2003-05-13 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
黒木武弘氏は、退職金が八千三百四十七万円です。それから、三法人の理事長の退職金が合わせて三千四百万円です。それから、退職金額合計で一億一千七百万円、これにボーナスを含めた役員報酬一億九千万円、合計で三億七百万円であります。 北郷勲夫氏について言えば、厚生省退職金が七千七百三十八万円です。それから、二法人の退職金、現規程で計算すると四千二百万円で、退職金の合計で一億一千九百万円です。
黒木武弘氏は、退職金が八千三百四十七万円です。それから、三法人の理事長の退職金が合わせて三千四百万円です。それから、退職金額合計で一億一千七百万円、これにボーナスを含めた役員報酬一億九千万円、合計で三億七百万円であります。 北郷勲夫氏について言えば、厚生省退職金が七千七百三十八万円です。それから、二法人の退職金、現規程で計算すると四千二百万円で、退職金の合計で一億一千九百万円です。
現時点でもあるいは本年三月まで公益法人の理事長を務めている方の中で代表的な人、黒木武弘さん、北郷勲夫さん、吉原健二さん、この三人について経歴をお示し願いたいと思う。
○政府参考人(鈴木直和君) 御指摘の三人につきましては、黒木武弘氏は平成五年六月に厚生事務次官を最後に、それから北郷勲夫氏は平成四年七月に社会保険庁長官を最後に、吉原健二氏は平成二年六月に厚生事務次官を最後にそれぞれ退職をしております。
週刊現代に書いてある最初の四名というお話でございますが、御指摘の四名につきましては、多田宏氏は平成八年七月に厚生事務次官を最後に、それから黒木武弘氏は平成五年六月に厚生事務次官を最後に、それから坂本龍彦氏は平成四年七月に厚生事務次官を最後に、それから末次彬氏は平成六年九月に社会保険庁長官を最後に、それぞれ退職しておりますが、その際には、法に基づきまして退職手当を支給しております。
○政府委員(黒木武弘君) 御指摘のように、慢性腎不全と血友病につきましては、高額な治療をいわば一生にわたって受けなきゃならないという、非常に特別な事情があるということにかんがみまして、昭和五十九年の健保法改正の際に、高額療養費の自己負担限度額を一万円に軽減する措置をとったものでございまして、私どもは非常に特例的な措置だと考えておりまして、この措置を当面拡大する考えは持っておりません。
○政府委員(黒木武弘君) これまでも定額部分をかなり診療報酬の中で老人とか中間施設とかいう老人保健施設に導入いたしておるわけでございますが、それは改定の都度、物価、賃金の状況というものが十分反映された形で引き上げているつもりでございますから、その実績を御勘案いただいて評価いただきたいと思うわけでございます。
○政府委員(黒木武弘君) これから定まってまいります人員配置基準等の具体的な内容を踏まえながら、中医協において十分御議論をいただき、御指摘のように医療法改正の施行までの間には結論を得まして、適切な対応を講ずるよう努力してまいりたいと考えております。
○政府委員(黒木武弘君) 人間ドックにつきましては、現在保険の世界では保健施設事業という形に取り組んでいるわけでございます。政管については日帰り人間ドックということで、それぞれの被保険者に対して実施をいたしておりますし、健保組合あるいは国民健康保険組合でも健康診査、人間ドックを含む形でほとんどの市町村で実施をしているところでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 病状安定期の患者さんということでございまして、長期療養の患者さんに対する診療報酬のあり方の中でその支払い方式をどうするかというのは、今後私どもは検討すべき事項だと思っておりますが、現時点ではやはり定額払い方式をベースにするのがいいんではなかろうか。
○政府委員(黒木武弘君) いわゆる四百点業務を実施している施設の数についてのお尋ねでございます。 平成三年度に二百四十七施設となっております。
○政府委員(黒木武弘君) 御指摘のように、この療養型病床群を利用される患者さんは、それぞれ加入されている保険の自己負担割合といいますか、自己負担の制度に沿って自己負担をしていただくことに相なると思っております。 自己負担はこれだけかというさらにお尋ねでございます。
○政府委員(黒木武弘君) お尋ねの趣旨いろいろあると思いますけれども、例えば心臓手術をやった、その手術の料金はどうなのか、こういうお尋ねですと、その手術の料金自体、同一の診療行為をほかの病院と比べました点数というのは、私どもは別途の体系とか別の点数をつけることにはならないだろうと思っております。
