2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
北朝鮮は、二十五日の前に、二十一日も巡航ミサイルを黄海に向けて発射しておりますけれども、今回の弾道ミサイルの発射というのは、徐々にレベルを上げてアメリカ及び国際社会の反応を見る、そういう狙いではないかという指摘もあるわけでございます。
北朝鮮は、二十五日の前に、二十一日も巡航ミサイルを黄海に向けて発射しておりますけれども、今回の弾道ミサイルの発射というのは、徐々にレベルを上げてアメリカ及び国際社会の反応を見る、そういう狙いではないかという指摘もあるわけでございます。
○政府参考人(槌道明宏君) 中ロ両国は従来から共同訓練などを実施しておりまして、例えば、二〇一二年以降、中ロ海軍による共同演習、海上協力を黄海、東シナ海、日本海などにおいて実施してきておりますが、本年七月二十三日には、中国の爆撃機H6二機及びロシアの爆撃機TU95二機が日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施いたしました。
例えば、日本、韓国、中国、ロシアをメンバーとする地域協力の枠組みである北西太平洋地域海行動計画への参画を通じ、日本海や黄海等における海洋環境保全を図っている、また、海洋ごみ問題については、日中韓三カ国環境大臣でも取り組みを進めている今日であります。
一方で、海洋環境保全についての国際協力の一例を挙げれば、日本、韓国、中国、ロシアをメンバーとする地域協力の枠組みである北西太平洋地域海行動計画への参画を通じた我が国周辺海域の日本海や黄海等における協力があるので、これからも鋭意努力、取り組んでまいります。
もっと言えば、渤海も黄海も西側にあるのに東海言っていたんです。なぜかというと、中国の東だから。私は東海なんという言葉はないというふうに考えているわけです。 その下に写真があります、ちょっと見にくくて申し訳ないです。これは鬱陵島、リョウという字が間違っている、ごめんなさい。鬱陵島の独島博物館ですね、竹島。
当時、米国海軍大学教授であったトシ・ヨシハラによる二〇一二年の論文「アメリカ流非対称戦争」には、琉球列島は、黄海、東シナ海から太平洋に出るためのシーレーンを扼するように立ちはだかっている、中国海軍は、台湾の東海岸に脅威を与え、米軍に対処するためには、琉球諸島間の狭隘な海峡を通り抜けざるを得ない、このような、狭小な、外見はささいな日本固有の島嶼をめぐる争いは、通峡、通峡阻止をめぐる戦いでは紛争の前哨戦
中国の潜水艦基地は、戦略型も含めて最初、黄海、北の方の海におったんですが、青島とか大連とか旅順とか、ああいうところに基地を持っていたんですが、黄海は浅い、浅いもので、潜水艦が行動するのに制約があるということでこの海南島に潜水艦基地を移しまして、今、戦略型のミサイル、ジン級潜水艦、SLBM、長距離弾道弾を約十二基、発射機を備えておる潜水艦が四隻配備されていると言われております。
黄海側には中間ラインをやるんですが、日本海側には大陸棚で交渉するんですね。 両国とも二つの規範を持つけれども、我が国は大陸棚ないですから中間ライン一本ですよ。
今、四月十八日まで米韓の連合演習実施中ということもあるのかもしれませんけれども、北朝鮮から五百発、ちょうど北方限界線に近い黄海で発射される、そしてそれに対抗して韓国も約三百発を発射したということが起きております。 これらの行動は当然大変なことで、北朝鮮の緊張もさらに深まるということになっておりますけれども、我が国政府としての対応はどうなったのか。
○小野寺国務大臣 三月三十一日、北朝鮮が北方限界線に近い黄海で射撃訓練を行った、そしてこれに対して韓国軍も対応射撃を行ったということに関して、防衛省としての対応について御説明させていただきます。 私どもとしまして、この射撃訓練及びこれに対する韓国軍の対応射撃につきましては、重大な関心を持って注視しておりました。私より、事案発生当日、警戒監視、情報収集に万全を期すように指示を行いました。
奄美の立ち位置を考えますと、環黄海経済圏の一番いいところにありますので、もし直接飛ぶとしたら、多分、上海から一時間ぐらいで飛んでこられる、そういうところにありますから、この沿岸部に急速に発展する中間層が動き始めると、沖縄はいろいろな問題があるとすると、南西諸島のあの青い海と緑の山を持った島としては奄美が一番かなと思っていまして、そういう意味で、将来は海外からの観光客が特に期待できるところではないかと
これを思うに、私は以前事務所の方で役所の方と話をしていて、実はさっきもちょっと申し上げた、では、中国がこの防空識別圏の設定をこれから南シナ海や黄海にもやるよという情報は入っているかと言ったら、そのときは、情報は入っていないというふうにもおっしゃっていたんです。
