2016-12-07 第192回国会 衆議院 法務委員会 第14号
前回も、黒木参考人から、日弁連として全国で六十人弱のバックアップチームをつくって、百二十四回も議論をして法制審に臨んでいたというお話もお聞きしました。学者の皆さんもさまざまな準備をされてきたとも認識しております。ただでさえお忙しい皆さんがそうやって熱意を持って主体的にかかわってこの案をつくっていただいているということだと認識しております。
前回も、黒木参考人から、日弁連として全国で六十人弱のバックアップチームをつくって、百二十四回も議論をして法制審に臨んでいたというお話もお聞きしました。学者の皆さんもさまざまな準備をされてきたとも認識しております。ただでさえお忙しい皆さんがそうやって熱意を持って主体的にかかわってこの案をつくっていただいているということだと認識しております。
その上で、先日の参考人質疑で日弁連の黒木参考人からは、この約款について、大変重要な条文であることは間違いないので内実について立法提案者である法務省も含めて議論していただきたい、中身はまだこれからだという御要望をいただいたと認識しております。これは法務省だけでなく、まさに当委員会の責任も大きいなと感じているわけです。 そこで、幾つか質問させていただきたいと思っております。 まず、組み入れ要件。
黒木参考人は、先日、こうおっしゃっておりました。事業者の方はこれを狭く解するべきだとおっしゃるに決まっていますので、そのせめぎ合いというようなところもあるとおっしゃっておりました。 大臣、今、このせめぎ合いの中での審議がやられております。ですから、今後、今のような厳格な解釈、運用に向けて審議を充実させていくという点につきましての大臣の御決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○黒木参考人 私も実務家でございますので、余り、そういう判例が云々という大きなことは申しませんが、ただ、一定の、社会的に明確になっているルールのかなりの部分が今回の条文の中に取り込まれたのではないかと考えておりまして、その意味では、今まで読んでもわけがわからなかったものが、少しは国民にとってわかるようになりつつあるのではないかということでは評価できるものだと思っています。 以上です。
次は黒木参考人にお聞きしたいんですが、約款についてなんですけれども、今回、組み入れ要件が結構緩やかだというお話もありました。消費者にとっては、これがやはり不意打ちや不当な形でかぶさってくるということがあってはならないというふうに私は考えております。 その点で、どういった点をこれからの審議で確認していくべきなのか。
次に、黒木参考人にお願いをいたします。
○黒木参考人 先ほどお話がありましたとおり、いわゆるＮＯＣ、ナショナル・オイル・カンパニー、これの企業価値の大宗といいますのは、資源会社であれば地下にございます。地下資源がどれだけ見通しができるかということが一番重要でございまして、少なくとも、そこに関しましては、石油公団以来、ずっと長い間、そこの経験は持っております。
○黒木参考人 多分、一番よく御存じだと思いますけれども、そんなに民間に比べて高いわけではございません。個々の数字が幾らかということは差し控えさせていただきます。 民間の金融等のところに対しましては、当然ながら、そんなに高いわけではない。
このとき、四段目の、ちょっと赤いラインが薄くなってしまっておりますが、信頼性確認制度、今後の検討というか今後の進め方ということについて質問したわけですが、原子力規制庁放射線防護対策部長の黒木参考人がお答えになっています。 信頼性確認制度について、「基本的にはつくるべきであろうと。
二年前もこれは指摘をしまして、やはりここのはざまのところが非常に危険なんじゃないか、例えば、何かあったときの情報の伝達ミスや、さまざまなことが起こりやすい、こういう指摘に対しても、当時の黒木参考人が、るる問題はありそうだ、ただ、餅は餅屋で、それぞれの特徴を生かしてやることが当時は望ましいと。
当時の黒木参考人の答弁は、法律に、原子炉等規制法に基づいて事業者に信頼性確認を義務づけるのではなくてあくまでも自主的に事業者が確認するような制度というようなものは導入しない、そういう趣旨を答弁したものというふうに理解をしております。 と申しますのも、実は委員が参考で配られた一枚目の資料は、平成十七年当時に当時の保安院が検討していたものでございます。
○黒木参考人 お答えいたします。 先生御指摘のような認識を持っておりまして、先ほど、厚生省審議官が御説明があったように、我々としては、重粒子線治療の有効性、安全性に関する、複数施設でのデータをもとにした客観的で再現性のあるエビデンスの蓄積、解析が十分でないという認識がございます。
○黒木参考人 お答えいたします。 放医研といたしましては、法人名称に医学という言葉を残してほしいという気持ちは正直あったところでございます。