○政府委員(黒木武弘君) 確かに医療法の基準は標準でございますけれども、それをこれまでは七割というのをめどにしまして、標準の七割に達していないところについてはペナルティー的な診療報酬をつくっておったわけでございますけれども、現下の状況にかんがみまして、病院においては、看護婦さん、人手がそろわないと看護問題の解決がいかないということで、一歩そのハードルを高くするということで、七割を八割に引き上げさせていただいたということでございます
○政府委員(黒木武弘君) 八〇二〇運動の推進におきましては、歯周疾患と齲蝕による歯の喪失を防ぐことが具体的な。課題でございます。したがいまして、保険診療におきましても歯の喪失を防ぐための治療等に係る評価が極めて重要になるものと考えております。
○政府委員(黒木武弘君) 不法就労者に対します健康保険あるいは厚生年金保険の取り扱いでございますが、適用についてはおおむね労働省から答えたとおりでございますが、お尋ねの不法就労者であることが判明した場合の取り扱いでございます。 私どもは、一応適法な手続により健康保険、厚生年金保険の適用を受けた者であることから、資格取得時にさかのぼって資格を取り消すようなことはしておりません。
○政府委員(黒木武弘君) この事務を取り扱っております社会保険事務所、もとより公務員でございますので、知った場合には通報の義務があるものと心得ております。
○政府委員(黒木武弘君) 今回の診療報酬改定におきましては、先ほど大臣からお答えいたしましたように、看護関連に特段の配慮をいたしまして、大幅な改定に結びついているわけでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 現行の医療保険のシステムは、病院、診療所等を通じて医療の給付という形で行われていることは御案内のとおりであります。そのほか療養費払いという制度もございまして、どうしても病院等での治療が困難な場合に療養費払いという例外的な制度がございまして、その制度によって先生御指摘のような形での医師の同意のもとに一定の症状を限定した形で療養費払い制度を認めているわけでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 付添看護の問題につきましては再三御議論をいただき、御意見をいただいているわけでありますけれども、私どもはこれからの病院のあり方として、付添看護はできるだけ縮小していく必要がある、院内看護化を目指しているわけでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 原点は、療養費払いの制度でございますから、都道府県知事が主体的に判断をするという事柄でございますけれども、行政的な統一という面で、私どもがどういう適応症について、しかも手続は医師の同意その他云々ということで、手続あるいは要件を定めまして都道府県を指導しているわけでございますから、そういう御提案等についてはまず私どもが検討してからの措置というふうに御判断をいただきたいと思うわけでございます
○政府委員(黒木武弘君) 御案内のように、診療報酬というのは病院経営の原資と申しますか、そういうものを付与するというような形になっておるわけでございます。 そして、お尋ねの賃金につきましては、これはまさしく労使の問題だと承知をいたしておりますけれども、私どもは今回の改定の中で処遇改善につながるような工夫をして点数配分をしたということが一つ。
○政府委員(黒木武弘君) 診療報酬上の工夫とそれから病院団体等に対する指導で私どもはこの大きな社会問題への改善の足がかりになり、つながっていくと思っておりますけれども、個々の病院の看護婦さんの賃金あるいは賃金水準、そういうものに対しまして、私ども政府としてあるいは厚生省として、やはり具体的な介入はできないんではないかと。
○政府委員(黒木武弘君) 今回の診療報酬改定におきましては、特に看護関連経費というところに配意してきたつもりでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 医療法は御案内のように、新しい施設類型の分化という形で法案の骨格ができておるわけでありますけれども、そうではなくて、当然あるべき医療の質を高めるということでございまして、医療施設類型の分化を前提にした改定は行っておりません。
○政府委員(黒木武弘君) まず、医療費の引き上げでございますけれども、大変不十分で不満だという御指摘でございますけれども……