彼は何と言ったかといいますと、今回の防空識別圏の設定はこれから行うことの序の口にすぎない、今後は南シナ海や黄海にも同様の措置をとっていく、自国の海域を防衛するのは当然で、これは他国でもやっていることなのだと。この羅少将というのは、ことし一月にテレビに登場した際、日本との開戦が迫っている、我が軍は日本との戦争など全く恐れていないとまくし立てた軍の代弁者だというふうに実は報道されています。
北朝鮮の長距離弾道ミサイルの射程圏外のミズーリの、アメリカの内陸部ですね、中西部のミズーリ州にある基地からこのB2爆撃機が離陸をして、一万キロ飛んで、朝鮮半島近傍で行われている米韓合同演習に参加をして、黄海上の無人島にある射撃場に訓練用の不活性弾を投下して帰還をしたと。本来であればこういうことは表に出さないことでありますが、あえてこの演習参加を公表する。
そして、黄海に落下をしたと。官邸あるいは防衛省から正式発表が行われたのは実にその四十分後。結果としてミサイルの発射が我が国の国民の生命と財産に被害は与えませんでしたが、この四十分間に本当に国民のそうした命というのは安全だったのかというのを知りたいというのは国民の率直な思いだと思っております。
この項目をいろいろ見てみますと、この前提が、やはり万が一のことがあってはいけないということの配備でありますが、破片落下、これから調査が行われると思いますが、我が国には落下いたしませんでしたけれども、ほかの、黄海には落下をした、こういうことがございます。
その意味でいうと、今回は、今の現状においてこれは明らかになっている事実として、発射直後、これは一分なのか二分なのか、そのあたりでだと思いますが、空中爆発をして、黄海、これは日本には遠く及ばない段階で落下をしているということであります。
○東(順)委員 この際ですから、我が国外務大臣が声を発して、アメリカに呼びかけ、ロシアに呼びかけ、そして中国までもしっかり呼びかけて、いかがですか、当然韓国、もう一番喫緊にこれは大変な、ある種いわば被害国なんですから、黄海に落ちているわけだから、ちょっと間違ったらという。だから、ぜひ外務大臣のリーダーシップで、五者協議を開きましょうと。
それから、イージス艦について伺いたいんですけれども、アメリカと韓国のイージスが黄海に出ていましたね。日本のイージスは日本海と東シナ海ですね。ミサイルが発射をされて、日本のイージスでは途中で航跡を追い切れないという状況が生じましたよね。 そこで伺いたいんですけれども、日米韓のイージスというのは、情報を常時共有しているんですか、ああいうふうに展開をしたときに。韓国とアメリカが黄海に出ている。
結果的には、今の報道によりますと、一分程度でばらばらになって黄海上に飛散をしたということでありますが、撃った事実に関しましては、国連安保理違反でもあり、これまで日本はもとより、アメリカ、中国、ロシアもが非難をし、中止要請をしてきた中でのまさに発射でありまして、この北朝鮮、ならず者国家に対して、強く抗議を行い、二度とこのようなことがないようにするよう、日本としてもしっかり発信をすべきだと考える次第であります
十一時から始まりました安全保障会議においては、北朝鮮からのいわゆる飛翔体が、事実関係として打ち上げがあって、その後、一定の期間を置いたところでそれが黄海の方に落下したと、そうした事実関係を踏まえて、今後、これに対してどういうふうに対応するかということについて議論がありました。
今言われたように、万が一日本列島に落ちないようにするためには、イージス艦やPAC3をいろいろ配置を考えないといけないという場合、今首都圏の方にもPAC3を配備するという話がありますけれども、イージス艦を東シナ海あるいは黄海の方に配置した場合、そこからでは北海道や東北の方はカバーし切れないということを考えますと、やはり日本海の方にもイージス艦を配備するということが必要になると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか
○荒木清寛君 北朝鮮の通告によりますと、今回の落下区域は黄海及びフィリピン東方海域ということでございまして、前の例とは違いますですよね。当然、この南の方に打ち上げると言っているわけでありますけれども、これは首都圏の方までそれは打ち上げ損じる可能性があるという、こういう情報を得ているわけですか。 どうして首都圏なんですか。
今先生御指摘のとおり、北朝鮮の報道などによりますと、これまで平壌市に属していた一部の郡などが、隣接する黄海北道に編入されているということが明らかになったと承知をいたしております。委員おっしゃったとおり、これまでの面積が半分に、また、平壌市の人口三百万人のうち五十万人が隣接する黄海北道に編入されたという報道でございます。
しかし、西原さんがおっしゃっているのは、だからこの黄海の南北の境界水域における韓国軍あるいは米韓の合同演習というものへの対抗を口実として今回のゆゆしき砲撃があったと。しかし、このことで批判をすればするほど、逆に板門店での休戦会談を米韓両国が提案せざるを得ないジレンマになっていくんじゃないのか、だから冷静な冷徹な戦略を持つべきだと元防衛大学校校長の西原さんはおっしゃっているわけです。