1948-05-20 第2回国会 参議院 決算・商業・鉱工業連合委員会中小企業庁設置法案に関する小委員会 第1号
併しながら中小に比例するところの大企業の面におきましては、相當な重點産業その他に對しては援護の途が十分開けておる。又當局との間にも相當深い了解があつてそれぞれ生産増強にいそしんでやつておりますから、その方は資金が足りないところはいろいろな方法で融資の方法を政府が面倒見てやつておる。
併しながら中小に比例するところの大企業の面におきましては、相當な重點産業その他に對しては援護の途が十分開けておる。又當局との間にも相當深い了解があつてそれぞれ生産増強にいそしんでやつておりますから、その方は資金が足りないところはいろいろな方法で融資の方法を政府が面倒見てやつておる。
○竹中七郎君 私はこの日本の産業の問題につきまして、政府がいろいろな面におきまして、いろいろな物資、或いは資金という點において、重點産業という枠で、大企業の方へ、お廻しになつたと、そのために中小企業が非常に困難な立場になつた。
即ち石炭、鐵鋼、肥料等の超重點産業は勿論でございまするが、その他の一般産業につきましても、極めて困難な状況下にありながら、よく設備の復奮揆充を實現し、企業の順調の發展を見ましたことは、復興金融金庫の適切な資金の供給によるところ多大であつたと存ずるのであります。
興業銀行は御承知のように開設以來長らく産業金融に關しまする事業調査というものに當つて参りました、その間、各業種別の事業特に今復金が取り上げております重點産業、鑛山關係、肥料、鐵鑛、電氣その他繊維工業にしましても、鐵道にいたしましても、そういつたものについて多數の先輩の知識を受け繼ぎまして、一應事業調査の仕事をする、こういう人を形態的に持つておる、これにつきましては我々非常に手前勝手のことを申すようでございますが
恐らく石炭の重點産業、或いは輸送の重點的な取扱いと殆んど同様に、否むしろそれ以上に重要視されなければ、本當の日本の産業の上からも文化の上からも發展再建ということは期待できない。
纎維工業は最重要の平和産業ないし貿易産業として、その生産増強には、石炭、鐵鋼等の重點産業と相竝んで特に努力をしているのでございます。すなわち原料としては綿花、羊毛、麻、パルプ等の輸入を促進し、副資材の入手確保と生産設備の復元、すなわち綿紡、化學纎維、梳毛、紡毛、漁網、メリヤス等でありますが、その促進と計畫生産の遂行の三點に力を注いでいるのであります。
しかしながら御存じのような電力事情でございますので、萬が一この通りで電力が續きますならば、他の電力は相當これを壓縮いたしましても、重點産業の電力は確保しなければならぬ事態に立ち至りますので、われわれとしては特に石炭、肥料、鐵等の電力を確保するよう、嚴重な交渉を商工省にいたしまして、何としましても來年配給しようとするところの段當五貫五百の最低配給量を確保するというつもりでやつておりますから、御了承をいただきたいと
そこで、肥料は來年度におきましても、やはり重點産業として、配炭その他についても十分考え、これの生産を確保していくという建前でやつていくつもりであります。從いまして肥料の點については、硫安とか過燐酸については、あまり私は心配ないと思うのでありますが、ただカリが多少心配であります。
○三木政府委員 ただいまの窒素肥料の生産減退の大部分の原因は電力にありますので、われわれといたしましては、電力事情の非常に窮屈な際でありまするけれども、これを一つの重點産業として、この部分に十分の電力を確保いたしたいと考えております。
しかるに重點産業については、やはり赤字金融というものが行われておるのではないかと思うのであります。そして現在金融について順位をきめられておるために、中小企業の方面にまわる資金というものが、きわめて少いのであります。特に商業の方面なんかにはまわらないのであります。これがために商業方面においていわゆるやみが行われ、やみ資金を使わなければならぬ。