○政府委員(黒木武弘君) はい、全部自分の歯でございます。
○政府委員(黒木武弘君) 政管健保の今後は私どもは安定的に推移するものと思っておりますけれども、万が一悪化した場合の財源のあり方ということで、資金の取り崩し、保険料の引き上げ、国庫補助率の引き上げといったような形での財源というものについてそれ以外にあるかというお尋ねでございますが、私もその三本柱がやはり基本がなと思っているわけでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 今後五年の財政見通し等も資料で出させていただいておりますけれども、先生御指摘のように、私どもが現時点で予測し得る限りにおきましては、保険料率を変更しないで済むものと考えております。
○政府委員(黒木武弘君) 外国人に対します医療保険の適用についてのお尋ねがまずございました。もう御案内のように、適法に我が国で就労する外国人に対しましては健康保険、それから御指摘のありましたように健康保険の適用を受けない者でありまして、我が国に適法に一年以上滞在すると認められる外国人に対しましては、国民健康保険を適用することにいたしておるわけでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 柔道整復の保険の扱いにつきましては、私どもは通達で柔道整復師は関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術を行わなければならないといったような一連の遵守事項を定めておりますけれども、その中で柔道整復師は請求に当たって他の療法に係る費用を請求してはならないという形で明確に通達でお示ししているところでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 柔道整復につきましては、御案内のように一定の要件のもとで療養費として保険給付の対象としてきているところでございます。療養費の支給要件とか支給額の基準は厚生省において定めておりまして、その適正な運用については従来より都道府県等を通じまして指導を行ってきているところでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 国保の保険料の負担をどう平準化するか、公平にするかというのは、私どもの大事な政策テーマだと考えておるわけでございます。その意味するところは、どの市町村におきましても、医療費だとか所得の水準が同じであれば同一の保険料になるような具体策ということを目指して検討いたしておるわけでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 平成二年の国保法改正以後の国保の財政の状況につきましては、現在集計を行っておりまして、申しわけございませんけれども、まだ現時点で公表できるものを持っておりません。
○政府委員(黒木武弘君) お尋ねの政管健保につきましては、近年財政が安定基調で推移しているわけでございまして、二千億あるいは三千億の剰余金を見ているわけでございますし、積立金も相当規模に達しておりまして、一兆円を超える積立金を有しているわけでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 今後の本格的な高齢化社会におきましても、すべての国民が安心して医療を受けられるようにするためには、医療保険制度が国民の信頼を得て長期的な安定が図られていることが大切であるというふうに考えますし、そのためにもいわゆる一元化、給付と負担の公平を図っていくことが不可欠であると考えております。
○政府委員(黒木武弘君) 六十一年の改正の年に、私どもは確かに御指摘のように一元化への地ならしという御説明をさせていただきました。その法案が成立する過程で、三年後のまた見直しという形で本院においても決着を見たわけでございまして、そういう意味で六十一年改正の見直しであるということから考えますと、私どもはやはり地ならしの一つである。
○政府委員(黒木武弘君) 差額ベッドの状況、年々私どもは改善をされていると思いますが、御指摘の三人部屋以上につきましては、平成元年七月一日現在の調査で御指摘のように〇・五%徴収されております。これは私どもは、実態的には私立、大学病院等の都市に集中した現象ではないか、ほとんどの地域では三人部屋以上はなくなっている傾向でございます。
