1982-03-02 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
学校用地を初めとする公共用地や県民の住宅用地などの取得は、県土の重要な部分を占拠している広大な軍事基地のために深刻な困難に直面し、加えて、相次ぐ軍事演習、想像を絶する爆音などによる被害の増大、基地をルートとする麻薬禍の広がり、教育環境の悪化など、基地はまさに諸悪の根源となっております。
学校用地を初めとする公共用地や県民の住宅用地などの取得は、県土の重要な部分を占拠している広大な軍事基地のために深刻な困難に直面し、加えて、相次ぐ軍事演習、想像を絶する爆音などによる被害の増大、基地をルートとする麻薬禍の広がり、教育環境の悪化など、基地はまさに諸悪の根源となっております。
○秦豊君 給付もいいが非常に不明朗だと私が感じているもの、たとえば麻薬禍撲滅等推進費補助金、これはどこへ出しているんですか。これは厚生省ですかな。
その点につきましては、今後さらに新しい方法等もございますればそれも研究いたしまして、麻薬禍の撲滅という面におきまして徹底を図っていきたいというふうに考えております。
そういった対策を講じますために、厚生省といたしましては、沖繩県の復帰と同時に沖繩県に九州の麻薬取締官事務所の支所という形で、これは支所という名称でございますが、通常の麻薬取締官事務所以上の十三名の人員を配置いたしまして、また県にも麻薬取締員三名を配置いたしまして、警察、検察庁その他の関係機関と相互協力いたしまして、麻薬禍の撲滅に格段の努力をいたしておる段階でございます。
それから社会福祉等の面におきましても十分でない、これを何とか本土並みにも引き上げていかなければならない、そういうふうな福祉の問題と、特に私が頭を痛めておりますのは、沖繩がああした異民族の支配にありました関係上、麻薬の問題、これなどは何としてでも、日本の麻薬禍を防ぐ意味においてでも解決していかなければならぬ問題だと思っております。
○田英夫君 今回の強化ということの内容は、おもな点は、アヘンを生産する、その生産のほうの、いわば開発途上国が多いでしょうけれども、そっちのほうが問題なのか、あるいは麻薬禍が蔓延している、アメリカなんか特にそうだと思いますが、そっちのほうの問題が重点なのか、どっちと考えたらいいでしょう。
わが国における麻薬禍は、昭和三十年ごろから三十七年ごろまでにかけまして、たいへん大きな社会問題となり、麻薬禍撲滅の努力が重ねられました結果、大幅な減少を見るに至ったわけでございます。しかるに、近年麻薬の乱用問題が再び欧米諸国におきまして深刻化するとともに、東南アジア地域の麻薬事情も必ずしも好転いたしておりません。
○田畑委員 わが国における麻薬禍は、戦後の混乱と廃退の中で急速に芽ばえて、そうしてヘロイン事犯が非常に多かった。ところが、昭和三十八年の法律改正、罰則の強化、あるいは国の麻薬施策が強化されて以来、ヘロインの事犯というものが急激に減ってきた。なるほど資料を見ますと、そのようになっておりますが、しかしまた、最近の傾向としては、大麻事犯、ＬＳＤの事犯がふえてきておる。
私、最近沖繩へ行ってきましたが、沖繩の麻薬禍は容易ならぬ事態にきているのではないかと思います。従来は沖繩が麻薬の密輸ルートの中継基地という役割りを持っていたように思いますが、例のベトナム侵略戦争以後の基地の実態から、麻薬の売買や流通の手助けというだけではなくして、沖繩自身において麻薬の中毒患者が激増してきているの、が実態ではないかと思うのです。
その特徴は何かというと、新聞の論説からいうとアメリカ型の麻薬禍が起こってきておる。それは何かといいますと、やはりこのマリファナ、こういうものがふえていっている。確かにアヘンは減ったけどもマリファナ事件が七七・五％もふえてきておる。ヘロインなりＬＳＤの事件もふえていっておる。しかもそれが二十代のところに集中的に出てまいっておる。こういう憂慮すべき事態がこの麻薬白書の中につづられておるわけですよ。
これによりまして性病の対策、それから売春の防止対策、麻薬禍撲滅の対策、こういうものを公衆衛生局と社会局と、薬務局の三局にまたがりまして、この法人の指導監督をやっておる、こういうことに相なっているわけでございます。 それから、設立当時の発起人の名前とか、現在の役員の名前というような御質問がございましたが、これは非常に数が多うございますので、後ほど資料で御提出さしていただきたいと思います。
○国務大臣（斎藤昇君） 三悪追放協会は、御承知のように性病の予防等を中心にいたしまして一あるいは麻薬禍の撲滅というような点を中心にいたしまして、各地方における講演会、あるいは三悪予防の必要なパンフレット等をつくって、そうして三悪予防に対する一般の関心を高めるという運動をいたしておりますことは御承知のとおりであります。
