2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
こんなロジックがあるかということでありまして、みんながしていれば黒人差別でもいいのか、女性差別をしてもいいのかということになるわけで、こういうところがやはり裁判所の限界だと思います。 そういう意味では、きちっと法制化することで、本当の意味で同じ仕事をしていれば同じ賃金というのをきちっとつくらないと、勤続年数という不明瞭な指標を入れるということはやはり非常に問題になるかと思います。
こんなロジックがあるかということでありまして、みんながしていれば黒人差別でもいいのか、女性差別をしてもいいのかということになるわけで、こういうところがやはり裁判所の限界だと思います。 そういう意味では、きちっと法制化することで、本当の意味で同じ仕事をしていれば同じ賃金というのをきちっとつくらないと、勤続年数という不明瞭な指標を入れるということはやはり非常に問題になるかと思います。
そこで、今回アカデミー賞を取った映画があるんですが、一九六一年ですかね、アメリカとソ連が熾烈な宇宙開発競争に繰り広げて、ロケットの打ち上げには欠かせない計算という、優秀な黒人の女性たちがグループに加わったわけですが、当時は黒人差別ということでトイレも使えないという、二、三日前にその映画を見たんですが、今、まさに中国等が宇宙開発に進出してき、その中で、今これからこの宇宙開発にどんな形でまた日本としても
黒人差別がなくなってからもずっと様々な差別がいまだあるということを含めて、日本においても人種差別というものが今日お話をしたようなことも含めてありますから、繰り返しですけれども、自民党、公明党にもプロジェクトチームをおつくりになって検討されておりますから、やはり党派を超えて、国際人権基準に立った、しっかりとした新しい共生社会、共生国家というものをつくっていかなきゃいけないということを締めくくりの言葉として
これまでホワイトオンリー、資料の一の右側に写真を掲げておきましたけれども、アメリカの黒人差別あるいは南アフリカのアパルトヘイトなど、このホワイトオンリーというのはどういう意味合いで歴史的に使われてきたんでしょうか、お答えください。
だから、聞いておる人々も、あるいはアメリカも、黒人差別という、そういう人権の壁を乗り越えてオバマがついに大統領に当選をしていった。 それに比べて、この日本にもあれだけの演説をできる宰相はいないのかと。これ、ずっと願っていましたが、まだ出てきません。
キング牧師が、私には夢があると言って、黒人差別をなくして公民権法案を作らせていく、そういうふうなことを私たちは外国のリーダーたちから学びながら日本の発信力を高めていく必要があると思っております。 以上です。
これは、黒人差別を言うつもりは全然なかったんですが、たった一言、いろいろな人がいてね、黒人とかねと言っちゃったんですね。これは、差別とは本人は思っていなかったけれども、ああ、しまったなというので大変反省をして撤回をし、その後、ナッシュビルにあります黒人専門の医学校、メハリーカレッジというところにたしか五年間連続して寄附をした。
○参考人（梶田孝道君） 米国追従主義という言葉がありましたけれども、一つの例として、黒人差別の問題というのは昔からずっと言われていますし、様々な改善策にもかかわらず根本的に解決されていない問題だというふうに思います。そういった人たちの中で、ネーション・オブ・イスラムでしたっけ、というような団体が登場し、つまりイスラムに改宗するという、で、六十万人ほどの行進を行うというようなことが起こっております。
実は、アメリカの黒人差別に関しては全く同じ議論が行われてきた。その結果、非常に多くのアメリカの子供たちはひどい差別を受けてきた。黒人以上に子供であるということによって同じような差別を受けてきたのです。そういったことはよくないのじゃないかというのが全人類的な反省として生まれてきたからこそ子どもの権利条約というのができたわけでしょう。
そこで、甚だ残念なことでありますけれども、ここ数年間の一つの大きな課題といたしまして取り上げてみたいと思いますのは、平成二年九月二十一日、当時の梶山法務大臣が新宿を視察いたしまして、そのときに、悪貨が良貨を駆逐するというふうなことで黒人差別につながる発言を行いまして、これが大変アメリカに対して、また世界的にもアフリカ諸国からも指弾を受けるというふうな事態に立ち至りました。
