1980-03-25 第91回国会 参議院 予算委員会 第15号
○秦豊君 給付もいいが非常に不明朗だと私が感じているもの、たとえば麻薬禍撲滅等推進費補助金、これはどこへ出しているんですか。これは厚生省ですかな。
○秦豊君 給付もいいが非常に不明朗だと私が感じているもの、たとえば麻薬禍撲滅等推進費補助金、これはどこへ出しているんですか。これは厚生省ですかな。
わが国における麻薬禍は、昭和三十年ごろから三十七年ごろまでにかけまして、たいへん大きな社会問題となり、麻薬禍撲滅の努力が重ねられました結果、大幅な減少を見るに至ったわけでございます。しかるに、近年麻薬の乱用問題が再び欧米諸国におきまして深刻化するとともに、東南アジア地域の麻薬事情も必ずしも好転いたしておりません。
これによりまして性病の対策、それから売春の防止対策、麻薬禍撲滅の対策、こういうものを公衆衛生局と社会局と、薬務局の三局にまたがりまして、この法人の指導監督をやっておる、こういうことに相なっているわけでございます。 それから、設立当時の発起人の名前とか、現在の役員の名前というような御質問がございましたが、これは非常に数が多うございますので、後ほど資料で御提出さしていただきたいと思います。
それぞれ、麻薬禍撲滅推進に二千六百七十五万一千円、売春防止思想普及事業に二千万円、性病予防普及事業費に同じく二千万円ということに相なっております。以上が予算の計上でございます。
昨年度広報関係の予算を相当多額にいただきましたので、これに基づきまして麻薬のおそろしさを知らせるスライドをつくりまして、また新たに映画等もつくりまして、これは相当時日を要しまして、ことしに入りましてスライドなりあるいは映画ができたわけでございますが、これを各県に配りまして、大々的に今年度からひとつ国民運動をやろうということで、現在各地でその空気を醸成しつつあるわけでございますが、さしあたっては、この四月から麻薬禍撲滅運動
大体二千万近く啓蒙宣伝費をいただいておりますので、四月に入りまして全国的な麻薬禍撲滅の大会をブロック別に厚生省主催でやり、また各県ではそれぞれ各県別に麻薬禍の撲滅大会をやる。
御案内のように昨年、麻薬禍撲滅、麻薬事犯の根城ということで、非常に大幅な麻薬取締法の改正が行なわれたわけでございます。ところが、法律が改正されまして以後は、罰則が強化されたというような点もあろうと思います、それからさらに、取り締まり体制というものが強化されたという点もあろうと思い出す。そういうような事情によりまして麻薬事犯というものが潜在化する。そこで、事犯者の摘発というものが非常に困難である。
もう収容する患者はおらぬのなら、むしろその金は、やはり水ぎわ作戦あるいはまた現在の麻薬禍撲滅のための諸経費に使ったほうが賢明ではないか、こういう愚見というものが当然出てくると思うのです。この点についてはどういうふうにお考えでございますか。ひとつ率直にお答えをいただきたい。
また罰則のみならず、ほかのこの法律の中のいろいろな考え方におきましても、これは施行した後におきまして、悪い部分があれば、麻薬禍撲滅のために改定することもやぶさかではない、私はかように考えておる次第でございまして、あなたの考えが間違っておるというような考えではございません。私の方は、提案するまでに十分考慮をしてかようになった、こういうことを申し上げておるのでございます。
ひとつしっかりこの麻薬禍撲滅の方向に向かって、確信を持って進んでいただきたいと思います。
○西村国務大臣 麻薬禍撲滅につきましては、決して一つの方法だけで改善になるものではございません。国際的な問題でもございますし、また国際的にうまくいっても、国内的にうまくいかなければなりません。また厚生省だけがうまくいってもいけないので、やはり総合性のある問題でございますので、今年の予算につきましても、厚生省の人員の増員はきわめて少なかったわけでございます。
その内訳は、麻薬禍撲滅の啓発宣伝費と麻薬対策推進費、これは麻薬相談員その他麻薬対策推進協議会等の費用でございます。そのほか麻薬取締官事務所の通常の経費等が一億九千九十二万五千円でございまして、三十八年度の厚生省関係の麻薬対策費総額は六億三千二百四十五万五千円でございまして、前年度の一億六千三百九十七万八千円に対しまして、約四倍くらいの増額になっておるわけであります。
特に海上捜査の機動性、高速艇というようなものが相当論議の中心になるということは、水ぎわですべてを防げと言われておる密輸入に関するところの麻薬禍撲滅するとなれば、この方面にも相当力が入らなければならない。そこで、まず第一に機動性の点について、一体どういうような措置を具体的にとっておいでになるか。
