1962-09-12 第41回国会 衆議院 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第4号
また、新聞の報ずるところによると、外務省筋では、黄田大使の現地報告が非常に不十分であった。これは二十七日の夕刊に各紙が報じております。そこで外務省は判断と措置に困っておる、こういうことを報じております。
また、新聞の報ずるところによると、外務省筋では、黄田大使の現地報告が非常に不十分であった。これは二十七日の夕刊に各紙が報じております。そこで外務省は判断と措置に困っておる、こういうことを報じております。
確かに阪上委員の言われるように、日本の方から訓令はともかくとして、現地の黄田大使以下出先の方からの日本に対する情報供給は、私は不足だったと思うのです。川島大臣も言われましたように、確かに事前の調査は不行き届きであったということは、別の言葉で言えば、やはり現地が怠慢であったということです。
○国務大臣（小坂善太郎君） わがほうのインドネシア大使館に対しましては、黄田大使、またはスラバヤにございます領事館の石出領事、この両名に対しまして、この調査方の訓電を発しまして、さらに被害者の保護について万全の措置をするように訓令をいたしました。
約一カ月半行ないまして、さらに舞台を東京に移しまして、スカルノ大統領閣下が来日されました際に、最終約に、今現地におられます黄田大使とスバンドリオ外相との間で問題を詰めまして、七月一日にようやく署名にこぎつけたものであります。この内容は、先ほどもちょっと触れましたペルーに対する通商協定とほとんど大同小異の内容でございます。やはり通商航海条約の一般の内容と変わらないものでございます。
その御要求によりまして、その翌日電報を打ちまして、黄田大使から概要次のごとき電報が来ておりますので、御報告申し上げます。
○藤山国務大臣 金曜日の第一分科会の審査のときに当りまして、加藤勘十議員から、インドネシアの新聞紙その他国会等においていろいろ賠償問題について論議があったはずだが、それについて十分な通報が黄田大使から来ているかということでございましたので、まだ来ておりませんけれども、それをさっそく問い合せて通報させるようにいたしますというお答えを申し上げまして、当時予算委員会の総括質問のとき、もしくはそれに間に合わなければ
そうではなくて、たとえば、この前のこの席においてのあなたの答弁でも、次の二十一隻の船の問題について黄田大使から情報がきておる、こういう御答弁をなすったですね。
○藤山国務大臣 それらの問題についてはなお詳細に黄田大使の方に、どういう新聞記事が出たのか、あるいはどういう情報が流れておるのかということは聞いてやります。
パトロールボートにつきましては、これは現地の黄田大使から公文でレポートが入っております。その点が、二十隻と二十一隻が少しこんがらがりまして、いろいろ誤解があったと思いますが、二十隻の方は存じておりません。
○柳田委員 それではお尋ねしますが、二月七日藤山外相あて黄田大使公電、ナジル海運相は、さきに第一次賠償実施計画において日本側より船舶十隻を受けたが、さらに木下商店に対し、インドネシア海運省は巡視艇二十隻、一隻の価格三百五十四万ドル、総計七千万ドル——参考にこれを邦貨に換算しますと、二百五十二億円——総計七千万ドルを契約した、この決済条件は契約時五％、各船骨備えつけ時五％、完成時一〇％、合計二〇％、残額
総理は、内容は具体的になっていない、藤山さんは、一月二十七日に情報として黄田大使からそういうことを言ってきておる、この情報は各省に回した、ところが高碕さんと永野さんは全然聞いてないというようなことで、だいぶもめたのですが、これは情報というのは、どういう意味ですか。藤山さんに黄田大使から私信でも来たのですか。それとも公電でも入ったのですか。どういうことですか。
○今澄委員 その黄田大使の公電を各省に回せば、これには金融の関係、年限、いろいろ船のあれやらあるんだから、当然運輸大臣も見、通産大臣も見て、いまさっき通産大臣は、賠償計画の中にないものをあとから認めたことは遺憾であった、いまさっき言ったばかりじゃないか。それが内閣の閣僚が、ある者は知っておるがある者は全然それがわからない、そういった状態が許されますか。まさに閣内不統一ですよ。乱脈じゃないですか。
○藤山国務大臣 一月十七日に黄田大使からそういうようなことがあるということを言ってきております。
○藤山国務大臣 ただいま申し上げましたのは、黄田大使からそういう情報が来ておるのでありまして、先ほど申し上げましたように、こうした問題につきましては、政府に申し込みがあるということではないのでありまして、業者とインドネシア政府との間に話がつきましたというような情報が、黄田大使から来ておるわけであります。その情報につきましては、外務省から各省に回しておるのであります。
○吉田法晴君 それでは岸特使として南米に行った杉道助氏がもたらしたパラグァイの商船隊とドックの建設に、きのうちょっと触れましたが、これについて重光外務大臣当時、在アルゼンチン井上大使から、それから調査に参りました佐藤参事官から、それからアメリカ大使であった黄田大使から、パラグァイには外債の支払い能力が少い。
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま御質問の杉道助氏は、昨年の十月にパラグァイに行かれたのでありまして、ただいま御指摘のように、黄田大使がアメリカにいたとか、黒田大使がパラグァイにいたとかいうのは、その時代にはなかったことだと思うのです。そういう点で私ども今の御質問がどの点に関係しておりますのか、了解しがたいのであります。