2016-05-18 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○黄川田大臣政務官 児童の権利委員会が二〇一〇年に我が国について示した最終見解においては、民法等が体罰への許容性について不明確であることを懸念しつつ、全ての環境において体罰の禁止を効果的に行うことを勧告していることは承知しております。
○黄川田大臣政務官 児童の権利委員会が二〇一〇年に我が国について示した最終見解においては、民法等が体罰への許容性について不明確であることを懸念しつつ、全ての環境において体罰の禁止を効果的に行うことを勧告していることは承知しております。
○黄川田大臣政務官 お尋ねの琉球王国による各条約については、いずれも日本国として締結した国際約束ではなく、その当時における法的性格につき政府として確定的なことを述べるのは困難であります。 また、お尋ねの日米修好通商条約については、国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意であるという意味において、我が国と米国との間で締結された国際約束であると考えております。
○黄川田大臣政務官 委員にお答えしたいと思います。 科学技術研究、イノベーションの促進については、ＡＵアジェンダ二〇六三で加速が規定された十五のうちの一つの取り組みであります。アフリカの開発と成長にとって不可欠であるというふうに認識しております。よって、我が国のすぐれた科学技術を活用した協力が果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。
○黄川田大臣政務官 お答えいたします。 米軍艦船の民間港湾への入港を公表することについては、条約協定上の規定はございません。 なお、実際に民間港湾への出入りを行う場合については、民間船舶等による使用への影響の観点から、米軍と関係当局との間で必要な調整を行うこととしており、これは当然のことであると考えております。
○黄川田大臣政務官 お答えいたします。 入港にかかわる通告については、条約協定上、そもそも公表することが義務づけられているものではございません。また、実際にも、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、日米安全保障条約の目的を達成する上において、かかる通告をすべからく公表することが必要であるとは考えておらず、よって、米艦船の入港について、米側にすべからく公表を求める考えはございません。
○黄川田大臣政務官 ドイツの現行租税協定はとても古いものでございまして、一九六七年に発効されたものであります。一九八〇年及び一九八四年に一部改正が行われているものの、締結から約五十年経過しており、主要先進国との間の租税条約で全面改正を行っていない数少ない例であります。したがって、経済界からは現行協定の改正について強い要望があったところでございます。
○黄川田大臣政務官 委員にお答えいたします。 外務省としては、財務省や国税庁に対して職員の増加を求める立場にはないということをまず御理解いただきたいと思います。
○黄川田大臣政務官 まず、一般的なお話をさせていただきますと、租税条約の国際標準であるＯＥＣＤモデル租税条約では、源泉地国が課税できる所得の範囲を限定することにより二重課税を回避しております。
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、ロシアと中国の間で一定の協力関係が存在していることは我が方も承知しているところでありますが、日本政府としては、第三国間のやりとりについて、具体的にコメントをすることは差し控えたいと考えております。
○黄川田大臣政務官 外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。 在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため全力で取り組んでまいります。 ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
○黄川田大臣政務官 日本の立場としては、基本的には、ＣＥ条約に加盟していただいて、その間でのやりとりということでございますが、イラン側から説明を受けたところによれば、欧州と司法制度の違いもあり、国内には欧州諸国主導で作成されたＣＥ条約の普遍性に疑義を呈する声もあることから、ＣＥ条約の締結に向けて取り組む見通しは立っていないということでございます。
○黄川田大臣政務官 御説明いたします。 対日貿易については、日本への輸出は千二百三十億円ございます。日本からの輸入は五百六十八億円でございます。
○黄川田大臣政務官 今触れましたが、イランの司法制度と欧州を含むこれらの司法制度との違いがあるということで、なかなかイラン側としてもこのＣＥ条約の枠組みの中で入っていくということは難しいというところでございます。
○黄川田大臣政務官 委員にお答えいたします。 日米地位協定の環境補足協定は、公共の安全に影響を及ぼすおそれのある事態に関する入手可能かつ適当な情報の交換、日米両国のまたは国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の視察のための立ち入り手続の作成、維持といった規定を明確な形で含むものとなっております。
○黄川田大臣政務官 南シナ海については、我が国が輸入する原油の約九割、天然ガスの約六割がそのシーレーンに依存しておりまして、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は極めて重要であると考えております。
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、これまで中国とは、日中社会保障協定の締結に向けて、平成二十三年十月以降四回の政府間交渉を行ってきております。昨年十一月に東京で行われた第四回政府間交渉では、双方の国の社会保険制度の概要や、前回交渉以降双方の国で変更になった制度について確認いたしました。その上で、主要な論点について集中的な議論を行ってきております。
○黄川田大臣政務官 ラオスに対しては、同国及び近隣の世界遺産に関連する博物館のネットワーク整備等のための支援を、二〇一一年から五年間にわたって行ってまいりました。我が国としては、引き続き文化遺産保護のための支援を積極的に行う考えでございます。
○黄川田大臣政務官 お答えします。 ジャパン・ハウスについても、これまでどおり、東日本大震災等の復興状況について積極的に発信をしていきたいというふうに思っております。
○黄川田大臣政務官 国連憲章のもとの五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理決定に基づくいわゆる集団安全保障を除けば、武力の行使は原則禁止とされております。（岡本（充）委員「どこに書いてあるんですか。書いてないじゃないか。何条」と呼ぶ）そう解釈できます。 伝統的に国際紛争を解決する合法手段として認められた戦争は、原則として認められなくなっていると解釈しております。
