2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
ジョージアにつきましては、黒海に面し、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しておりまして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備を推進しておりますし、外国からの投資誘致にも積極的に取り組んでおりまして、その良好なビジネス環境は国際的にも高い評価を受けてございます。
ジョージアにつきましては、黒海に面し、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しておりまして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備を推進しておりますし、外国からの投資誘致にも積極的に取り組んでおりまして、その良好なビジネス環境は国際的にも高い評価を受けてございます。
ジョージアにつきましては、黒海に面しておりまして、委員御指摘のありましたとおり、アジアと欧州を結ぶ要路、地政学的に非常に重要な土地、地域に位置してございます。 近年、こうしたアジアと欧州を結ぶ要路に位置するという観点を生かして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備をジョージアは主として推進していると承知してございます。
ただ、今回御審議いただいておりますジョージアにつきましても、ここは黒海に面して、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しておりますし、かつて、中世の時代においても、例えば十字軍の時代、この花の十字軍と言われた第三次十字軍のとき、ヨーロッパ側、英国のリチャード一世は地中海を通ってエルサレムを目指したわけでありますけれども、一方で、神聖ローマ帝国、今のドイツですけれども、ここのフリードリッヒ二世は黒海、このジョージア
実は、それをベクテルの幹部にしていたことがあったときに、その幹部がどう言ったかというと、自分たちはポリティカルリスクに対する保険をかける必要性を感じない、なぜならば、私たちからしてみると、あ、失礼、年代を言うのを忘れましたけれども、まだソ連が崩壊するちょっと前の話なんですね、そういう中でのボスポラス海峡ですから、ソ連の黒海艦隊を意識しながら非常に心配をしておったわけですけれども、そのベクテルの幹部がいわくは
昔、映画でもありましたけれども、「戦艦ポチョムキン」とか、あれも、ちょっと離れますけれども、ウクライナの黒海沿岸のところにありまして、ロシアからすると本当に、国民がたくさん亡くなっている地域でもあるし、非常に重要な地域だというふうにロシアは考えているんじゃないかなというふうに思うんですね。
これに対して、一ページ先のところにあります世界の投資銀行一覧という方は、余りなじみのない名前が並んでいると思うんですけれども、欧州投資銀行、アンデス開発公社、黒海貿易開発銀行、イスラム開発銀行、カリブ開発銀行と。
しかし、今回、トルコ首相府災害緊急事態管理庁、これはトルコ国内を地震の危険度により五つのカテゴリーに分類し、そして、シノップ地域のうち原子力発電所の建設が計画されている黒海沿岸、この地域におきましては危険度の低い方から数えて二番目に属しており、地震リスクは低い地域と承知をしております。
しかも、今度の原発を建設する予定地のシノップというのは、御承知のように黒海に面しております。したがって、万が一事故が起こった場合、黒海が汚染されるということも考えられますし、日本のように四方を海に囲まれているわけではございませんから、周辺の国に原子力の被害が及ぶということは、チェルノブイリの事故を見れば明らかでございます。そのとき、事業者だけが責任を負うんだということで日本は済むのか。
そのうち、シノップ地域の黒海沿岸、まさに今回、原子力発電所の建設がトルコ政府によって計画されている地域につきましては、危険度の低い方から二番目に属するという報告が行われております。
それから、ロシアの話ですけれども、これはクリミアを併合するというのは、地理的な状況というのは御存じのとおりなんで、黒海艦隊の立場やらいろいろあるとは思いますけれども、しかしウクライナの統一性とか、それから主権とか領土とかいうことを考えた場合は、これはウクライナという国家の主権を侵害するというのは明らかな事実でして、これは明確ないわゆる国際法上の違反ということははっきりしているんだと思います。
そして、今後事業を進めるに当たっても、例えばトルコの首相府災害緊急事態管理庁は、地震の発生確率、五つのカテゴリーに分けておりますが、原発建設計画があります黒海沿岸につきまして、危険度の低い方から数えて二番目に属するという報告を行っていること、あるいはこのボアジチ大学カンデリ地震観測研究所国立地震モニタリングセンター、この組織におきましても、津波の発生記録、過去にはこの地域に存在しないということ、こういった
○国務大臣（麻生太郎君） この問題は発生して、これまでにＮＳＣが何回か開かれて、かなりの情報交換をさせていただいた記憶がありますんで、いろんな意味でこのウクライナの情勢というのは、当時まだ、あそこには御存じのようにロシアの黒海艦隊がありますんで、黒海艦隊の存在の正否に関わるようなことにもなっておりますんで、あれ地中海経由であそこは出てくるわけですから、その意味では、この地域がロシア領になるのか、それとも
○笠井委員 さらに、一九九七年のロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関する協定でも、主権尊重と内政不干渉をうたっていると思うんですが、いかがですか。