そのほか啓発指導として、麻薬禍撲滅啓発宣伝費が約一千万円。それから麻薬対策推進費が五百七十二万円で、これは推進のための会その他の費用でございます。そういう主要の都道府県にいろいろな各関係の学識経験者なり団体からなっております推進の会というふうなもの、それから麻薬中毒者相談員に対する経費等がこの中に含まれているわけでございます。
それから、その次のページに参りまして、麻薬禍撲滅推進費、これが約一千二百万円の増。それから三番の麻薬中毒者収容施設につきましては、国立は百ベッドのものを二カ所考えておりますが、これが約一億。それから麻薬中毒者の府県分でありますが、これも百ベッド、二カ所ということで四千六百万円。
なお、兵庫県においては、住民の手による自主的な麻薬禍撲滅運動を展開させ、麻薬中毒者をなくして、明るく住みよい町作りをするため、神戸市内八、尼ケ崎一の九地区に地区協議会が結成されておりますが、これは神戸市長田区番町地区において多くの密売所ができ、中毒患者が集まって町をうろつき、共同水道で街頭注射を行ない、ついにボスどものなわ張り争いからピストルを撃ち合う乱闘を演じ、ために住民が負傷するという騒ぎが起こり
そういう点ではなはだ私はあ然としたのですが、あるいはあなた方のほうの職責からいうて、検挙そのものよりも、情報を取るということのほうが海外との関係からいって有利なんだ、非常に立場がいいのだということがあるならば、情報の収集でもけっこうですけれども、もう少し積極的に麻薬禍撲滅に協力態勢をしいてもらわなければいかぬと僕は思うのです。
それから、都道府県なり市町村なりのＰＲ関係というのが三千万円程度、いわゆる麻薬禍撲滅対策というのが組んでございます。 それから、十六番の、ワクチン需給安定基金十億と書いてございますが、これは日本脳炎、インフルエンザ、コレラというふうに、十九品目ございます。
それで私たちの方としては、来月の中旬に、警察庁の方は、来月一カ月、たしか月間だと思いますけれども、麻薬禍撲滅運動というのをやります。それには法務省の方も、文部省の方も入っていただいて、大いに麻薬のおそろしさというものを皆さんに知っていただきたい。そういうためにいろいろの企画をいたしております。
第三は、啓蒙、指導の点でございますが、これは従来、今日におきましては、濃厚地区に推進委員会というものを設置し、また、相談員を設置してそういうものの啓蒙に当たっているわけでございますが、さらに強力な一般の国民を対象とする麻薬禍撲滅のための啓蒙、宣伝、指導ということが必要になってくるかと思うわけでございます。
それから第三の点は、過去において覚醒剤禍の対策として、罰則の強化が非常に有効であったというか、麻薬禍撲滅のための罰則引き上げ、これはただいま申し上げた点でございますが、覚醒剤の過去との関連で補足説明を申し上げますと、覚醒剤取締法の場合は、輸出入、所持、製造、譲渡、使用等の制限及び禁止の違反に対しましては、三年以下の懲役または五万円以下の罰金というのが当初の規定でございましたけれども、これを最高一年以上十年以下
十六番の麻薬収納対策費、これは特に麻薬取締員費交付金、これは都道府県に百人おりますが、その人件費、その次のページの麻薬禍撲滅推進費、これは委員会費、宣伝費で、麻薬中毒者収容施設整備費は先ほど申し上げました。それから麻薬取締官事務所八カ所百五十三人とありますが、その人件費や事務費のアップ全部ひっくるめまして一億五百万、約一％ふえておりますが、特に御説明申し上げることはございません。
ほかに新規分が二つここに入ってございますが、麻薬禍撲滅推進委員会といいますのは、中央と地方に麻薬対策推進委員会というものを作りまして、積極的に麻薬禍撲滅に乗り出そうという新規の項目が認められたわけでございます。中央と地方に両方に作るということになっております。 それから下の収容施設整備費は、先ほど精神病院整備費補助金のときに申し上げました民間の病院に対しますウエート分の補助金でございます。
次の麻薬禍撲滅推進委員会というのがまったくの新規でございまして、二、三年前からぜひこういうことをやりたいというふうに考えておりましたのがようやく認められたわけでございます。これは中央と地方に麻薬対策推進委員会というものを置きまして、ちょうどあの売春防止法ができましたときに、その推進対策委員会というものを作りましたと同じような考え方で麻薬の対策に乗り出そうという関係の経費でございます。