2011-11-24 第179回国会 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（平岡秀夫君） 刑事施設における薬物依存離脱指導につきましては、麻薬、覚せい剤、その他の薬物に対する依存がある受刑者に対し、薬物依存の認識及び薬物使用に係る自分の問題点を理解させた上で、今後薬物に手を出さずに生活していく決意を固めさせ、再使用に至らないための具体的な方法を考えさせることを目的として実施しているところでございます。
○国務大臣（平岡秀夫君） 刑事施設における薬物依存離脱指導につきましては、麻薬、覚せい剤、その他の薬物に対する依存がある受刑者に対し、薬物依存の認識及び薬物使用に係る自分の問題点を理解させた上で、今後薬物に手を出さずに生活していく決意を固めさせ、再使用に至らないための具体的な方法を考えさせることを目的として実施しているところでございます。
刑事施設におきましては、刑事収容施設法が施行されました平成十八年の五月から、受刑者に対しまして改善更生のための処遇を義務付けるということが可能となっておりまして、麻薬、覚せい剤、その他薬物に対する依存がある受刑者に対しましては薬物依存離脱指導として処遇を行っているところでございます。
これは何かといいますと、ライオンズ国際協会と財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが共同で発行している薬物乱用防止教室の講師の認定証です。これは私のものなんですが、ゴールド認定証です。これは、講師の中でも、毎年何回か何年かにわたって実際に小学校や中学校で薬物乱用防止教室の講師を務めた者だけがもらえるものであります。
麻薬、覚せい剤等の薬物乱用の問題も、先ほどありましたように、芸能界ののりピー事件初め、まだまだ現在大きな社会問題になっております。 特に、大学生ですとか小中高校生の問題、本年四月には、千葉の高校生が大麻の種子を購入して栽培してそれを売っていたというような事犯もあったりいたしますので、こうしたことが実はすべての青少年の犯罪の温床になっているのではないかというふうに思うわけです。
一 最近の税関業務を取り巻く環境においては、グローバル化の進展等に伴い業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締強化に対する国内外からの要請の高まりとともに、経済連携協定の進展による貿易形態の一層の多様化に的確に対応することが求められている。
また、中学校においては、覚せい剤や大麻を取り上げて、さまざまな障害が起こることを理解できるようにすること、また高等学校においては、麻薬、覚せい剤、大麻など薬物乱用が心身の健康や社会に及ぼす影響について理解できるようにすることなどを指導しておりまして、また大学については、今まで配布物等はなかったわけですが、来年度の予算で大学用の薬物乱用防止啓発資料を作成するための経費を計上しているところでございます。
薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化するとともに、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などを推進してまいります。
薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化するとともに、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。
第七に、薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化するとともに、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。
また、全国展開というところでは、薬物乱用防止キャラバンカー、こういうものがありまして、これは財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターというところが全国の小中学校を回っているわけですけれども、昨年度には一千三百カ所ぐらい回っておりますけれども、そういった活動をしっかりとやっていきたいと思っております。 また、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、つまり安易に手を出さない、誘われたら断るんだ、「ダメ。
○山谷えり子君 私は、ライオンズクラブのウイメンズ部で麻薬、覚せい剤等々撲滅の啓発運動にもかかわっているわけでございますけれども、こういうような新しい状況に直面しながら啓発活動はどのように今行っているか、これから特に行おうとしていることがありましたらお教えください。
一 最近におけるグローバル化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締強化に対する国内外からの要請の高まりに加え、経済連携協定の進展による貿易形態の一層の多様化に的確に対応するとともに、税関業務の特殊性、国際郵便物の通関手続を含めた今後の国際物流の在り方等を考慮
医薬品・医療機器の安全対策を推進するとともに、医薬品等を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などを推進してまいります。 また、輸入食品等の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するほか、自殺総合対策大綱に基づく自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
第七に、医薬品、医療機器の安全対策を推進するとともに、医薬品等を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。 また、輸入食品等の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するほか、自殺総合対策大綱に基づく自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
医薬品、医療機器の安全対策を推進するとともに、医薬品等を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。 また、輸入食品等の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するほか、自殺総合対策大綱に基づく自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
こういった取り組みは大変すばらしいことだというふうに思っておりまして、警察の方には、やはり全国の都道府県警でこういったチラシを作成していただいてホームページに掲載をする、そして、きょうは来ておられないのであれなんですが、麻薬・覚せい剤乱用防止センターの方のビデオ、ＤＶＤには一部ガスパンが出てくるんですが、冊子の方にはまだガスパンまでは出てきていないという状況もございます。
一 最近におけるグローバル化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締強化に対する国内外からの要請の高まりに加え、経済連携協定の進展による貿易形態の一層の多様化に的確に対応するとともに、税関業務の特殊性、国際郵便物の通関手続を含めた今後の国際物流の在り方等を考慮
それから、この麻薬、覚せい剤の実態について、薬物事犯の受刑者の矯正プログラムですとかあるいは断薬指導の状況について実態を聞いてまいったわけでございます。 内閣あるいは警察庁それから海上保安庁、いろいろな方からお話を伺ってきたわけでございますけれども、今まさにいろいろなルートで入ってくるわけですね。
違法ドラッグの影響や広がりを考えますと、麻薬、覚せい剤等と同じように所持や使用についても禁止するべきではなかったのか、その点について御見解を伺いたいというふうに思います。
違法ドラッグのみならず、麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用の問題というのは、相変わらず大きな社会問題となっております。こうした薬物に対する対策の柱というのは、第一には、海外からの侵入防止のための水際対策の強化を含めた取り締まりの強化、そういう供給サイドからの対策であるということ、第二に、青少年対策を含めた乱用防止のための啓発活動、いわゆる需要側からの対策、この二つであるということが言われております。
また、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについては、乱用による健康被害が発生しており、かつ、その使用が麻薬、覚せい剤等の使用のきっかけとなる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取り締まりを行うことが困難となっております。
この条約については質問は以上でありますが、せっかく警察庁に来ていただいていますので、北朝鮮の関係で、この犯罪、特に麻薬、覚せい剤、あるいは偽札とか偽たばことか、こういうのが日本の暴力団ルートとの関係で今問題になっておりますが、この辺の対応は今どうされているのか、お伺いいたします。
今回は、この法改正が行われますと、まず麻薬や覚せい剤と同程度の有害性が立証され次第、もう麻薬、覚せい剤指定になりまして、そして取締りもし、所持も使用もこれ禁止されまして、厳密に対応できる、そういうことでございますし、あるいは有害性に関する科学的な知見が必ずしもはっきりしていないものについても規制の対象にすることができる。
○西島英利君 先生のお話をお聞きしますと、要はこういう形で脱法ドラッグとして指定薬物になった場合には速やかに症例を積極的に集めて、そして問題があるんであれば、これは麻薬、覚せい剤等々の取締りの方へこれを移していくということがやっぱり必要だろうというふうに考えでございますね。
それからもう一点は、先ほどから言いますように、麻薬、覚せい剤と同等の有害性が疑われると、その可能性があるというものが規制の対象薬になります。 そういうことでよろしゅうございますか。
税関におきましては、これまでも麻薬、覚せい剤等の不正薬物につきまして、輸入禁制品ということで厳しく取り締まってまいっております。 いわゆる違法ドラッグにつきましては、現在、関税関係法令上のいわゆる輸入禁制品とはされておりません。