○黒木参考人 お答えいたします。 放医研といたしましては、従来、放医研の現在の法律では実施できなかったような研究開発、また、原研機構から移管される施設それから人材、これらと共同いたしまして従来の研究開発を加速することができるということがメリットであるというふうに考えております。
○黒木参考人 ＪＩＣＡは、平成七年度から、沖縄国際センターにおきまして、国際マングローブ生態系協会の御協力を得まして、マングローブ生態系の適切な管理に関する技術研修を実施しております。研修の目的は、開発途上国の政府関係者がマングローブ生態系の構造や機能の重要性を理解するとともに、保全や利用のあり方、再生のための育苗などの技術を習得することにございます。
○黒木参考人 お答え申し上げます。 ＪＩＣＡといたしましては、本法案に基づき特に枠を設けるという予定はございませんけれども、最近、途上国側のニーズを見ますと、行政サービスでありますとか理数科教師など、公務員の方々がこれまで職務で培った経験を生かすことができる要請も多く出てきております。 先生御指摘のとおり、平成十八年度には新規に百二十一人の公務員の方がボランティアとして参加されております。
○黒木参考人 お答え申し上げます。 ＪＩＣＡは、国際協力機構法第十三条第一項第三号の事業として青年海外協力隊員等を派遣しておりますが、同隊員等に対しては、現地生活費、住居費等を支給しております。 一方、本法案第五条第二項に言います給与とは、一般職給与法による給与をいうものであり、ＪＩＣＡが負担する現地生活費等の経費はこれには該当しないというふうに理解しております。
○黒木参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のこの資料につきましては、人事院とは既に協議をいたしておりますけれども、いまだ配付はしておりません。当然この法案が通るという前提で書いてございますので、まだこれは実際には使用しておりません。
○黒木参考人 お答え申し上げます。 沖縄国際センターは、沖縄県及び浦添市の御協力を得まして、一九八五年に開設して以来、沖縄の特色を生かした自然環境保全やコンピューター技術などのＩＴ関連分野の研修を中心に、毎年約八十の開発途上国から約三百七十名の研修員を受け入れております。
最後になりますが、黒木参考人にお伺いしたいと思いますが、モラルハザードということで、交付金の不適切な受給等、そういった問題等が、先ほどももう非常に大規模になってまいりますから大変ではないかなということがありますが、この防止対策、最後に非常に厳しい話なんですが、この点についてお伺いして、終わりたいと思います。
最後になりますが、基金の黒木参考人にお尋ねいたします。 今度の法改正によって、新たな契約取引というものがスタートいたします。そこで先ほども、午前中、私もモラルハザードの問題について議論させていただきました。
次に、黒木参考人にお願いいたします。
黒木参考人、床井参考人、朴参考人、辛参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。 それでは、まず黒木参考人にお願いいたします。
○黒木参考人 犯罪者という言葉にこだわってしまうんですけれども、出入国管理及び難民認定法上適法在留者でない人の識別のためということでありまして、犯罪者とは、これはもちろん刑事罰もついておりますので結果的には処罰されることはあるかもしれませんけれども、本来の趣旨はそうではないんではないかというふうに思っております。
○木島委員 床井先生の方から、登録証携帯義務を課するのは外国人を犯罪者と見る、そういう考えではないかという大変厳しい、鋭い指摘がございましたが、こういう指摘に対しては黒木参考人はどういうふうにお考えでしょうか、改めて黒木参考人の御意見を。
○黒木参考人 これは、大きな意味では国の政策でございまして、特養施設が建設される場合におきましては、国と県の補助金で、大部分は補助金で都合をつける、その残余については自己資金ということになるわけでありまして、創業者が自分の財産でそこの部分を見られるというのが通常でありますけれども、それに及ばない場合には協力者を求めて、寄附の形で施設ができ上がっていくわけでございます。
○黒木参考人 お答えを申し上げます。
○黒木参考人 今回の調査結果でございますが、今委員御指摘のとおりでございまして、二十一人ほどが意思確認の対象であったわけでありますけれども、名義貸しのみで履行の意思がないという回答が四人でございまして、大半は契約書は無断で作成されたものである、したがって履行の意思なしという回答が十四名でございます。一人だけ、契約内容を承知しているが、現状の経済状況から履行困難との回答でございます。