○政府委員(黒木武弘君) つまり申し上げたいのは、高齢者が多い。ために国保に大変な財政負担がかかっていたわけでございます。それをどうするかということで制度改正をした。国保に最も手厚い国庫が入っているために、国保の制度を軽くすると国費もそれに比例して下がってまいったというのがメインのストーリーではないかと思いますので、念のため申し上げます。
○政府委員(黒木武弘君) 数字はそのとおりでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 全くの推計でございますけれども、一人三十万、一眼十五万でございますから二眼入れるとして三十万、患者数が年間十万ということで試算をいたしますと、三十万掛ける十万人で先生御指摘のとおり約三百億ぐらいの財政影響があろうかと思っております。
○政府委員(黒木武弘君) 眼内レンズの埋め込み手術にかかる患者負担でございますが、いわば料金でございますけれども、片眼当たり手技料で約十万円、レンズ代が五万円、計十五万円程度だというふうに承知をいたしております。
○政府委員(黒木武弘君) 私どもも、諸統計で見る限りにおきましては、この普及というのは相当な勢いで進んでいると思っております。
○政府委員(黒木武弘君) 創設のときから申し上げますと、昭和十九年でございますが、保育手当金という形で給付形態としては任意給付という形でできたわけでございます。六カ月間一月につき十円という形で誕生いたしたわけでございます。それが二十三年に法定給付になりました。それから昭和二十年代までは一月につき二百円まで金額が上がってきたわけでございますが、昭和三十六年に育児手当金ということで一時金に変えました。
○政府委員(黒木武弘君) スウェーデンの例を引かれたわけでございます。スウェーデンでは御案内のように両親手当という形で育児休業期間中の所得保障として手厚い給付が、給与の九割でございますか、育児休業期間中に出るという形になっております。
○説明員(黒木武弘君) 薬価の問題、あるいは薬価差の問題については、基本的には委員の認識と変わりません。私どもはそういう観点から、薬価の一層の適正化が必要だということで、先般中医協の建議によりまして薬価算定方式を見直しまして、医薬品市場の実勢価格がより適切に反映されるといったような形での薬価算定方式ということで中医協からの建議を受けたばかりのところでございます。
○説明員(黒木武弘君) 病院の経営状況は、患者さんの増減とか、あるいは医療の高度化、コスト面の増減等で大いに病院、診療所あるいは各科、各部門ごとに変動が、昔から比べるとさまざまな形で出ているのではなかろうかという御指摘、おっしゃるとおりだろうと思っておるわけでございます。
○説明員(黒木武弘君) 私の講演、少しオーバーな表現を使っているようでございますけれども看護問題の重要性については十分認識をいたしておりまして、御案内のように、昨年の四月の診療報酬の改定におきましても、看護料の大幅な引き上げを行ったところでございます。 診療報酬における看護料の改善問題は、本院からも再三御意見なりあるいは御質疑を賜っているところでございます。
○説明員(黒木武弘君) 在宅の方に対するリハビリが普及、拡大するように、老人以外にも、一般の人にもそういう道を開いたらどうかという御質問でございます。 老人に対しまして在宅のリハビリを認めましたのが六十三年の改定でございます。
○説明員(黒木武弘君) リハビリテーション関係の診療報酬の問題でございます。 私どもも、委員御指摘のように、医療におけるリハビリテーションの評価、これはますますこれからの高齢化社会等をにらみますと重要なことであると認識をいたしておるところでございます。御案内のように、これまでも患者の病状に合った適切なリハビリテーションが確保されますよう診療報酬上の措置を講じてきたところでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 学会無視だというお話でございますけれども、先ほど答弁しましたように、日本歯科医師会を通じて、そこに関係学会が全部置いてございますから、そこを通じて私どもは聞いた上での判断というふうに御理解いただきたいと思います。
○政府委員(黒木武弘君) 私どもは新しい材料等の導入に当たりましては、日本歯科医師会、そこに置かれております学会、特に補綴学会等を中心に意見を聞いた上でその有用性なり必要性なりをお聞かせいただいて、そして中医協の議を経て導入を決めているわけでございます。そういう意味から申しまして、私どもは答弁書にお答えいたしたとおりの判断をしているわけでございます。
○政府委員(黒木武弘君) 全体的な位置づけ、診療報酬上の点数構成を全体的にどうするかということの差というふうにお酌み取りいただきたいと思います。