2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これまで、黄川田議員、中谷議員、佐藤議員もそうですけれども、皆さん、中国とどう向き合うのかということを議論されてきました。
これまで、黄川田議員、中谷議員、佐藤議員もそうですけれども、皆さん、中国とどう向き合うのかということを議論されてきました。
きょうは四点ほど通告をさせていただいておるわけでありますが、まず最初は来年度以降の地方財政、二つ目が、今、黄川田議員からも質問がありました地域おこし協力隊、三つ目が地方大学について、四つ目が水道料金の将来的な値上がりに対する対策ということであります。
それぞれお一人お一人皆さん思いをお持ちだと思いますが、今、黄川田議員からお答えあったとおり、地域に住みながら地方公務員として住民と一緒になってその地域をどう守るのかということを一生懸命知恵を出されている、そういう方がいてこそ地域がずっと維持されるということだと思います。 それから同時に、この間、平成の大合併などでもう合併されてしまった地域もたくさんあります。
○国務大臣(高市早苗君) 黄川田議員から私には、まず、消費税、地方消費税率引き上げを延期した際の社会保障の充実施策に係る財源についてお尋ねがございました。 子育てや介護など、社会保障に果たす地方自治体の役割は極めて大きいことから、所要の財源を確保することが重要でございます。
○国務大臣(石原伸晃君) 黄川田議員にお答え申し上げます。 消費税の引き上げ再延期についてお尋ねがございました。 アベノミクスについては、雇用・所得環境が大きく改善する中で、実質賃金は本年二月以降七カ月連続で増加し、個人消費も総じて見れば底がたい動きとなっているなど、確実な成果を生んでいると思っております。
先ほど黄川田議員からも紹介いただきましたように、埼玉には、民間でつくっております埼玉ラオス友好協会、そして埼玉カンボジア友好協会というのもありまして、私も名誉会長として参加させていただいております。そういう点におきましてもしっかりとサポートをできるよう頑張っていくことをお約束させていただきたいと思います。
○国務大臣(石破茂君) 黄川田議員からは、合計六問頂戴をいたしました。 まず、地方の多様性を生かした地方創生の目指す姿についてのお尋ねであります。 地方創生の取り組みは、経済の好循環を全国津々浦々まで届けるとともに、その好循環を支える町に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことを目指すものであります。
○国務大臣(石破茂君) 福田議員にお答えいたします前に、先ほどの黄川田議員の御質問に補充をさせていただきます。大変失礼をいたしました。 地方創生特区を指定する目的、地方創生特区への期待等についてのお尋ねでございます。
○江崎孝君 今、少し詳細述べられましたけれども、大臣は衆議院の私たちの党の黄川田議員からの質問に対して、同じような国の報告書からどうするかという質問に対して、必要な改善措置を講ずるというふうに述べられていますけれども、しばらく時間たっていますし、今の話からして、大臣が今日の段階で必要な改善策というのは具体的に何か指摘されることございますか。大臣。
○根本国務大臣 黄川田先生は本当にこの問題に詳しくあられて、黄川田議員も御努力をしていただいていることを私も改めて感謝を申し上げます。
○坂本副大臣 今、黄川田議員言われましたように、消防団は、水門の閉鎖や住民の避難誘導等で本当に献身的に活動されました。一方で、二百五十四人という大きな消防団員の犠牲者を出しました。委員の御地元、今言われたとおりであります、最も多い五十一人の犠牲者でございます。
三年間、この総務委員会で皆さんにお世話になり、きょういらっしゃっている中では、原口議員、また小川議員、黄川田議員、福田議員から真摯な御答弁をいただいて、大変勉強になったと思っております。その問題意識をやはり生かして、私も今、柴山副大臣の下で、放送、通信、郵政という分野になりますけれども、また、この国の発展のために努力していきたいと思っています。
○国務大臣(新藤義孝君) 黄川田議員から、五点のお尋ねをいただきました。 まず、今後の地方交付税の総額についてのお答えをいたします。 平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上で、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を含む一般財源総額について、平成二十四年度と同水準を確保しております。
