2018-03-15 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
日本は黒字還流を迫られる。 どうですか、日本銀行に米国債を買ってもらう。これは為替介入じゃないですよ。為替介入というのは小泉政権のときにどおんと三十兆円ぐらいやったことがあった。まああれは半分くらい非不胎化しましたので金融緩和にもつながったわけだ。 日本銀行がドル債を買い取れば当然円がその分増えるわけでありますから、これは介入ではなく正しい金融緩和政策につながっていく。法制上は絶対できるはず。
日本は黒字還流を迫られる。 どうですか、日本銀行に米国債を買ってもらう。これは為替介入じゃないですよ。為替介入というのは小泉政権のときにどおんと三十兆円ぐらいやったことがあった。まああれは半分くらい非不胎化しましたので金融緩和にもつながったわけだ。 日本銀行がドル債を買い取れば当然円がその分増えるわけでありますから、これは介入ではなく正しい金融緩和政策につながっていく。法制上は絶対できるはず。
また、黒字還流が国策だったという時期もあったと思います。
それでは、アジアにおける戦後の日本の相対的ポジションの変化とそれへの対応について時間がございませんので簡単に申し上げますと、日本は戦後ゼロから復興をしてきて、ある意味で中国、韓国を上回って相対的な影響力が高まったわけでございますけれども、そのときには、マルチの枠組みの中で日本はただ乗りをしていると、フリーライダーだと、もっと貢献せよということを言われて、ODAを中心に黒字還流、貢献をしてきたわけでございますが
少なくともアメリカに指示されたり、何か経済、日本の黒字還流とか何かの目的、寄港地を持って走っていた船が現在どこへ走ろうとしているのか、何をしようとしているのか、かじをとっている政府自体模索しているのではないかと。
日本のODAというのは、御承知のとおり、賠償から始まって、途中から黒字還流の対策としてどんどん拡大していきました。その前に、なぜODAをするかという国民的な論議が全く行われていないわけですね。
○福本潤一君 杉下参考人の方から、なぜODAをやるかの国民的合意というのが必要だという話の中で、賠償と黒字還流というようなスタートのお話があったときに、今、日本自身が逆に被援助国だったということを案外日本の国民というのは若い人を含めて忘れ去っている状況ですので、マスコミの立場でまたこういうところの啓蒙活動をやっていただくとスムーズになるんではないかということ。
JAIDOは、我が国の黒字還流策としまして、債務問題に悩む途上国の外貨獲得型の産業振興に資するもの、それを何とか推進したいということで、一九八九年に経団連が政府、OECFの支援を得まして設立しました投資会社でございます。この八年間に合計二十四カ国に対して三十九件の合弁事業への出資を行いまして、途上国への直接投資の呼び水的役割を果たしたいということで今も頑張っております。
ほぼ十年間でございますけれども、この時期は日本の経常収支の非常に大きな黒字というものが累積されまして、これを黒字還流で使うということがODAの場でも言われまして、この時期にいわゆる五年間の中期計画によってODAを倍増していくという量的拡大の時期に入ったわけでございます。
これが一つと、ちょっと黒字還流とは違うんですが、先ほど福川参考人からもお話ありましたが、円高のときになると急に慌てて為替の予約をする、これがまたさらに円高を助長するという傾向がたしか前回も私はあったと了解をしております。私も昔貿易会社におりまして、そのころ少なくとも営業部門では、輸出契約をしたときには全額為替予約をすること、こういう鉄則があったわけであります。
中期目標の黒字還流計画ということで、これをもし事前に国会で決議をして承認するということになると、これは対外的なコミットメントであるというふうに受け取られる懸念があるということであります。そういうことで、私は、この中長期計画の事前国会承認ということには反対という立場であります。
そこで、黒字減らし、黒字還流、さらに諸外国における工業力であるとか技術力をアップするにつながる今回の貿易保険だと位置づけておりますけれども、その意味でこの法律は必要なものだと思います。また、金融機関など、金融システムの崩壊などという言葉がつい最近まで聞かれておりましたけれども、これによってBISのリスクアセット比率はかなり減少するのではないかということで、好ましい点もあろうかと思います。
