2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そのほかにも、これらの要するに組織的に行われた事案というものは、例えば防衛庁でも、一九九八年、額賀福志郎長官と秋山昌広事務次官が証拠隠滅の疑惑で辞任をされたりとか、あとは自衛隊の日報問題、こういったものについても、二〇一七年、稲田朋美防衛大臣と黒江哲郎事務次官が組織的隠蔽を疑われた事実で辞任をしています。
そのほかにも、これらの要するに組織的に行われた事案というものは、例えば防衛庁でも、一九九八年、額賀福志郎長官と秋山昌広事務次官が証拠隠滅の疑惑で辞任をされたりとか、あとは自衛隊の日報問題、こういったものについても、二〇一七年、稲田朋美防衛大臣と黒江哲郎事務次官が組織的隠蔽を疑われた事実で辞任をしています。
○小野寺国務大臣 今御指摘の黒江哲郎氏は、二〇二一年八月一日から二〇二四年九月十日まで、防衛政策局次長でありました。済みません、平成。（穀田委員「平成なんでしょう」と呼ぶ）はい。済みません。失礼しました。
この委員会に全面的に今の問題の資料を開示をするとともに、稲田前防衛大臣、そして当時の黒江哲郎防衛次官、岡部俊哉陸上幕僚長と現職の山崎幸二陸幕長ら関係者の招致を是非求めたいと思います。 委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
この消えているかというところを言いますと、検討状況を記したページには、当時防衛政策局次長で、その後ＰＫＯ日報の隠蔽問題で事務次官を辞任した黒江哲郎氏、現在政府の国家安全保障参与が検討会に参加していたことも記録されている。当時の文書に記載された当の本人が、私がこの文書に基づいて質問した際、三月三日、その際に、政府参考人、防衛政策局長として出席していたんですよ。
そのために、稲田朋美防衛大臣、黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸幕長、湯浅悟郎陸幕副長、辰己昌良統幕監部総括官ら関係者の速やかな証人喚問を強く求めたいと思います。理事会で協議をお願いします。
議官 梨田 和也君 外務省総合外交 政策局長 平松 賢司君 外務省中東アフ リカ局長 上村 司君 水産庁長官 佐藤 一雄君 海上保安庁長官 佐藤 雄二君 防衛大臣官房長 豊田 硬君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
議官 槌道 明宏君 内閣府政策統括 官 加藤 久喜君 外務大臣官房審 議官 鈴木 哲君 外務大臣官房審 議官 豊田 欣吾君 外務省国際法局 長 秋葉 剛男君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
外務省総合外交 政策局長 平松 賢司君 外務省中南米局 長 高瀬 寧君 外務省欧州局長 林 肇君 外務省中東アフ リカ局長 上村 司君 国土交通大臣官 房審議官 水嶋 智君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
○政府参考人（黒江哲郎君） 新ガイドラインにおきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における領域横断的な作戦の一つといたしまして、米軍が自衛隊を、先ほど申し上げました、支援、補完するために打撃力の使用を伴う作戦を実施すると。これに対して自衛隊は必要に応じてできる範囲で支援を行うわけですが、ここで言う支援は、先ほど申し上げましたように、自衛隊が行える範囲の支援でございます。
○政府参考人（黒江哲郎君） 防衛省におきましてございます河野統幕長の昨年十二月におきます訪米の記録でございますが、この記録とお示しをいただきました資料とは同一のものではなかったということでございます。 他方、河野統幕長の訪米記録、これは米軍側との、米軍あるいは米国防省の高官との間の会談記録でございますので、これは元々会談の内容を公表しない前提でお互いに話をしたというものの記録でございます。
○政府参考人（黒江哲郎君） 昨日もお答え申し上げましたけれども……（発言する者あり）
員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 前田 哲君 内閣官房内閣審 議官 北村 博文君 外務大臣官房長 上月 豊久君 防衛大臣官房審 議官 石川 正樹君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
別府 充彦君 外務大臣官房審 議官 下川眞樹太君 外務省北米局長 冨田 浩司君 外務省中東アフ リカ局長 上村 司君 外務省国際法局 長 秋葉 剛男君 外務省領事局長 三好 真理君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
○政府参考人（黒江哲郎君） ただいまの先生の御質問につきましては、まさに御指摘のとおり、二十三日の段階でございますけれども、ですので、私どもの認識が正しければ、日曜日の夕方の段階で韓国側の報道があるといったことも我々の情報の判断の一つの要素として認識していただければと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君） 我々、様々な情報につきまして、この件も例外ではなく、情報に接しておるわけでございます。他方、私自身ちょっと現在すぐに総理の御答弁の内容といったものを承知しておるわけではございませんけれども、報道といったものも踏まえて総理がおっしゃったのではないかと推測をいたします。
