2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
平成十年度がピークで、そのときには補正予算と合わせて約十五兆円程度ありまして、その後削減が続き、平成二十一年度、麻生政権の際なんですけれども、おかげさまで頑張っていただきまして戻していただきました。しかし、その後、政権交代に伴いまして激減してしまいまして、平成二十四年度には当初予算四・六兆まで下がってしまっています。
平成十年度がピークで、そのときには補正予算と合わせて約十五兆円程度ありまして、その後削減が続き、平成二十一年度、麻生政権の際なんですけれども、おかげさまで頑張っていただきまして戻していただきました。しかし、その後、政権交代に伴いまして激減してしまいまして、平成二十四年度には当初予算四・六兆まで下がってしまっています。
これは麻生政権の時代に、来る超少子高齢社会に備え、年金の国庫負担二分の一を始め、消費税を中心に財源を確保する、しかもそれは二〇一二年までにという、いわばピン留めされた、極めて具体の目的税をやっていくということを、当時の前政権で決められたことでありました。この附則百四条、今日念のため資料でお配りしておりますけれども、御覧いただいているとおりであります。
自由民主党でも麻生政権のときに少し議論をいたしましたけれども、ちょっと今議論が止まっているようなところもございます。 井上先生はBIを強く主張されておられますけれども、給付付き税額控除ではなくそれよりはBIだと御主張される理由をちょっと分かりやすく御説明いただけると幸甚です。
つまり、附則百四条というのは、諸先生方御案内のとおりでありますけれども、社会保障、高齢化、少子化が来る今世紀の最大の課題になる中で、麻生政権のときに、亡くなられた与謝野さん、そして谷垣大臣らが書き込まれた附則百四条というのが所得税法に特記されたんです。
これ、二〇〇九年のリーマン・ショック、このときは麻生政権だったというふうに思いますが、この一兆円の予備費、麻生総理はどのように執行されたんですか。
だからこそ、総理は、かつての麻生政権のときの給付金のときに三カ月かかるというふうに言ったんですが、それが念頭にあっておっしゃったと思います。ですから、そこに対して、やはり何らかの形で呼びかけていただけませんか。いかがですか、総理。いや、総理、いかがですか。
そして、その中で、果たして、いつ、ではそれを必要とする方々にお届けできるかということについては、手挙げ方式で行っていくということでこの三十万円について支給をしていくという中においては、大変スピーディーに、これは二〇〇九年に行ったとき、リーマン・ショック後、麻生政権のときに行った給付よりも相当大幅に早く給付ができるということであったわけでございます。
確かに、今、山井委員がおっしゃったように、そのときに、もう少し、では、この期間について、さまざまな方法の中において、短縮するその方式があるかどうかということについても説明すべきだったと言われればそれはそのとおりかもしれませんが、私がお答えしたときには、三十万円を、一番最初に、もう少し前の段階で、我々が党と政府として判断をしたときの段階において、手挙げ方式で行う方式と、かつて麻生政権で行ったときの期間
麻生大臣、うなずいていらっしゃいますが、麻生政権のときですね。 これ、十八日の財金で、我が党の大門議員がこの問題を紹介したらば、麻生さんも、うまくいったんだと、これは地方からの要望があればというふうにおっしゃいました。 私は、売上げが激減している観光、宿泊、飲食、バスなどを始めとする運輸、これは融資だけでは危機からは救えないというふうに思います。
これ、実はリーマン・ショックのときも、これ麻生政権のときの二〇〇九年四月に十五兆円どんと、いわゆる覚悟をして出したわけであります。そして、二〇一三年一月のアベノミクス始動といったときも二十兆円規模の事業をやって再生につなげてきたわけでありまして、いわゆる危機的な状況において自民党は非常に力を発揮した分野だと私は信じております。 そういう意味で、何とかこれを実現して宣言する。
それは、契約をしたのは二〇一〇年三月だけれども、予算を決めたのは二〇〇九年の五月でしょう、麻生政権でしょう、だからこれは麻生政権の責任よと言って逃げたわけです。 では、麻生政権のその二〇〇九年五月、不動産鑑定、行われていましたか。これ、国交省が確認してくれましたか。行われていましたか。それだけでいいですよ。