○黒木参考人 これは事業が確定してからでございますけれども、例えば今回の我が方の融資の申し込みに出ておりましたいろんな工事が、例えば行われなかったとか、あるいは今回三年間にまたがって補助金をいただいておりますが、申し込みのときよりも補助単価がふえておりますので若干自己負担部分が縮小したりとか、いろいろ我が方の基準対象事業費が増減がございますので、それを精査して行うわけでありますけれども、これは順次事業費
○黒木参考人 正直に申し上げます。 本不祥事が起こりまして、私も事業団の今回の一連の融資案件について内部調査を行いました。私を含めまして事業団の役職員に岡光前次官からの働きかけは一切ございませんでしたし、そのために便宜を図ったという事実もございません。 ただ、茶谷前課長については、融資に当たりまして事業団は県の意向を聴取することになっております。
○黒木参考人 何度も御答弁申し上げておりますように、償還財源予定者、寄附申込者というのは、法人とその寄附をされるという善意の方との関係でございまして、私どもの消費貸借契約には登場しないものでございますけれども、ただ念には念をということで、償還予定者のリストをいただいて、前年所得で無理があるかどうか判断しておりますけれども、その償還財源予定者について、負債があるか、あるいは税の滞納があるか等について、
○黒木参考人 お答えいたします。 農家の負担割合ということですが、同じ土地改良事業地区内で負担割合を変えるというのはなかなか問題があるのじゃなかろうか。農地面積の多い人、少ない人等についていろいろ土地の条件等が大分異なるということであればたやすいと思いますけれども、私の経験した範囲内では、反当たりの負担金を同じ土地改良事業地区内で変えるというのはなかなか難しいことではなかろうかと考えております。
○黒木参考人 お答えいたします。 非常に難しい問題でございますが、農家の負担が軽いにこしたことはないというふうに考えます。しかし、ほかとの関係でいろいろとまた出てくるのじゃなかろうかと思いますが、一応申請事業を行ったときに計画された工事費の中で完成していただくというということが一番必要ではなかろうか、かように考えております。
次に、黒木参考人にお願いいたします。
○斎藤十朗君 次に、先ほど黒木参考人から第三点のお話がございましたが、郵便料金の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
これに対しまして幾つか御質問したかったわけでございますが、時間がございませんので、いま黒木参考人からお話がございましたように介護手当という最初の性質、これを踏まえて、真に介護を要する方々にきめこまかく支給されるような配慮を、今後支給段階において十分御配慮をいただきたいということをお願いをいたしたいと思いますが、厚生大臣のお考えをお願いします。
時間がまことになくなってまいりまして、あと身体障害者問題について若干お聞かせをいただきたいと思いますので、その前に黒木参考人から、端的に現状の当面する身体障害者問題等についてお述べをいただきたいと思います。
○佐田一郎君 そこで、大臣ね、ぼくはまあ個人的にはいろいろと機会あるごとに申し上げておれますが、先ほど小柳、竹田、中沢先生がおっしゃったとおり、公共事業費八％なんて言わないで、思い切って大なたをふるって——ぼくの言うのは、いますぐさまあしたあさってすぐ国民生活に関係のないようなもの、たとえば地下鉄だとか、あるいは、さっき黒木参考人も言ったけれども、都市の公共事業だけじゃなしに、地方でもたとえば新幹線
それでは、まず、黒木参考人にお願いいたします。
その点について、私たち委員会としても超党派で取り組んで今後ともやっていくべきだとは考えるわけですが、厚生省もひとつ先ほどの最初に黒木参考人が指摘された居宅の改造ですね、居宅の改造くらいは、これはもう第一次で削られちゃうんですというようなことで引っ込むようなことがないように、ここで前進をお約束願いたいと思うのですが、いかがですか。
初めに黒木参考人から、この運転免許あるいはマッサージ等について先ほどお触れになりましたが、雇用促進あるいは新しい職場の開拓ということに対しては、いまも政府が発言をして答弁をしておりますが、どうも、政府の発言や答弁だけでは、私たちとして納得しがたいもの、があるわけです。
それでは、黒木参考人にお願いいたします。
○黒木参考人 最初に、忙しい中にもかかわらず、私たち関係者を直接お招きいただきまして、私どもの意見をお聞き取り下さいますことに対しまして厚くお礼を申し上げます。 私は、日本身体障害者団体連合会を代表いたしまして、本法案に対する意見を述べさせていただきます。
○黒木参考人 先生の質問される点が私どもの一番懸念しておる点でございまして、法律はできたけれども実効が上がらないのじゃ、まるっきり意味がないと考えております。
○黒木参考人 重度の障害者の雇用をより促進するために、軽度の障害者も含めて採用するように働きかけたらどうかという御質問でございますけれども、まことに私も賛成でございまして、軽度の障害者も私どもとしてはやはり採用していただきたい。