2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
ノーマスク、鼻マスクはもちろんですけれども、フェースガードやマスクシールド批判もあります。「富岳」の飛沫拡散シミュレーションが発表されて以降は、ウレタンマスクとか布マスクというのを禁止して、こういった不織布のマスクでないと入店させない店、不織布マスク警察なるものも出現しています。 総理の御見解を伺います。
ノーマスク、鼻マスクはもちろんですけれども、フェースガードやマスクシールド批判もあります。「富岳」の飛沫拡散シミュレーションが発表されて以降は、ウレタンマスクとか布マスクというのを禁止して、こういった不織布のマスクでないと入店させない店、不織布マスク警察なるものも出現しています。 総理の御見解を伺います。
鼻マスクがずれたら呼吸に影響しますから、これもしっかりしないといけない。先ほど申し上げたとおり、たんの吸引も一時間に数回必要である。あるいは、首が少し落ち込むような状況にある方でありますから、十分置きに首を引き上げるような介助も必要なんですよね。 それ以外にも、ずっと車椅子でいるわけでありますから、姿勢が固定されていると褥瘡が発生する。褥瘡が発生するから、体を動かさないといけない。
むしろ、やっぱり呼吸補助装置という点では、これは気切でも鼻マスクでも、やはりそこは、例えばこれを取り組んでいるお医者さんは、コンタクトレンズと眼鏡の違いというふうに表現している方もいます。やっぱりそういう観点で、むしろそして逆に、鼻マスクという治療手段を普及するという立場で私は政策をつくっていくということだってあり得ると思うんですよ。
医療費以外に高額な介護・福祉費用が掛かるということで、人工呼吸器を装着している患者については負担軽減をしていただきたいということで、人工呼吸器を装着する人、気管切開を行って装着する場合と気管切開を行わずに鼻マスクや顔マスクで人工呼吸器を装着する場合とありますと。
続けて、ちょっと呼吸の問題について今日は議論をしたいと思うんですが、先ほども質問がありましたが、今度の案はALSや筋ジストロフィーなどの難病で人工呼吸器装着する人について、気管切開なら月千円、鼻マスクの場合は月二千五百円から五千円ということになっている。関係者からは、気管切開と鼻マスクでなぜ区別するのか、そもそも息するだけで何で金を取るのかという声が上がっています。
結局、今私が言ったように、例えば医師が、これは常時、持続的なものとみなしていいと言った場合に限ってとか、あるいは、一日、例えば二十四時間とは言わずとも、何時間以上は鼻マスク、顔マスクをつけていないと生きていけないという場合には含めることができるかどうかについて、検討するということでいいですか、検討していただきたいんですけれども。
仮に、私は今、常時とか持続的にというところにこだわっておられるのは、恐らくですけれども、事務方にもちょっと内々聞いてみると、いや、鼻マスクみたいな人工呼吸器を使っている病気というのはほかにもありますよ、だから、そこに波及していくのを官僚の皆さんとしては懸念をされているというところはあるんじゃないかというふうに思うんです。
その後呼吸が苦しくなり、呼吸の補助が必要になった時、当時は鼻マスクと気管切開とどちらを選んでも医療費無料で変わらなかったので、気管切開をして声を失うのではなく、私は子供と話しが出来る「鼻マスク」を着けることを選びました。 鼻マスクは約二年間使い続けましたが、生きるための呼吸の補助として「鼻マスク」を着ける事を決める時に、医療費が無料だった事は、私の中で大きく影響していたと思います。
そして、自己負担限度額の人工呼吸器等装着者の対象に、鼻マスクまたは顔マスクを介した人工呼吸器を含めてください。そして三つ目、ALS軽症者は現行どおり医療費助成の対象としてください。 そこで、九ページの資料を見ていただけますか。中根議員を中心につくった資料であります。手書きなんですね。この手書きがみそなんです。
したがって、鼻マスクなど取り外し可能な人工呼吸器をしている患者については、その対象としては想定していないところでございます。(発言する者あり)
それで、ぜひ、鼻マスクや顔マスクを装着されている方も、千円というところにせめてしていただきたいと思っております。 もう少し説明しますと、ALSは人工呼吸器の選択を迫られる疾患で、鼻マスクから気管切開に踏み切るか否か、人工呼吸器のもう前段階なわけですね。
問題は、鼻マスクでやるわけですから、人工呼吸器とはそこら辺が違うところで、鼻マスクでしっかり持続陽圧呼吸が加わるかどうかというのはかなり難しい。体位によって持続陽圧がかからない場合もありますから。 その点はありますけれども、厚生労働省としては平成十年からこれを保険適用にして、それから、日本呼吸器学会等も、診断を含めた治療方法のガイドラインの中で治療方法の第一選択になっております。