそれぞれの法令に従って実施する。」旨、規定しております。日・ＥＵ間で制度や立場に相違がある場合でも、それらの変更を法的に義務づけるものではございません。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のフロランジュ法については、委員御指摘の認識が政府の認識と一致しておるところでございます。 政府といたしましては、日仏産業協力の成功の象徴である現在の日産、ルノー、三菱の間のアライアンスが安定的な関係を維持していくことは重要であると考えております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からお話がございましたように、野口さん、北九州でガソリンスタンド数店舗を経営されておられまして、これまで百人以上、恐らく百二十人、百三十人といった非行少年少女を直接雇用されまして、その社会復帰の支援をされてきたという方でありまして、福岡県の協力雇用主の連合会の会長としても御活躍していただいている方でございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在でも多くの自治体で大変な御支援をいただいているわけですが、今先生御指摘のとおり、ますます自治体から保護司活動に御協力を得るということの重要性、必要性が高まっております。 そういう状況を踏まえまして、先生御指摘の保護司活動に対する総務省、法務省連名の依頼文書の発出等も含めまして、本省間での連携の一層の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まずは、総務省さんの御協力をいただきまして、平成二十四年十月に、私の名前で全国の市町村長さん宛てに、保護司活動に対して種々の御協力を賜りたいという文書を発出しております。 それに基づいて、保護観察所長、私自身もそうですが、全国の自治体を回らせていただいてお願いをしているということでございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 一概に申し上げることは難しいんですが、仮釈放になると、当然、地域に戻るということになります。すると、犯罪の種類によって、地域の方でどの程度受容することができるか、そういったことも一つの、あくまでも一つの参考にするということであって、それで全てを決するということではないわけでございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありがとうございます。ただ、予算等の問題もございまして、また、そういうことも踏まえて、できるだけ委員御指摘の方向になるように努力していきたいというふうに思っております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 どうしてこの点の数字がなくなったかということは、申しわけありませんが、今ちょっと把握しておりません。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、少年につきましても、保護観察における保護司の役割というのは極めて重要であります。そしてまた、御指摘のあったように、最近保護司さんの数が減っているといったような問題もありますし、なかなかその業務に困難性が高まってきているという問題もございまして、法務省では、保護司さんに対する積極的な支援を行っているところでございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、裁判所との連携が非常に重要だというふうに認識しております。 今、社会貢献活動につきましては、最高裁判所事務総局との間でいろいろな協議を進めております。また、刑の一部執行猶予制度につきましても、保護観察実施上の課題等につきまして情報を共有するとか、そういった協議に努めていきたいというふうに思っております。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におきまして、地方公共団体発注の公共工事に関し、何らかの形で協力雇用主さんに対して優遇措置を講じているところは、県レベルも含めまして、全部で三十四にまで上っています。これは、おかげさまで、数はどんどんふえております。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年四月一日現在で、全国で協力雇用主さんとして登録いただいておりますのは一万一千四十四事業者でございます。そして、この時点で雇っていただいている刑務所出所者の数は八百七十九人ということでございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 協力雇用主の数でございますが、平成二十一年四月一日現在が七千七百四十九事業者でした。それが、平成二十五年四月一日現在で一万一千四十四事業者ということで、過去五年間で三千二百九十五事業者増加しております。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 刑務所出所者を積極的に雇用しますというふうにおっしゃってくださっている協力雇用主さんが、やはり就労の面では非常に大切でございます。
○齊藤政府参考人 委員御指摘のマッチングがなかなかうまくいかないということ、御指摘のとおりだと思います。 その原因はいろいろ考えられるんですが、協力雇用主さんの構造を見てみますと、建設業、サービス業、それから製造業の三業種で大体七八％を占めているということでございます。また、従業員の規模が三十人未満のところが全体の大体六〇％を占めているというのが実情でございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 少年院を仮退院した者に限らず保護観察対象者等、自立準備ホームで、宿泊ということで預かっていただいた場合、食事つきで一日当たり四千七百十三円、月額で大体十四万円余りをお支払いしているということでございます。
○齊藤政府参考人 雇用の関係でございますが、平成二十二年十月に、大阪の吹田市が一番最初に始められまして、市町村レベルの取り組みが今始まっております。（田嶋委員「それは、この間と一緒です」と呼ぶ）はい。市町村レベルが、現在で十ぐらい。 それから、先ほど申し上げましたように、ことしの九月から奈良県が雇用の取り組みを始められた。さらに、先月から京都府が雇用を始めるということを表明されました。