○政府参考人（黒江哲郎君） この件につきましては、我々も様々な情報に接しておりますけれども、先ほど申し上げましたような理由で全てをこれつまびらかにできないということは是非御了解をいただきたいと思います。
統括官 岡 浩君 財務省主計局次 長 可部 哲生君 厚生労働省労働 基準局安全衛生 部長 土屋 喜久君 防衛大臣官房長 豊田 硬君 防衛大臣官房審 議官 笠原 俊彦君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
○政府参考人（黒江哲郎君） 周辺事態法につきまして申し上げますと、民主党政権下におきまして、大量破壊兵器、クラスター弾、劣化ウラン弾を含む個別の武器弾薬の輸送を条文上除外するような改正を検討していたということは承知をいたしておりません。
○政府参考人（黒江哲郎君） 現行の周辺事態法に関するお尋ねでございますけれども、現行の周辺事態法におきましては、大量破壊兵器、クラスター弾、劣化ウラン弾などを含みます個別の武器弾薬の一つ一つにつきまして輸送の対象から除外する、そういう旨の規定は設けられておりません。
岡田 隆君 外務大臣官房参 事官 滝崎 成樹君 外務省総合外交 政策局長 平松 賢司君 外務省欧州局長 林 肇君 文化庁次長 有松 育子君 厚生労働省健康 局長 新村 和哉君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
○政府参考人（黒江哲郎君） これは仮定の御質問になりますので、なかなか今おっしゃったような形での御答弁というのは難しゅうございますけれども、他方で、ＰＫＯのときのように海外に派遣されるということが前提になっておるものとは、重要影響事態というのは必ずしもそういう場合でない場合もございますので、一般的には、そういったＰＫＯの場合よりはより短い期間で準備をすることが可能であろうというふうには見積もっております
○政府参考人（黒江哲郎君） 国会答弁の有無という事実関係につきましては改めて確認をさせていただきますけれども、このユニホーム同士の調整所といったものの存在につきましては、既に現行、現行といいますか、前のガイドラインの調整メカニズムの一環といたしまして、これを我々としましては防衛白書その他の文書で公にいたしておるところでございます。
○政府参考人（黒江哲郎君） 具体的な期間につきまして、一概に申し上げることは極めて困難でございます。いずれにしましても、可能な限り速やかに作成をするということでございます。
永井 達也君 内閣官房内閣審 議官 岡田 隆君 内閣官房内閣参 事官 三角 育生君 外務大臣官房長 上月 豊久君 外務大臣官房参 事官 滝崎 成樹君 外務省北米局長 冨田 浩司君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
○政府参考人（黒江哲郎君） 中国が保有いたしております弾道ミサイル、巡航ミサイルの状況でございますが、公刊情報によりますと、射程の長いものから申し上げますと、大陸間弾道ミサイルにつきましては五十基ないし六十基、中距離の弾道ミサイルにつきましては八十ないし百二十基、短距離の弾道ミサイルについては千二百基以上、また、射程千五百キロメートル以上の巡航ミサイルにつきましては二百基から五百基というところで保有
○政府参考人（黒江哲郎君） 御質問の第四世代戦闘機の機数でございますけれども、まず我が国が保有する第四世代の戦闘機につきましては、Ｆ15及びＦ２でございますが、その総数は二百九十三機でございます。これに対しまして、中国のいわゆる第四世代戦闘機としまして、Ｊ10、ＳＵ27、Ｊ11、ＳＵ30といった機種でございますが、その総数は七百三十一機でございます。
○政府参考人（黒江哲郎君） お尋ねの重要影響事態法における基本計画の位置付けでございますが、先生御指摘のように、存立危機事態におきます対処基本方針と軌を一にするものでございまして、具体的な中身としましては、活動の基本的な事項でありますとか、実施する区域の範囲及び区域の指定に関する事項、さらには、なぜこれが重要影響事態なのか、そういう認定をするのかということを説明する事項といたしまして、事態の経緯、それが
政策局長 平松 賢司君 外務省北米局長 冨田 浩司君 外務省中東アフ リカ局長 上村 司君 外務省領事局長 三好 真理君 防衛大臣官房長 豊田 硬君 防衛大臣官房衛 生監 塚原 太郎君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
統括官 岡 浩君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 藤井 敏彦君 防衛大臣官房長 豊田 硬君 防衛大臣官房衛 生監 塚原 太郎君 防衛大臣官房技 術監 外園 博一君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎
政策局長 平松 賢司君 外務省中東アフ リカ局長 上村 司君 外務省国際法局 長 秋葉 剛男君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 住田 孝之君 防衛大臣官房長 豊田 硬君 防衛省防衛政策 局長 黒江 哲郎