御指摘のロシア艦隊の地位と駐留条件に関する協定は、ロシア黒海艦隊のウクライナ領における駐留に関する条件等を規定するものでございます。 ウクライナの主権に関しましては、第六条第一項において、ロシア連邦黒海艦隊は、ウクライナの主権を尊重し、その法令を遵守して、ウクライナの内政に干渉しないと規定しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私、幹事長のその発言、ちょっと寡聞にして存じ上げないのですが、政府におきましては、今申し上げたように非常に立場が、Ｇ７で出しておりますので立場は極めて明快でございまして、ロシアによるクリミアの併合は、国連憲章、ヘルシンキ宣言の下でのロシアの約束、そして一九九七年のロシア・ウクライナ友好協力条約及び二〇一〇年のロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関する協定に基づく義務、
もともとロシアの黒海艦隊の拠点も置かれており、ロシアにとって重要な地域であるということは、これも報道等で紹介されています。 この緊迫した状況の背景には、ヤヌコビッチ大統領から、ウクライナは内戦勃発の危機に瀕しており、ロシア軍の支援を必要とするという要請があったことを、ロシア政府関係者が国連安全保障理事会に、正当性があったことの報告をしております。
今回、ロシアがウクライナに介入した最大の理由は、ロシア側の説明によれば、自国民の保護であり、あるいは黒海艦隊の基地の保全であり、それが今のクリミア自治政府側の要請に基づく、こういう説明があるわけであります。いろいろ理由をつけておりますが、結局、自国に都合のいい理屈をつけて軍事介入を行うという事例が現実の世界では多々見られるということは間違いないと思います。
そして、それを受けて、従来からウクライナの国内にはロシアの黒海艦隊を始めロシア軍が駐留しておりました。この南部のクリミア半島を始めとするロシア人の多く居住している地域を中心に武力行使が発生するなどの事態に至っております。そして、先日三月一日にロシアの上院におきまして、ウクライナ国内において軍を活動させることを承認する、こういった決議が採択をされました。
そして、シノップ原発については、地震について、トルコ政府は、みずからの国内の地震の危険度を五つのカテゴリーに分類しているわけですが、シノップ地域のうち、原発建設が計画されている黒海沿岸、これは危険度の低い方から数えて二番目に属するというふうに判断しておりますし、津波につきましても、シノップ地域の面する黒海沿岸で津波が発生した記録はないということのようであります。
この町は、黒海沿岸の、大変に風光明媚な地とされておりまして、観光収入が町にとっては重要な収入であるとも聞いています。また、パキ・エルギュル市長は、二〇〇九年に、原子力施設がここに設置されるということに対して明確な反対の意見を表明して、反対派として選挙に勝って市長になっております。
一方で、原発が建設予定のシノップ、黒海沿岸の大変美しい町と聞いておりますが、ここは、いわゆる北アナトリア断層が、トルコ北部、黒海に極めて近い部分を千二百キロにわたって通っている、恐らくその少し北の部分にあると思われます。 政府は、日本原子力発電株式会社に委託してシノップの地層調査を行っていると聞いております。
安倍総理がこの五月三日にトルコに行きまして、そこで、トルコの黒海沿岸のシノップという、大変風光明媚な町だと聞いておりますが、そこに四基の原発を新たに建設するという合意がなされたと聞いております。 我が国としては、先日も環境委員会で視察に行かせていただきましたが、除染作業はまだ始まったばかりです。十六万人の方々が帰還できていない状況であり、さらに、廃炉にもできていない。
黒海に浮かぶ大型遊覧船と同じように、日本は毎日ちょっとずつゆらゆら揺れているんだ、この辺と違うんだということを言いました。そうしたら、例がいいか悪いかは知りませんけれども、それは危険なところなんだなということを言っておりました。 どうでもいいことですけれども、四ページを見ていただきたいです。これは二〇〇五年十一月八日の私のブログです。
黒海に面したクラスノダールというところに、原発建設、やり始めていたんですが、すんでのところでそこは中止になっているんです。ほかにもこういうのはいっぱい事例があって、アルメニア共和国ですね、そこは民族運動もあって、それが反原発運動と結びついたりしていたせいもあります。一九八九年に二基とも停止しているんです。もうやめています。それから、増設予定だったのも当然だめになっています。
さて、五月三日、安倍総理がトルコを訪問してエルドアン首相と会談をした結果、黒海沿岸の観光都市シノップに四基の原子力発電所を、日本に対して排他的交渉権を与える、そういった内容の合意をすることになりました。安倍総理は、過酷な事故の経験と教訓を世界と共有して原発の安全の向上に貢献していくことは日本の責務である、このようにおっしゃっています。 しかし、事故は過去のことではありません。
黒海沿岸の美しい観光都市であるだけに、原発をつくることで環境産業に多大な影響を受ける可能性があるのではないでしょうか。このことについて、日本政府としてどのように考えているのか。 そして、私、ヨルダンに原子力発電所を建設するということで、原子力協定を締結する際に、現地の原発建設予定地に視察に行ったことがございます。
特に、黒海沿岸ということで、チェルノブイリにおいて重大な事故を経験したウクライナなどにも影響が及ぶ可能性がありますが、例えば、事故によって他国に影響が及んだ場合の賠償というのはどのように考えられるんでしょうか。