2009-04-30 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
農林漁業は、米、肉、乳製品、野菜、果物や魚介類などの食料や、生糸、麻等の天然繊維、また、建築資材となる木材を国民に供給するなど、国民が生きていく上で必須の衣食住を賄っている唯一の産業であるとともに、エネルギー及びバイオプラスチック等の原材料も供給しています。
農林漁業は、米、肉、乳製品、野菜、果物や魚介類などの食料や、生糸、麻等の天然繊維、また、建築資材となる木材を国民に供給するなど、国民が生きていく上で必須の衣食住を賄っている唯一の産業であるとともに、エネルギー及びバイオプラスチック等の原材料も供給しています。
続いて機械設備、これが大体三五％、それから化学品のようなものが一一％でございまして、輸入の方では、木材が大体輸入総額の三六％、それから鉱物性原燃料、すなわち原料炭、石油、石油製品等でございまして、これが二〇％、それから繊維原料、綿花、麻等で、これが一五％程度でございます。大体、製品を出しまして原料を入れておる、こういうパターンでございます。
まあ、ことしの予算で麻等における十七億の融資をしていただいたことには非常に感激をいたしておりますけれども、零細企業を日本はどうするのか。つぶすのか生かすのかというせとぎわに来ておると思うのです。大蔵大臣の所見をひとつお伺いしたいと思います。
調査の期間は八月四日より九日まで六日間でありまして、おもなる調査先は、札幌国税局、北海道財務局、函館税関、函館市、日本専売公社函館工場、国民金融公庫函館支所、日本酒造組合北海道支部、雪印乳業及び帝国製麻等であります。 まず、最近における一般経済情勢について申し上げます。
それで、あらかじめの御調査は北海道等においてもなさったと思うのですが、この両社の合併によって、亜麻あるいはチョ麻等の、こういう亜麻繊維の製造並びにその取引の分野等においてどのような変化が生じ、集中率がどの程度に高まるか、たとえば同業者間における影響というのはどういうふうになるかという点は、あらかじめ御調査になっておると思いますので、その点を具体的に示してもらいたい。
（拍手） 外交においても、アメリカを初め資本主義国への輸出が困難になり、東南アジアもまた、すず、ゴム、麻等の下落によってその購買力に期待できないとするならば、わが国貿易の活路はソ連、中共に市場を広める以外にはないことは当然の帰趨であります。
現に現在一番刈り、二番刈り、三番刈り、とありますが、一番刈りの五十七万貫のこの処理の問題にいたしましても、東洋繊維で引き受けることができないので日本繊維、東洋麻糸及び帝国製麻等にこれを買ってもらうことにして、農林省としてはいろいろな手を打っているようでありますが、第一に私が質問したい点は、昨年度この十貫目に対して七千二百円したものが、現在価格協定を行なって二割八分まで値下げして四千三百円で、そうしてこの
○委員長（小林政夫君） 今の、ちよつとあなたも話されたが、外貨割当なんかの問題で、これだけ合成繊維ができることになつたからということで、天然繊維の綿或いは羊毛、麻等の輸入外貨割当ですね、これを頭に入れて、例えば二十九年度の外貨割当等については考えてあるのか。又将来通産の速度と合せて究極の目的は二億二千万ですか節約する、それがそのような具体的な形で考えられるのか。
合成繊維につきまして申し上げますと、これらの五箇年計画が実現いたしますと、これによりまして外貨の節約がどの程度に実現いたすかと申しますと、綿、羊毛、麻等の輸入の抑制という形を通じまして、一億六千万ドルの節減に相なります。
それは朝鮮事変のために、小泉製麻等におきましては、砂袋に売るつもりでたくさんつくつておつた。それが売れなくなつたために、そのストツクを食糧庁に売ろうという考えで、あるいは食糧庁と製袋会社との間にそういうきたないことがあつたかないか、そういうことを私は申し上げるのじやないが、食糧庁の規約によりますと、一インチ内において糸が七本でありましよう。これはあなた方の契約書でおわかりになる。
○松浦定義君 午前中にもいろいろ本問題について各委員から御発言がありましたが、この原糸課税なるものの中心をなすものは、養蚕農家に如何に課税がしわ寄せされるかということについての御発言が多かつたようでありますが、この税制審議会の答申なるものの中を見ますと、必ずしも生糸生産者ばかりでなく、特に毛糸或いは麻等についてのことも議題になつておるようでありますが、私は特にこの麻関係につきましては、御承知の通りに
それに対しまして従来の民間金融の実績は三百五十億円くらいでございますので、その引取資金をどうするかという問題がございますが、ただいままでは日銀のスタンプ手形制度を拡大いたしまして、従来は綿花、石油及び原毛につきましてスタンプ手形制度をやつておりましたのを拡大いたしまして、鉄鉱原材料及び原皮にこの範囲を広げまして、さらに必要であれ、ゴム、麻等にもこれを広げて行くというところで何とか一——三月はやれるのではなかろうかというように
もちろん今次事変の勃発によりまして、一部戦争関係物資の微騰もあり、株式証券界の高騰も否定しませんが、直接軍需物資、間接軍需物資、たとえば鉄鋼、セメント、綿糸布、麻等においては若干の高騰をいたしましたが、その裏打といたしまして、強力な生産背景を後楯といたしておるのであります。
それだけに統制の廃止されていなかつた当時の人絹とか、スフ、麻等に対して統制撤廃の声は各地において相当叫ばれておつたのであります。殊に我が国のように、絹、人絹、混ぜ織物の多い所では、一方だけ自由にいたしまして、他方を統制するということは、奇怪千万なことであつて、すべての繊維原料の統制は早晩外されなければならんということを痛感したのであります。
○田中（不）委員 先ほど御質問申し上げた纎維品のことについてでございますけれども、質問が一つ漏れておりましたので、あらためてお伺い申し上げたいのでございまするが、先ほどの御答弁の中に纎維品につきまして、あるものについては統制を緩和するという御方針を伺つたのでございまするが、その御答弁の中に綿あるいは毛あるいは麻等については統制を存続するが、ガラ紡等については緩和をするつもりだというような御答弁であつたのでございますが
こういう状況にかんがみましても、この綿紡、羊毛、麻等につきまして、政府はいかような解決策を考えておるか、御参考のために聞きたいのであります。
第七は漁業用マニラ・ロープ、原麻等の輸入増加方懇請の件であります。漁業用資材はいずれも乏しく、もつとも連合軍総司令部の絶大なる援助によつて、漁業用燃油については相当量の入手を見ておることは、われわれの衷心から感謝にたえないところでありますが、現在マニラ・ロープ、原麻のごときは全然入手の方法なく、漁業生産者はこれが入手を渇望しておるような次第であります。
その要旨は連合軍の同情の下に綿糸、綿漁網、燃油というのは適正なる配給を具ラ麻等を原料とする麻網綱類については、未だ方針が確立していない。麻を主原料とする機船底曳網の例によりますると、總經費の二六・九％の高率になつておるにも拘わらず、入手難のために休漁の止むなきに至つておるものがある。