だから、麻生政権のときは、単なる経済対策の積み上げの、言ったら要望額みたいなものを聞いただけですよ。だって、経済対策をつくるときには地方に聞かなあかんでしょう。そのときのやりとりを挙げて、麻生政権の責任だと言って逃げたわけです、辻元さんは。
○山添拓君 談笑しておられますけど、麻生政権の時代には三年だったんですよね。ですから、一年未満に変えるというのは、これガイドラインの悪用としか言えないと思います。 官房長官、伺いますけれども、東日本大震災追悼式の招待者名簿は今何年分保存されておりますか。
ですから、そういったところに周知していただくということも非常に大事だと思いますけれども、それを超えて、例えば、一定期間、被災地に向かう高速道路は無料化にするとか、また、観光支援とかあるいはボランティアも、どうしても土日が多いですからね、土日だけでも無料にするとか、無料までは難しいというのであれば、あの麻生政権のときにやったような、土日には定額の非常に安いあれで行けるとか。
麻生政権のときのリーマン直後は一・九倍ですよ、倒産件数、二倍ですよ、去年の。 そういう時代を比べて、自分の経済政策はこんなに成果を上げているとか、それから正当性を主張するのは、私はフェアじゃないと思います。 まず最初に、もう二度と言わないと。先ほど私に謙虚だと思ってもらえる総理になりたいとおっしゃったでしょう。もう二度と言わないと約束してください。
十五兆円の効果は何も出ず、結果は、猛烈な円高とデフレに襲われ、麻生政権時代、東証一部だけで時価総額百三十兆円が吹っ飛び、上場企業二十九社が倒産、GDPは年率換算一二・七%も下がってしまう。当然、内閣支持率はがた落ちです。初期対応のまずさが深刻な事態を生んでしまった。第二次安倍政権になり、異次元の金融緩和を財務・金融大臣となったあなたが推進している。皮肉なことです。
日経平均が七千円を割ったのは麻生政権下です。政権交代直後の年度税収は九兆円以上下振れしました。百年に一度の経済不況と言われたリーマン・ショック後の世界的な不況の中、ギリシャ・ショック、ユーロ危機、アメリカの財政の崖問題など、国外要因だけでも大変厳しく、当時の麻生総理も言われた全治三年と表現される中、経営者も労働者も行政関係者も含めて、必死に頑張ってこられました。
○櫻井分科員 麻生政権時代のいろいろな御苦労の話をお聞かせいただきました。そうなんです。それぞれの政権、いろいろな苦労の中で政権運営をしているということだと思います。 確かに、民主党政権時代、文字どおり、世の中は暗くなっていた。原発がとまって、節電ということだったわけですから、地下鉄の構内なんかに行きますと、本当に半分は電灯が消されていたというような状況です。
この三島村、ありとあらゆる工夫をする中で、実は、麻生政権時の緊急経済対策であったと記憶しております、私も当時総務省内におってその任に当たっていたわけでありますが、その一環として設けられた補助制度を使って、当時、公設公営で光ファイバーを敷設したのが三島村でありました。おかげをもちまして、三島村は既に光ファイバーが整備をされております。
足立議員はいろいろ言っているけれども、この野田中央公園に係る国有地の豊中市への売却、払下げは自民党の麻生政権のときにやったことであって、決まっていたことであって、補助金も自民党の麻生政権のときに決まっていたので、民主党は関係ないんだと。民主党政権は関係ないんだと言って、私のことをデマだと言っているんですよ、私の言っていることを。
○足立委員 要すれば、麻生政権下で緊急経済対策が打たれて、豊中市が確かに十四億という数字を要望しました。でも、地域の単価に〇・九五を掛けて、もうなめなめの数字ですよ、なめなめの数字。 実際に、先ほどお示ししたように、森友学園と野田中央公園というのは、もともと一筆の土地なんです。地歴も一緒です。もし地中にごみが埋まっているとしたら、同じです。
その五回につきましての政権ということによれば、福田政権及び麻生政権下がいずれも対応不可、鳩山政権で提出された五回目、最後に名前が記載された回でございますが、このときは速やかに検討に格上げ、こういうことでございます。
当時の政権ということで申しますと、福田政権、麻生政権、民主党に移りまして鳩山政権、菅政権、野田政権そして安倍政権ということでございます。
公共事業関係費は、もう大臣よく御承知のとおり、麻生政権のときの八・八兆円から、現在、ずっと数年、いや、もう十年近く、まだたっていませんかね、六兆円台にとどまっております。このような状況の中では、現在の社会インフラの状況を見ますと、これいろんな危険なところがたくさんありますので、社会インフラを整備するということは、もう今、必ず、喫緊の課題であると考えております。