なお、黒字還流策の一環としまして、米国の高速鉄道整備に対しまして日本輸出入銀行の融資が検討されておるという点につきましては、私どもも新聞報道等でこの情報に接しておるわけでございますが、これが私ども考えております日米運輸技術協力と直接にリンクするかどうかということは、現時点ではまだ定かではございません。
特に黒字還流というような問題、これは経常収支がこれだけの大きな黒字でありますから、やはり何か考えていくということもいろいろ検討していかなければならないと思います。かつて発展途上国に六百五十億ドルとかなんとかということがありました。
黒字還流、資金還流の問題が話題になり得るのではないだろうか。 この間、中曽根さんが雑誌に書いているのを見ましたら、二、三年間ぐらいで五百億ドル程度の規模で計画を立てる、そういう必要があるのではないか。
私どもの努力といたしましては、こうした黒字還流と申しますか、こういう事業が非常に大きな意味を持ってくるわけです。そして、途上国がこうした援助によって経済力を高める、あるいは国の活性化が進む、それが迂回してアメリカの経済に関与していくということになれば、この黒字還流事業の援助協力というものも、対アメリカとの交渉をしていく場合には大きな一つの材料としてこれをしっかりぶつけるべきだと私は思うんです。
さて、中曽根総理は四月、五月の訪米のときに、いわゆる黒字還流計画として三年間に二百億ドルの還流をすると申しました。それについて記者に対する新聞発表すら行っております。このポイントがよくわからぬのでございます。 さて、それに関係いたしまして、国連大学に設置せられております世界開発経済研究所なるものが貿易黒字国剰余金の世界経済発展への活用計画と称しまして、考え方をその当時明らかにいたしました。
一時帰国中の松永駐米大使が中曽根総理に訪米を進言された、そして国際公約であります二百億ドル以上の黒字還流計画の具体的内容を米側に示すように求めておられますが、外務省としては、まず総理訪米を決定されたのか否か、今、間接的報道では承っておりますが、それを明らかにしていただきたい。第二に、その二百億ドル分の黒字還流計画について、どこまで進行中であってどうなっておるのか、お示しをいただきたい。
それを解きほぐすために、この三年間二百億ドル黒字還流の中で政府が出す資金というのは一体合計幾らに見積もっておられるのか、お答え願いたい。
あるいはまたこの間三百億ドルの黒字還流計画を議論したばかりですけれども、伺っておりますと、相当部分はこれは一般会計の金を使わないことにはやっぱりうまく動かないみたいですね。それは一体幾らぐらいになるのかわかりませんよ。ただ少なくとも見通しとすると、大蔵省の表現では「高齢化の進展や、我が国に期待される国際的責任の増大等、内外諸環境の変化に対応するための財政需要が見込まれるところである。」
ただ、私が申し上げておきたいのは、自民党の総合経済対策要綱でも途上国への資金の還流促進計画、先ほども黒字還流論の話がありましたが、私は、資金還流という発想は多分に経済協力の理念、あれは援助理念と深くかかわっておるからこれに強い関心を持つんですが、経済協力の理念、各国のシフトの仕方を見ていますと、それぞれの国によって国益を中心に考えたり、経済利益の追求を考えたりさまざまなものがありますが、大まかにいくと
相当の大きさを持った計画だと思うんですが、この黒字の還流計画について必ずしも政府のお考えになっている内容がはっきりしてないもんですから、そこでお尋ねをするんですが、ナショナル・プレス・クラブでの中曽根総理のあいさつの内容から見ますと、この黒字還流について国際開発金融機関を通じ、あるいは二国間で実施したいと思います、こう言われているんですが、この国際機関を通じてやるのか、二国間でやるのか、この辺は具体的
これは別のところで国際的な話をして今度の合意、それから日本の役割とこうなったわけですが、こうしたことはあれですか、今国際的な論議になっておるいわゆる日本の黒字還流論ですね、あるいは資金還流論とでもいいますか、こういう世界的な、国際的な論議というふうなものと一連のものですか。