すなわち、昭和三十八年の麻薬禍の最盛期におきまする暴力団の麻薬事犯に関係いたしまして検挙されました数字は九百二十九人という多い数字であったのでございまするが、昭和四十一年におきましてはこれが五十二人に減っておるというような状況でございまして、最近では麻薬犯罪に関連するところの暴力団、密売組織としての暴力団というものはほとんど壊滅状態になっておる、かように考えてよろしいかと思います。
それから、それ以外に、麻薬禍の濃厚地区であります横浜、神戸それから北九州、こういうところにいわゆる麻薬取締官事務所の分室というものを設置いたしまして、全国八つの取締官事務所と三つの分室によりまして捜査なり何なりをやっている。これに従事しております麻薬取締官というものは現在百六十名いるわけでございます、全国的に。
このままにしておくとたいへんなことになると思いますので、そういうことは厳重にアメリカ軍とも折衝なさいまして、日本が立ち入り検査ができないならば、アメリカが責任を持ってもっと厳重にしてもらわないと、これ以上麻薬禍が蔓延したらたいへんだと思います。取締官はそれこそ待遇もあまりよくないし、しかも、危険をおかしてやっているのですから、そういう点をお考えいただきまして、外務省でも特段の御努力が願いたい。
そこで、非常に亡国とまでおそれられました麻薬の問題、麻薬禍の問題、これは法改正になりましてから非常に努力されまして、いまでは中毒患者も、あるいは違反事犯もだんだん減少の状態にあるということを聞きまして、私も非常にその点は喜んでおります。と同時に、危険な暴力団等の中に入りましての取締官、取締員の御努力に対しましては、私はその困難に対して働いておいでになる諸君に、その労苦を多としたいと思います。
それぞれ、麻薬禍撲滅推進に二千六百七十五万一千円、売春防止思想普及事業に二千万円、性病予防普及事業費に同じく二千万円ということに相なっております。以上が予算の計上でございます。
だから、先年麻薬取締法の一部改正を行ないまして、そうしてひとつ麻薬禍を撲滅しようじゃないかというようなことで、非常に政府も力こぶを入れておるというのが現況でございますけれども、こういうふうに十数年間もこのようなルーズなかっこうでやってこられたというようなことで、はたして麻薬取り締まり行政というものが円滑に行なわれておったのかどうか、私どもは、残念でございますが疑問を持たざるを得ないというわけでございますが
つまり麻薬禍の地域が地方にも広まっておるのじゃないかというふうに言われておりますが、たとえば厚生省の統計によりましても、三十九年度で、中毒の地域分類別では、北海道、東北で四五・八％に上がっているわけです。しかもその麻薬違反で法人が三件以上もあげられておる。
いろいろお話があったように、まあ麻薬の麻薬禍を根本的に取り締まるためには、やみルートでありますとか、あるいはやみ製造業者でありますとか、あるいは販売のやみルートを根本的に取り締まることが基本的な問題だと思います。
したがいまして、先生のおっしゃる数字は三十七年度までの統計数字に基づきました中身であろうと思いますが、そういう状況にかんがみまして、衆参両院におきましても麻薬の徹底的な撲滅ということで決議をいただきましたし、それに基づきまして、政府といたしましては徹底的にこの際麻薬禍を撲滅しようということで、御承知の昨年の大改正以後取り締まりを厳重にしたという形になってきておるわけでございまして、過去におきましての
これは会議でも問題になりましたが、単にそういうきれいごとではなくて、実際にこういう国際的な麻薬禍の根源を握っているもの、この問題について、私どもは大胆に立ち向かっていかなければならぬのではないか、こういうふうに思うのです。 時間がないから結論に入りますが、私の言わんとするところはこういう点です。
昨年度広報関係の予算を相当多額にいただきましたので、これに基づきまして麻薬のおそろしさを知らせるスライドをつくりまして、また新たに映画等もつくりまして、これは相当時日を要しまして、ことしに入りましてスライドなりあるいは映画ができたわけでございますが、これを各県に配りまして、大々的に今年度からひとつ国民運動をやろうということで、現在各地でその空気を醸成しつつあるわけでございますが、さしあたっては、この四月から麻薬禍撲滅運動
大体二千万近く啓蒙宣伝費をいただいておりますので、四月に入りまして全国的な麻薬禍撲滅の大会をブロック別に厚生省主催でやり、また各県ではそれぞれ各県別に麻薬禍の撲滅大会をやる。