2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
一方、新興国の貿易収支は反対に黒字額が膨らんでいる、拡大しているということであります。すなわち、この貿易不均衡というのが生じているわけです。これは、コロナ不況からの回復が、先進十か国の場合には消費主導で、そして新興十か国の場合には生産若しくは輸出主導で回復しているという違いから生じていると見られます。
一方、新興国の貿易収支は反対に黒字額が膨らんでいる、拡大しているということであります。すなわち、この貿易不均衡というのが生じているわけです。これは、コロナ不況からの回復が、先進十か国の場合には消費主導で、そして新興十か国の場合には生産若しくは輸出主導で回復しているという違いから生じていると見られます。
次に、名古屋港を訪問し、我が国の貿易における名古屋港の役割、日本一の実績を維持している総取扱貨物量、輸出額及び貿易黒字額に加え、昨年の外貨コンテナ取扱量が過去最高となった取扱貨物の動向、名古屋港の危機管理・保安に関する取組等について、国土交通省、海上保安庁第四管区海上保安本部等より説明を聴取いたしました。
○大西政府参考人 平成二十八年度地方公営企業決算状況調査によると、黒字事業に係る黒字額は平成二十七年度決算に比べて百七十八億円増加し九千六百四十五億円、赤字事業に係る赤字額は二百五十九億円増加し二千四百十億円となっております。
これは、二〇一七年の日本の貿易黒字額というものが二兆九千九百十億円、約三兆円、日本全体が一年間貿易をして黒字を上げたというのが三兆円であることを考えると、八兆円ものお金を海外の人が日本に来て使ってくれるというのは、その効果というのは極めて大きいものだということは、もう率直に言って言わざるを得ません。
いわゆる黒字額が利払い費までたどり着かないと、本当の財政健全化に向けた道筋の一つの指標にはならないのではないかというふうに思っていますけれども、このPB黒字化目標の見直し、タイミングに合わせて、やはりいつかは健全化していかなきゃいけない、借金はなくなることはなかなか厳しいと思いますけれども、うまく運営していくことは大切でございます。
我が国の貿易黒字額が四・七兆円でありますので、まさに稼ぎ頭であり、経済を牽引している重要な港として機能しております。 一枚、資料をお渡しいたしました。資料をごらんいただきたいんです。写真ですが、こちらのポートアイランドから名古屋港を北上しますと、名古屋駅がございます。
ニクソン・佐藤栄作の繊維交渉が最初かな、あれから繊維、鉄鋼、自動車、関税障壁、非関税障壁、もういろんな二国間協議を行ってきたんだと思いますが、いわゆるアメリカが、日米構造協議と言われるところ、あの辺からが一番はっきりしていると思いますが、巨大な貿易赤字に悩んでいたというのが、米国の赤字のって、いわゆる双子の赤字とか言われたあの頃から非常に激しくなってきたんですが、あの頃のアメリカに対する日本の貿易黒字額
○麻生国務大臣 今おっしゃいましたように、将来にわたって、これは金利水準とか経済成長率について、ちょっと確たることを申し上げることは難しいんですけれども、債務残高対GDP比というものを安定的に引き下げるためには、これはプライマリーバランスというものの黒字額というのを一定程度確保する必要があるというのは、もうこれは間違いなく御指摘のとおりなんだと思います。
この中で、折れ線グラフになっております太い黒線で示された黒字額なんですが、二〇〇〇年を過ぎて、今コンピューターというお話がありましたけれども、IT革命の後です、二〇〇〇年代に入って急速に伸びておりまして、二〇一一年には、そこに書きました、黒字額が一千八百五億ドル、当時のレートで約十四兆円のサービス収支の黒字ということでございます。
○林国務大臣 アメリカの為替報告書の監視リストについては、あくまで経常黒字額あるいは対米貿易黒字額などのデータに基準値を設けて機械的に評価した結果にすぎないと思いますし、これによって日本の為替政策が制約されるものではないと思っています。 また、TPP参加国のマクロ経済政策当局による共同宣言に基づいて、マクロ経済に関する政策協調が進められることになったわけでございます。
米国の為替報告書の監視リストについての御質問でございますけれども、これはあくまで、経常収支黒字額でありますとか対米貿易黒字額でありますとか、そういったデータに基準値を設けまして機械的に評価をしたという結果にすぎません。
こちらにつきましては、あくまでも、経常黒字額あるいは対米貿易黒字額などのデータに基準値を設けて、機械的に評価した結果にすぎません。これによりまして米国が日本の為替政策を不当と考えているとか、米国が日本に対して何らかの行動をとるといったことを意味するものではないと理解しており、日本の為替政策が制約されるものではないと考えております。
心配されるのが、旅行収支の黒字額が一番大きいのは中国でございます。足元の経済は失速していて、為替も元安傾向である。それから、ニュースによると、銀聯カード、一番中国で使われているカードの海外での現金引き出し限度額の引き下げも行われた、こういった要素がありますので、ぜひ総合的な、免税政策だけに頼らない、外国人の消費の受け入れ政策をしていかなければならないと考えます。
審議会でも議論されておりますけれども、事業全体の傾向を把握する意味におきましては、やはり事業の収支あるいはこのユニバーサルサービスコストのみに着目するのではなく、黒字エリアあるいは黒字額、あるいは赤字エリア、赤字額、こういったそれぞれの状況にもしっかり着目して考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○福井参考人 二十四年度につきましては、予算額は、収支均衡予算ということで、黒字額はゼロ円ということでしたが、決算では、受信料の増収等々、経費の削減がございまして、結果的には百九十五億円の黒字を計上してございます。 この百九十五億円につきましては、翌年度、予算総則を適用しまして、建設積立金の方に繰り入れをしてございます。
現在の累積黒字額について伺います。
なお、総務省の科学技術研究調査報告によると、二〇一一年の我が国の技術貿易黒字額は約二兆円、米国は約四兆円。 ちょっと統計のとり方によってデータが異なりますけれども、やはりかなり差があるということは間違いないと思います。
他方、経常収支の動向について、二〇一二年の黒字額は約四兆七千三十六億円と前年比五〇・八%減少し、昨年の十一月と十二月には二か月連続で赤字となっています。経常収支の動向が直ちに国債市場に影響するとは申しませんが、中長期的な赤字傾向が続けば国債市場への悪影響も避けられないということになると思います。
外需は日本経済の生命線でありますけれども、三月の貿易収支の黒字額は約八割ほど減少している。今後、夏場の電力不足も生産活動を抑制するだろう。こういう状況を踏まえて、日銀も直近の展望レポートで、今年度のGDPの成長率見通しを一月時点の前年度比プラス一・六%から〇・六%に下げておられるわけであります。
平成二十一年の数値で言いますと、総取扱貨物量一億六千五百七万トン、貿易黒字額三兆五千五百五十六億円。まさに名古屋港は日本一の貿易黒字を誇る港であります。 我が国の主要輸出産業が中部地区を中心とする経済の繁栄と雇用を支えていると言っても間違いありません。