2001-03-15 第151回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これはつまり財政の黒字要因なんですよ。ですから、ここにございます金融資産が、ここに随分ふえていますね、二十一兆と。これは実はマクロ的に見ると、その分だけは財政の黒字要因なんですね。総合的な財政。 ですから、そういう意味では総債務はこういうふうに、さっきのようにきゅうっとこう上がっていっても、純債務はこの黒字要因のために、こう上がり方が寝ているということになります。
これはつまり財政の黒字要因なんですよ。ですから、ここにございます金融資産が、ここに随分ふえていますね、二十一兆と。これは実はマクロ的に見ると、その分だけは財政の黒字要因なんですね。総合的な財政。 ですから、そういう意味では総債務はこういうふうに、さっきのようにきゅうっとこう上がっていっても、純債務はこの黒字要因のために、こう上がり方が寝ているということになります。
それで、この円高という問題について東京銀行 の行天会長も六月一日の日経に書いておられますが、もちろん日本の貿易黒字が大きな原因になっているわけですが、その日本の貿易黒字の要因は、短期的要因、循環的要因、そして構造的要因とありますけれども、行天さんは、やはり構造的な要因だろうと、「日本と米国の貿易・産業構造に根差した黒字要因である。」
むしろ、逆に給付制限ということで浮いたという点も黒字要因の一つの問題であろうと思うのですね。また、パート労働者とか派遣労働者を雇用保険から除いているというような問題もあると思います。 そこで伺いたいのは、雇用保険の収支状況が確かに黒字だ、これは前からわかっていたと思うのです。
○黒木政府委員 政管健保の黒字要因についてのお尋ねでございます。 私どもは、この黒字要因は、医療費の伸びが安定していたのに対しまして、この期間の好景気等によりまして、保険料収入等の伸びが好調であったことが主な要因であったと考えておる次第でございます。
それから経常収支、貿易収支という面で申しますと、この三兆六千億円、それだけ支払いが減るわけでありますから、黒字要因になるということだと思います。
それで、例えば東京銀行の真野調査部長は、もし一バレル当たり一ドルの価格下落、これで年間十二億ドルの対外支払い減少で、五ドルが下落すると六十億ドルの経常黒字要因になる、六十億ドルふえるというわけだ。それから、原油下落だと一次産品が不況になりますから、そうすると輸入はまた減るわけです。
○高橋(幸)政府委員 ただいま申し上げましたように取りまとめ中でございますので、どこからどういう形でどれだけの黒字要因が出てくるのか、つまびらかでございません。委員御指摘の職員の企業努力というふうなものも、その原因の一つではなかろうかとは推察されるところでございます。
私、いつでも考えるわけでございますけれども、結局一つには原油価格が下落したということが、やはり経常収支の面において払う金が少なくなるわけでございますから、黒字要因の大きな要素であるとは思います。それからもう一つ、摩擦問題が起こりますのは、結局私がいつも思いますのは面積の問題じゃないか。例えばアメリカと比べて二十六分の一の面積があって、それを平地面積にいたしますと六十分の一。
アメリカあるいはその他の国に対して、大きな黒字要因をいつも抱えておかなければならない。そういうことがそう簡単にいくでしょうか。そうすると、これらが国内の経済にはね返らないはずはないんです。
○政府委員(加藤隆司君) 最近時点、まあニクソン・ショック、四十六年ぐらいからいろいろ考えてみますと、四十六年の八月の後、十二月に三百六十円が切り上がります過程で、相当大幅な黒字要因が発生したことがあります。それからその後、四十八年の二月にフロートに移りましたが、それはオイルショックが四十八年の秋であったわけでございますが、そのあたりに一つの国際金融の問題点がありました。
さらには、国際収支も、成長制約になるどころではない、これはわれわれ現在見ておりますような黒字要因であります。それから労働力につきましても同じく成長制約にはならないわけでありまして、むしろ雇用機会の不足が憂えられるということでございます。それから物価につきましては、昭和四十年代前半の日本経済の黄金時代のかなり安定した物価上昇率に引き戻すことは可能であろうというふうに思っております。
これが日本のように黒字要因になりますと、それは関税に問題が提起されるんではなくて、じかに為替レートが変わってくる。実質的に関税引き下げの効果が生まれてしまう。こういう流れに、まず、くることを想定しておかなければいけないと思うのですが、その点はいかがでしょう。
○政府委員(松島五郎君) 先ほども申し上げましたように、一応、歳入歳出の差し引き、いわゆる決算上の帳じりをまず押えまして、それに支払うべくして支払っていなかった額、これは赤字要因として加え、それからまた収入さるべくして収入されなかった金額、たとえば国庫補助金の年度内交付がおくれたというものは黒字要因として加える。
なぜそういうふうな黒字要因は全然吸収しないで、赤字の要因だけを出しているのか。的確に申しまして、砂糖はなぜ食管会計にお入れにならないのか。