2015-09-09 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
黒江局長。
黒江局長。
三十年前、私は、外務省から防衛庁に出向して、当時の防衛局運用課で空自担当部員として頑張っていたわけですけれども、当時、防衛庁に入りたての若手で頑張っておられた黒江局長等、もう今は本当に立派な局長として答弁されている姿を見て、私も非常に感慨深いものがあります。
黒江局長。
○政府参考人（深山延暁君） ちょっと先ほどの黒江局長の答弁を補足いたしますが、この訓練を行う例といたしましては、確かにそれぞれの場所で、訓練が開催された場所で行っているわけですけれども、例えば我が国で行ったときの例でいいますと、海上阻止活動を演練すると、そうした際に、その乗船、立入りに関する技量等を相互に展示するという目的がございます。
先ほども黒江局長のお話で、パワーバランスの変化の中でインドという名前も出てきたわけなんでありますけれども、いろいろ価値観を共有できる国とのそういうパートナーシップということだと思いますが、この他のパートナーというのは具体的にどういう国々を想定しているんですか。
○武藤（容）委員 いろいろな形での議論というのがあって、私は、今の黒江局長の話を聞いても、やはり現行法よりもちょっと幅を広げて、ある意味で、覚悟を持って邦人救出に当たるというところが、多少、文言が変わったところの意味合いが入っているのかなと思いますけれども、もちろん、邦人の安全確保というのは第一前提でありますし、方策をつくるという意味で、方策の中で幅を少し広げていくという形での認識として受けとめてよろしいでしょうか
ただいま防衛省の黒江局長が御答弁を申し上げたとおり、十九日の事案について、外務省が防衛省運用企画局から報告、連絡を受けたのは、二十日の十一時ごろであったというふうに承知しております。