1992-03-26 第123回国会 参議院 外務委員会 第2号
他方、二国間ベースでも協力をやっておりまして、これはかなり伝統がある協力でございますが、例えば一九六二年以来技術協力の枠組みの中で麻薬犯罪取り締まりセミナーをＪＩＣＡベースで実施しておりますので、こういった協力を続けていく、あるいは麻薬犯罪防止のための第三国研修、実はコスタリカにそういった研究所がございますので、そこに日本政府としましては人的あるいは資金的な貢献を行う、こういうことを行っております。
他方、二国間ベースでも協力をやっておりまして、これはかなり伝統がある協力でございますが、例えば一九六二年以来技術協力の枠組みの中で麻薬犯罪取り締まりセミナーをＪＩＣＡベースで実施しておりますので、こういった協力を続けていく、あるいは麻薬犯罪防止のための第三国研修、実はコスタリカにそういった研究所がございますので、そこに日本政府としましては人的あるいは資金的な貢献を行う、こういうことを行っております。
それは主として技術協力を通じるものでございまして、我が国において麻薬犯罪取り締まりセミナーとか犯罪防止セミナーを開催して、そこに研修生を呼んで技術協力を行っているというのが一つ。それから、コスタリカにおきましては麻薬犯罪防止のための第三国研修を行っているという経緯がございます。また、過去におきましては麻薬鑑識用器材、これは検査キット等でございますけれども、その供与を実施した例もございます。
麻薬対策につきましては、一つは従来、二国間の協力でございますけれども技術協力を中心として行っておりまして、具体的には麻薬犯罪取り締まりセミナー、犯罪防止セミナー、これは麻薬をテーマとするものでございますが、そういうものを開催したほかに、コスタリカにおきまして麻薬犯罪防止のための第三国の研修というものをＪＩＣＡが行っております。
また、海外の捜査官との連携、きずなを強めるために、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーというのを開催しております。また、それ以外にも、政府開発援助の一環といたしまして、開発途上国に対する薬物対策技術の援助にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
また、これとともに麻薬犯罪取り締まりセミナーや日韓連絡会議等の開催を通じまして、関係諸国と連携強化にも努めているところでございます。 以上でございます。
一例を申し上げますと、警察庁といたしましては今年の六月から七月にかけましてオーストリアのウィーンで開かれる国連の新条約検討会議への参加を初めとしまして、七月に国際刑事警察機構アジア地域会議、八月から九月にかけまして麻薬犯罪取り締まりセミナー、それから十一月から十二月にかけまして国連アジア太平洋地域麻薬取締機関長会議、これをいずれも東京において開催することといたしております。
それから、御承知だと思いますが、国際協力事業団、これとの協力ということによりまして、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーを、関係諸国から捜査に携わる人たちに来ていただきまして、日本がいろいろな技術援助をする、あるいは情報交換を行うというふうな形での国際協力、そういった面にも十分配意しながら対策を進めつつあるという状況でございます。
また、国際協力事業団と協力いたしまして、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーというのを開催しておるわけでございますけれども、その際に関係諸国の捜査官に参加していただきましていろいろ協議をしております。今後とも関係諸国との連携の強化に努めてまいりたいと、こう思っております。
また、国際協力事業団との協力によりまして、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーを開催するなど国際協力の積極化に努めておるということでございます。 なお、薬物の乱用は世界的な傾向でございますけれども、やはりその主流というのはヘロイン、コカインなど含め麻薬の乱用でございます。