○齊藤政府参考人 中央省庁の関係では、今私が承知している範囲では、特にそういうふうなめどが立っているということはないというふうに理解しております。 ただ、地方公共団体のレベルでは、御案内のように、九月から奈良県が雇用の枠組みをつくられましたし、さらに、先月、京都府の方も始められるということを発表されておられます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、いろいろな課題がございまして、保護司さんは、保護観察、更生保護のいわば基盤です。何としても、保護司さんの安定的な確保、保護司さんができるだけ仕事をしやすくするということが喫緊の課題になっております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 少年の交通事犯の保護観察対象者に対しましては、まず、ワークブックというものでいろいろ勉強させております。交通規則を学ばせるとか、それから運転技術も含めまして、そういうことの勉強をさせたりしております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 保護観察の件数なんですが、業務上過失致死傷、それから重過失致死傷、自動車運転過失致死傷、危険運転致死傷及び道路交通法違反による平成二十四年中の保護観察の開始人員は、一万二千三百六十一人でございます。 なお、統計上、業務上過失致死傷及び重過失致死傷には若干交通関係以外のものも含まれておりますが、その数はさほど多くないというふうに理解しております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 社会内処遇の観点でございますが、二週間置きに五回のコアプログラム、先生御案内のとおりでございます。それから、一カ月置きのフォローアッププログラムというものを、実は平成二十三年に立ち上げました薬物処遇研究会で、覚醒剤だけではなくていろいろな薬物に汎用性のあるプログラムを開発して、今、昨年の十月から実施しているところでございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方自治体における保護観察対象者等の雇用の取り組みでございますが、平成二十二年の八月に大阪府の吹田市が地元の保護司会と協定を結びまして、保護司会が推薦される方を非常勤職員として雇うという枠組みをつくられまして、その後雇用を始めたというものがございます。 現在、市町村レベルですが、このような枠組みをつくっている自治体は全国で十あります。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 平成十九年に刑事施設から出所した受刑者のうち、出所後五年以内に刑事施設に再入した者の割合、いわゆる累積再入率でございますが、満期釈放者で五一・六％、仮釈放者で二九・三％でございます。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 これも、最近、事件数の減少などもありまして、保護司さん一人当たりの実費弁償額、減っております。平成二十五年度における保護司一人当たりの予算額は、約十万円ということになっております。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 刑の一部猶予制度の実施に当たりましては、成立後、実施まで準備の期間がございます。その間に関係機関とか団体等とより一層緊密な協議と連携をしつつ、さらに、施行後の期間の経過に応じて保護観察対象者がだんだん累積してくる、数がふえてくるということもございますので、そういうことも見据えながら、必要となる処遇の実施体制の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体から一層の御理解を得るため、保護司会任せにするのではなく、保護観察所としても、しっかりそれぞれの地区の保護司会の御要望に耳を傾けて、それをきちっと把握した上で、自治体にさらに重ねて、必要に応じて行って、お願い等をする、御説明等をするということをさらに進めていきたいというふうに思っております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今ちょっと希望をとっていますと、全国八百八十六の保護区のうち、半数ぐらいから設置したいという御希望などもいただいております。さらにふえれば、可能な範囲で、予算等の問題もありますが、ふやしていける方向で努力したいというふうに思っております。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から御説明ありましたように、更生保護就労支援モデル事業、刑務所出所者等に対しまして、継続的で非常にきめ細かい、また寄り添い型の就労支援ということであります。非常にいろいろな困難もございますし、それからまた非常に高い公共性も必要である、もちろんいろいろなノウハウも必要であるということでございます。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 法務省におきまして、平成十八年度から、厚労省と連携いたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策の一環として身元保証制度を導入しております。具体的には、身元保証業者が保証するのに必要な保証金を助成する事業に対して補助金を出しているということで、もう先生御案内のとおりだと思います。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 今委員おっしゃったとおりでございまして、現在実施しております性犯罪プログラム、これは保護観察中の指導監督の一環として、いわゆる特別遵守事項という形で、事実上、義務的に受けさせているものでございます。
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 ため池の重要性にかんがみ、ため池法を整備すべきとの御指摘でございますが、農業用のため池について、老朽化したため池の決壊による災害発生を防止し、安定的な農業用水の確保を図るため、計画的に改修等を進めることが重要な課題と考えております。
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 県営湛水防除事業につきましては、農地の湛水被害を未然に防止することを目的とした事業でございまして、先生御指摘のように、受益面積三十ヘクタール以上などの採択要件がございます。