○黄川田大臣政務官 我が国は国際社会のコミュニティーの一員でありまして、外務省といたしましては、国際法にのっとって戦死者かどうかということをお話ししなければならないと考えております。 そういった意味では、先ほどお話ししたとおり、戦争ということは国際法上否定されているということでございますので、武力紛争が発生し、それにより犠牲者が発生したということ、このことは否定できないということに尽きます。
○黄川田大臣政務官 先ほど申したとおり、戦争という定義については先ほど申したとおりでございますが、武力紛争により犠牲者が発生したということは否定できないということでございます。
○黄川田大臣政務官 場所については、四百八十ございますので、この委員会の場では申し上げにくいのでございますが、種類としては、在外公館文化広報事業として百四十五件、復興写真展は九十八公館でやられております。
○黄川田大臣政務官 これまで、情報発信をテーマとした震災関連の事業は四百八十件ございました。その中で、このような中止の事例があったかという問いに対しては、今までこの一件だけということになっております。
○黄川田大臣政務官 ＴＰＰ協定第十八章の七十四条８についてですが、法定の損害賠償について、「損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的として定める。」と、おっしゃるとおり規定しております。 一方、第十八章五条は、「各締約国は、自国の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの章の規定を実施するための適当な方法を決定することができる。」
○黄川田大臣政務官 ＩＳＤＳ仲裁に基づく国際仲裁廷の判断に対する我が国の不服申し立て手段とその実効性についてでございますが、ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳ条項に基づく投資仲裁は、他の投資関連協定と同様に、紛争の迅速性が重視されております。したがって、仲裁は一審制でございます。我が国の控訴、上告に該当するような上訴制度は設けられておりません。
○黄川田大臣政務官 まず、子女教育手当について御説明をいたします。 在外職員が同伴する子女が外国で教育を受ける場合に、日本と同様の教育水準が確保できるよう、日本人学校やインターナショナルスクール等に就学させる必要があります。これらの学校での教育費は、本邦で学校教育を受ける場合に比して相当高額になっております。
○黄川田大臣政務官 お答えいたします。 外交関係関連の業務が増大している中、在外職員が職務と責任に応じて能力を十分に発揮することができるよう、在外勤務に必要な経費が支給される必要があると認識しております。 また、在外職員が行う人脈構築及びその維持強化は、外交目的を達成する上で大きな役割を果たしております。
○黄川田大臣政務官 御質問の太平洋気候変動センターの建設についてでございます。 御指摘のサモアのＳＰＲＥＰによる太平洋気候変動センター建設計画については、我が国として、太平洋地域における気候変動対策の拠点として同センターを整備する方針を打ち出しております。昨年五月の第七回太平洋・島サミットの福島・いわき宣言にも、その旨明記しております。
○黄川田大臣政務官 御指摘のとおり、三月一日、アイスランド国会において、我が国との自由貿易協定の交渉開始を求める国会決議が再提出され、全会一致で可決されたと承知しております。 同決議は、我が国との経済関係、協力を求めるアイスランド国会の総意であり、政府としても真剣に受けとめてまいりたいと思っております。
○黄川田大臣政務官 さまざまな分野でということでありますが、特に、アイスランドと我が国とでは、捕鯨関係、捕鯨と水産の持続可能な発展に向けてさまざまな場で共闘しておりますので、そういった関係を深めて、さらに発展していただければと思っております。また、アイスランドは、地熱のエネルギーでありますと、再生可能エネルギー等で地熱を多く利用しております。
○黄川田大臣政務官 アイスランドは、北極海においてハブ的な役割を果たそうということの意欲を出しているというのも承知しておりますし、特に中国とアイスランドで北極海に関する協定を結んでいるということも承知しておりますので、我が国としても、アイスランドと、そういった北極海をめぐる、北極海航路を利用するに当たって、いい関係が築ければというふうに思います。
○黄川田大臣政務官 今回の事業中止について、我が省も極めて残念であるというふうに考えております。この風評被害払拭のためには粘り強く取り組んでまいる所存でございます。 最近の我が国の動向を説明申し上げますと、韓国による日本産水産物等の輸入規制について、外相会談、次官協議、局長協議、また日韓ハイレベル経済協議等さまざまな機会を捉えて、措置の早期撤廃を求めてきたところであります。
○黄川田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。 安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じて、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。 特に、担当である日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・不拡散、科学技術の分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めます。
○黄川田大臣政務官 外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。 積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献してまいります。このことは、ひいては我が国の平和と繁栄につながるというふうに私は考えております。 外務大臣政務官の職責を果たすべく、岸田外務大臣を補佐し、日本の外交、安全保障政策に全力をもって貢献してまいる所存でございます。
○黄川田大臣政務官 おっしゃるとおり、国際社会による働きかけにもかかわらず、北朝鮮が核実験を強行いたしました。そのことを踏まえて、我が国としては、北朝鮮に対する制裁をより実効的なものとする、さらなる措置を含む強い内容の決議を速やかに採択すべく、米国を初めとする関係国と密接に、緊密に連携し、安保理での作業に積極的に対応する考えでございます。
○黄川田大臣政務官 これは、どれが先でどれが後ということではなくて、日韓それぞれがこの合意を着実に実施することとなっています。 拠出のタイミングについては、韓国政府による財団の設立や日本政府による予算措置に関する調整状況などを踏まえて、今後、外交当局間で調整してまいります。
○黄川田大臣政務官 今回の合意は、岸田大臣と尹炳世長官が共同記者会見の場で発表した内容に尽きるのであり、それ以上でもそれ以下でもございません。
そういう意味では、この返還運動の拠点となっている根室病院あるいは中標津病院の運営費交付税、運営費交付税の上乗せを検討してはどうかというふうに思うわけですが、これは黄川田大臣ですか、お願いいたします。