去る三月重點金融を目標に金融機關資金融通準則を制定し、さらに七月からこれを強化する等の措置を講じて、最重點産業に對しては優先的に資金を供給し、貿易金融についても貿易スタンプ手形制度、その他によつてその圓滑化をはかりますとともに、他面中小企業につきましても、その特殊性に鑑み、これに對する金融、その他緊要なる金融の適正圓滑化に努めたいと考えておる次第であります。
この際、特に重點産業、電力を優先供給をしております産業については、戰時中にあつたようなこういう問題をさらにむし返すというか、さらにもう一遍力を入れ直さなければならぬと考えているのであります。これらの點については十分努力するつもりであります。
○櫻内委員 一、二點お尋ねしたいのでありますが、九州地區の電力危機につきまして、その需給を調べてみますに、いわゆる超重點産業に對する割當量というものは、大幅なものがあると存じているのでございます。
また重點産業に能率給を適用して出來高拂をする場合においては、勤勞所得税の累進課率を三割五分で止めて、さらに一年の收入が六萬圓以上になるときには勤勞所得税をやめよう、こういう工合にやつておりますが、今日の日本の財源その他から考えまして、勤勞所得税を全廢するということは、收支のバランスから見て他に代る財源がない限りこれは實現不可能である。こういう工合に御了承を願いたいのであります。
今御指摘の地下たびでありますが、これは二十二年度第二、四半期の地下たびの部門別割當は、大口のみをとつてみますと、石炭が七十五萬足、陸運が十二萬五千、鑛山が六萬五千、農業が六萬五千石、林業十萬足、土木十萬足、官需二十萬石でありまして、たとえて申し上げますならば、炭鑛のごとく非常に地下たびがあるという、その最重點産業に比べまして大體十萬石の開きをつけているのでありますが、こういう點から申し上げまして、大體地下
いわゆる重點産業、傾斜生産の建前から、石炭、鐵鋼に力が注がれる、電力はややともすれば繼子扱いを受けるというような議論は、ただいま御指摘の言葉は違いますけれども、大體そういうことが世間でも相當言われておるのでありまして、その點はややそれに近いものがあると私は認めざるを得ないのです。
それについて今後炭鑛從業者に對する生活物資の特配ということと關連して、どのような他の重點産業なり、關連産業なりについて腹案を考えておられるか、これをやる場合に非常にお考えにならなければならないと思いますが、どういうように考えておられますか。
どうかこの方面に對する電力の配分につきましては、特に食糧問題が今日必要であるという意味からいきましても、重點産業と同樣な意味合いにおいて電力の配分をしていただきたいというのが本請願の趣旨でございます。何とぞこの趣旨を諒とせられまして、この方面に對する電力當局の御施策を行つていただきたいと存ずるのであります。
從いましてこの二つの面から對策を講じておるのでございまするが、御承知の通り、八月の十五日に閣議の決定を經まして、タイヤの生産につきましては、これを石炭、鐵鋼などの重點産業と同樣に取扱つてもらいまして、資材の配給、電力その他生産に必要な要件を滿たす上におきまして、できるだけタイヤ生産につきましても重點を置いて、國家的な考慮を拂つてもらうように段取りができたのでございます。
重點産業として今問題になつておる石炭の増産についてすら、空手形が多くて資材がまわらないということが、増産の一つの大きな障害になつておる。しかしこれは國内の問題でありますから、資材がまわらなかつたからできなかつたで濟むけれども、海外に對して契約をする場合には、受渡しの時期というものは非常に嚴格であつて、この時期を誤れば損害賠償を要求せられるのであります。
たとえば御引例になりました鑛山におけるところの勞働者が、基準生産力を超えて働いた場合において、それにかけるところの所得税の累進課率を減免しろという意見も、相當本日の閣議でも問題になりましたのですが、大藏當局としては、税制の立場からなかなかこの點は困難のようでございまして、これについては閣内において意見をなとめるのに、なおいくたの折衝が必要だろうと考えておるのでございます、もちろん重點産業において、そういつた