1997-03-07 第140回国会 参議院 予算委員会 第5号
だから、黒字国家ならいざ知らず、破綻に瀕している日本国家の中にあって最小限度にとどめていただくということを特に思うわけであります。 二院クラブの山田といたしましては、二百五十一億円の総理官邸の建設費と聞いたとき、いささか高過ぎるのではないかと率直に思いましたので、このような質問をさせていただきました。 さらに続けて総理にお尋ねをいたします。
だから、黒字国家ならいざ知らず、破綻に瀕している日本国家の中にあって最小限度にとどめていただくということを特に思うわけであります。 二院クラブの山田といたしましては、二百五十一億円の総理官邸の建設費と聞いたとき、いささか高過ぎるのではないかと率直に思いましたので、このような質問をさせていただきました。 さらに続けて総理にお尋ねをいたします。
若干時間をちょうだいしますが、結局、戦後長い間日本は貿易構造上赤字の基調にあったわけでございますが、懸命な努力のもとにようやく黒字が定着をして、昭和五十六年あたりからまさに構造的に完全な黒字国家になって、今日のいわば貿易摩擦が発生をするほど、九百億ドル強の黒字を持つように至ったわけでございますから、こういうことになれば、やはり国内需要、輸入をふやせという外圧が加わることは当然でございますし、我々のまた
やはりもう世界一の黒字国家になって経済大国になってきたのですから、企業もやはり国際的な感覚を持つべきだし、自分の祖国の国益ということを十分判断してもらわなければ困るというふうに思います。そういうことでございます。 それから、公開の原則等を十分に守っていけという話でございます。それはもう当然でございます。日本は確かに四十年、平和の中に繁栄してまいりました。このことを忘れてはならぬと思います。
我が国は、平和国家として、世界経済の発展に貢献するための経済協力を国際的責務と考え、これまでその拡充に努めてきましたが、本年度についても第三次中期目標に沿って政府開発援助を増額して、黒字国家としての責任を全うしていることは評価できるのであります。
そうして、諸外国で大変上位な黒字国家であるということもわかっております。それらに対して攻撃が加えられているんですよ。それで日本経済は、本当ここで悶死するかもしれない。それは燕市とか桐生というものはいま深刻なんですよ。そういう状態から抜け切る道は何か。公平な競争力であろう。だから、少資源国であるからみんながしんぼうして今日支えてきたんだ。私はそのこともあながち無視はいたしません。
○土井委員 昭和四十七年ころの日米間は、黒字国家であるわが国の責任をアメリカ側から問われるような経済環境の中にあったわけですが、そうした環境の中で、わが国のとるべき対応策というのは、国際経済ルールを踏まえた対応策を考慮すべきである、そういうふうに考えられるのにもかかわらず、緊急輸入という人為的な措置でこれを解決しようとしたのが、いわゆる四十七年のハワイ会談、鶴見・インガソル会談であったというふうに認識
○土井委員 ただしかし、ホノルル会談というのは重点はその辺になくて、いわゆる国際経済ルールというのを踏まえることなく、緊急輸入という人為的な措置で、当時の日本の黒字国家であるという立場に対しての対米打開策というものをここで求めようというところに主眼があったと思うのですが、それならば、そういうことについていま総理としての御見解をひとつ承っておきたいのです。