1994-11-30 第131回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
そういった中におきましては、大幅な規制緩和の推進、内外価格差をなくして円高メリットをもっと享受できるようにしていくこと、競争阻害要因をなくして自由競争を促進していくこと、円高や貿易黒字対策、空洞化対策、それから産業の新しい成長分野を伸ばしていく、またリストラを進めるというふうなことを議論する必要があると思います。
そういった中におきましては、大幅な規制緩和の推進、内外価格差をなくして円高メリットをもっと享受できるようにしていくこと、競争阻害要因をなくして自由競争を促進していくこと、円高や貿易黒字対策、空洞化対策、それから産業の新しい成長分野を伸ばしていく、またリストラを進めるというふうなことを議論する必要があると思います。
総理は、黒字対策について、所信表明では「経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成に向けて努力していく」と述べられておりますが、全く意味不明であります。これは具体的にどういうことでありますか、わかるように御説明願いたいと存じます。
したがいまして、構造政策的な面、総理が言われた規制緩和等々も言われているわけでありますが、今のお話の十三兆二千億につきましても、なるたけ内需の拡大に結びつくような、そしてそれが、やや中期的になりますけれども、経常収支の黒字対策というようなものに結びつくような形の傾斜をした政策を十三兆二千億もとっておられると思います。
したがいまして、貿易黒字対策の根幹といいましょうか、背骨になるところは内需の振興であるということで、三度にわたる総合経済対策で、三度目を今お願いしておるところでございます。
○早川委員 計算の根拠の問題というよりも、やはり円高、黒字対策を含めてこれまた一つの研究所の、銀行の調査が出ているわけです。例えば、レート、為替の影響それから内需拡大の影響、つまり輸入数量増加の効果を比べますと、八六年から九〇年までですから五年間ですが、為替によって年平均四十七億ドルの縮小だと、貿易黒字は。
それで、最後に、黒字対策何かあるかということでございまして、これも委員も御承知だと思いますけれども、やはり奇手、妙手というものはないというふうに思います。
これは外国から見れば、貿易黒字対策の柱の一つだと。日本は正々堂々とやらないでこういったことでごまかすんじゃないか、こう思われては大変我々としても心外なものですから、そこらあたりの森大臣の資金還流の意味、こういったことを篤と御説明いただきたい、こう思っているんですが。
宮澤さんにせっかくアメリカへ行ってもらったことが事円高に関しては逆目になって、クリントンさんに日本の貿易黒字対策としてもっと、もっとといいますか、円高をアメリカとしては容認する、こういう立場を鮮明にされた、これが一つだと思うのですね。 それから、ＥＣの諸国もアメリカと同調する形で日本の円高を容認する、これが一気に加速した原因だと思うのですが、今月の末にはＧ７が予定されております。
そういうものを総ざらいしながら、通産省としても、内需拡大にも努め、かつ、これまで蓄積した技術を世界に貢献していく、そういうことを鮮明に千三百億ドルの貿易黒字対策として打ち出すべきだと思いますが、この件についてわかりましたら現状を、ちょっと多岐に富んでいますが、総合してお伺いをしたいと思います。
○川島分科員 私は、既に通告をいたしております我が国の経常収支の貿易黒字対策についてお尋ねをいたします。 一九九二年度の日本の経常黒字が過去最高の千百七十六億ドルに達し、米国、ドイツを初め軒並み経常赤字を抱えている主要先進七カ国の中で、日本の巨額の黒字は際立っており、ひとり勝ちという印象を与えております。
○前畑幸子君 金利引き下げによる為替の動向ということをもう少し考えたいと思いますけれども、それに関連して、貿易黒字対策というものはどういうふうにお考えでしょうか。
○三治重信君 対米の貿易黒字がやはり経済だけでなくて、既成的に一番大きいからこれは最重点で配慮してもらわなくちゃならぬですが、対米の貿易黒字が政治問題になるのを防ぐためには、やはり貿易黒字対策というものは、世界全体の貿易の均衡、拡大、発展についてアメリカ一辺倒にしない対策というものがつくられるべきだと思うんですけれども、こういう一方的にアメリカにだけ貿易関係が偏ってしまわないための対策というものを企画庁
しかし、これは国民の努力によってつくった黒字でございますが、やはり大きな黒字を抱えておりますとその分だけ赤字の国もあるというふうなことで、黒字対策ということについて政府は常にいろいろと考えております。
きょうは日銀総裁にもお出ましをいただいて、せっかくおいでいただきましたので、この我が国の金利政策について、けさの日経にもいろいろ出ておりますが、西ドイツとは二％の開きがあり、アメリカとは五・一％の開きがあるというようなこともあるわけでございまして、特にアメリカはインフレを抑えるために金利政策を考えておるようでございますし、西ドイツは黒字対策として考えておるとか、各国のいろいろな事情があるようでございますが
そのために今税制の御審議を衆議院の方で願っているわけでございますが、何かを買うことによってその場限りの黒字対策といいますか、日米経済摩擦を対象に考えたいということが今になって誤解を生むようなもとになっておりますことを私も政治家の末席におります者として非常に残念に思っておるわけでございます。
そういう点では、やはり国際間の問題は手前みそだけでは片づかない問題でありますから、十分そういったことを反省をして、これから黒字対策というか日本の置かれている国際的な立場を十分認識をしなければいけないし、それに相応した国際的な貢献をしなければいけないと思うわけであります。
全体的に言えば、十五会館全部でプールすれば七億の黒字ということですけれども、いいところはいいけれども、こういう悪いところがどんどんこれからこのまま落ち込んでいっちゃってなかなか黒字にできないというようなことになってきたときに、いろんな問題があると思うんですけれども、この赤字の会館に対する黒字対策へのもう少しきめの細かい施策なり何かがあればお伺いしておきます。
ただ、御承知のように、東京ラウンドに先立ちまして我が国がいわゆる黒字対策として暫定関税の引き下げを行って交渉に入っていったという経緯はございます。
それで、このＳＲＬ社から買った呼吸測定装置器は、その後ほとんど役に立たず使われなかったということで、イギリスのものは今なお使っているけれども、これは使われなかったということになりますと、黒字対策のためにこうした莫大な金額の医療機器を厚生省に押しつけ、国立病院に押しつけて、実際にはほとんど役に立たない。
そういう関係から、今度の問題は非常に個人的な、限られた企業に対する対策であって、本来の黒字対策ではないんじゃないかということで、四月七日のＡＢＣテレビでチャールズ・シュルツという方が言っていたのですが、アメリカは今日本をスケープゴートにしているんだ、いけにえにしているんだということをはっきり言っていたり、また日本の新聞などでも、首相が親友ロンにしてやれる最大のプレゼントとなっても不思議ではないんではないかというふうに
そういう中で、なぜこういう大きな犠牲を払ってまで、日本の関税が世界で最も低いにもかかわらず、これが黒字対策で出てきたのか。これに対しては非常に疑問があるというふうなことが、あちこちで報道されたり言われたりしています。
そういうことから、第三国への転売等も含めてアメリカの穀物をひとつ処理してもらえないか、一千万トンにはこだわらない、こういうことも言っておるようでありますので、かつて数年前に我が国が大幅な黒字を出しましたときに、我が国は黒字対策といたしまして濃縮ウランを数年分まとめて先買いしたことがございます。