○国務大臣(根本匠君) 黄川田議員にお答えをいたします。 全国的な公共事業の拡大と、それに伴う復旧復興事業の入札不調への対応に関する見解についてお尋ねがありました。 まず、全国の公共事業について、政府として、老朽化対策や耐震化など、国民の生活を守る事業等、重点化を図った上で、速やかに実施することが重要という認識と理解をしております。
近藤委員長、そして修正協議の民主党の実務者であった黄川田議員、あなたもこの暴挙の被害者なのではありませんか。 二十四日の修正協議では、与野党双方から忌憚のない意見があり、電波監理審議会に関する規定を削除する点については、おおむねの合意を見ました。また、その他についても、各党がそれぞれ持ち帰り、委員会審議等も踏まえながら協議を継続していこうということになっておりました。
一時を回ってまいりまして、また黄川田議員さんの方へ戻っていくところへ来たかなと思います。 放送と通信の融合ということで、昔に比べたら、随分、デジタル化したことによって瞬時に多くの情報がいとも簡単に送れる、そこからいろいろなビジネスチャンスが広がる、そういう時代になってまいりました。
だけれども、議員会館で家賃は無料なのに何でこんなに多額にかかっているんだ、おかしいじゃないかということを国民の皆さんが思っていて、それに対して説明責任が果たされていないじゃないですかということを、繰り返し、篠原筆頭の方からも、またきのうの黄川田議員からも大臣に聞いているわけですね。 それで、これは、我々民主党が聞いているだけじゃありませんよね。
きょうは、この農山漁村の活性化のための定住及び地域間交流の促進に関して質問させていただきたいなというふうに思っているんですけれども、昨日、我が党の黄川田議員からも、本会議で、松岡大臣、いろいろな事務所費等々の問題に関してきちんと説明責任を果たしてください、その説明責任を果たした上でなければ、我々としては、こういう大切な問題に関しても大臣になかなか質問することができないというような質問をさせていただいたわけなんです
○国務大臣(松岡利勝君) 黄川田議員の御質問にお答えいたします。 まず、私のことについてのお尋ねでありますが、事務所費等につきましては、現行制度に基づき、報告すべき点は既に適切に報告しているところであります。それ以上の報告の開示につきましては、現行制度が予定しておらず、制度のあり方にもかかわることから、差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(塩崎恭久君) 黄川田議員にお答えをいたします。 本法律案と他省庁所管の法律案との役割分担、連携の考え方、法律案の一本化等についてお尋ねがございました。 地域の活力なくして国の活力はなく、地域活性化は安倍内閣の最重要課題でございます。
○二階国務大臣 御指摘、そしてエネルギー問題に対して憂慮されておるという黄川田議員の御質問、私は、一々ごもっともなことだと思っております。
だから、先ほども申し上げましたように、すばらしい、立派な制度がある、そのことが農業改革とどうつながっているかというようなことなんかも理解していただければ、農業に対する格別なお気持ちをお持ちの黄川田議員でございますので、私どもの新たな基盤整備の特別会計については御理解がいただけるときが必ず近いうちに来る、このように思っております。
○岩國委員 これは、三年前の六月、総務委員会で自民党の谷本議員、黄川田議員がこれについて質問しておられます。三年前の六月の総務委員会。そして、片山大臣、佐田副大臣がそれについて答弁しておられますけれども、この三事業一体で公社化に移行するという件につきましては、いろいろな説明がありました。
私どもの民主党の黄川田議員が質問した際に、佐藤副大臣はこの石原大臣の答弁の問題で、法案の策定と併せて承認基準の基本的な考え方を行革事務局内部でまとめたいという趣旨だと、石原大臣はそういうふうに言ったんだと、こういう答弁をされているんですね。
先ほど黄川田議員も質問をされましたけれども、持続可能な地球環境問題にかかわって、私も質問したいと思います。 四日の新聞に「キンメダイ摂食 妊婦は週二回まで 水銀が胎児に影響 厚労省、注意を呼びかけ」。
○山内(惠)委員 先ほどの黄川田議員が長時間かけて質問されていたお答えも私はお聞きしました。その意味で、環境問題、CO2の問題というのは、今後研究を重視していくというふうなお答えだったと思います。そのことでは、国際的な関連の研究の方たちとも共同してやっていくというふうにお聞きしました。