朝鮮人差別、部落差別、アイヌ差別、黒人差別、そんなところでしょうか、それから障害者差別。本当はここで紹介したいのですけれども、ちょっとこれを議事録に載せること自体はばかられようなひどい言動が行われているようでございます。全くユーモアを感じさせない、本当にどこがこんなことがおもしろいのか理解できないわけですけれども、こんなことがこの世の中で、東京で公然と行われた。
そのために、より具体的な目標を設定して、しかも期限もつけて、さらに、より大きな問題を幾つかの小さな問題に分割した上で個々の問題に——例えばアメリカの黒人差別の例で言えば、就職の条件に際して、クォータ、これは一定の割合の人間は、その能力にかかわらずどうしても雇用しなくてはいけない、そういうかなり強引なやり方をして、黒人の差別あるいは少数民族の差別に対する保護をアメリカ社会では雇用の面で行ったことがありますし
○青山委員 実情をよく御存じの二人ですから、あの映画をごらんいただくとあの映画そのもののとおりだというふうにはあるいはごらんにならないかもしれないし、意外と客観的に正確に理解されるのではないかと思いますが、しかし今、南アフリカにおける黒人差別の問題は世界的な問題として出てきております。そこで、南アフリカ共和国向けの輸出の問題について一言だけ触れておきたいと思います。
歴史的に見ましても、米国はその当時の排日法案のほかにも、古くは西部開拓に伴うインディアン戦争、新しくは戦後のマッカーシー旋風、黒人差別と公民権運動などなどに見られるように、巨大な不正の激しい盛り上がりとそれに対する急激な反省という歴史の大きな振り子を幾たびとなく経験しております。
今、南アフリカ政府のとっている黒人差別の姿勢は国連において非難されているのですよ。そういうところからも血を買わなければいけない、あるいはそういうところに対しての交流、貿易というものは戒めなければいけない、そういう姿勢こそアパルトヘイト政策に対する正しい対応だと私は思っているわけです。
人の命は地球よりも重いという言葉があるように、これだけ人権問題で、アメリカにおいても黒人差別撤廃のためにということで大統領がみずから先頭になってやっていますよね、それはただ単に選挙対策ということだけじゃなしに、本当にそういう意味では、核戦争と差別をなくすることがわれわれ人類の悲願じゃなかろうか、このように思うのです。
たとえばアメリカから来られたところのロジャー・ヨシノという、これはアリゾナ大学の教授でありますが、アメリカでは黒人差別の撤廃を初め国内のあらゆる差別を撤廃するために大統領が先頭になってがんばっているのだというような報告がありましたし、また差別の禁止とともに、積極的なそういう特別施策を施しておる、こういうような報告がございました。
御存じのような黒人差別、弾圧、アパルトヘイト、これに対しては国連でも再三にわたって問題にし、一昨年は特に相当強い制裁を加えるという制裁事項まで、いろいろと条項を挙げて示したわけであります。しかし、その後、見ていますと、どうもしり抜けといいますか、制裁らしい制裁が実質的に行われていない。非常に政治的なあいまいな結果に終わって今日に至っているというように思うのです。
と同時に、これはいずれが先かというと、御承知のとおりに、これは黒人差別、人種差別の中で経済的交流を続けながら、経済的利益というものを直接受けるのは、被害を受けている側の被害者、差別を受けている側の被差別者で絶対ないのです。差別している側であり、加害者の側が経済的交流の結果直接利益というものを自分のものにしているわけですよ。
そこで、この人種差別、黒人差別というふうな問題を考えていった場合に、経済交流を中止するということと、スポーツであるとか、それから文化であるとか、教育であるというふうな問題を以後交流中止することと、一体どっちがより多く日本と南アとの間のお互いの交流を中止させていくという本来の問題の趣旨にかなうことでありましょうか。
そこで、いま何が一番苦痛かといいますと、アメリカでも民主主義をいっておりながら黒人差別をやっているのです。日本でも依然として人種的な偏見といいますか、人間の差別がのけられていない。悲しいビジョンを掲げ、過去の業績をたたえ、教育の業績をたたえておきながら、その底辺には依然として差別観念がなくなっていない。