2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
それで、対馬の話に戻るんですけれども、麻生さんが首相のときに、韓国資本による対馬の不動産買占めについて、土地は合法的に買っている、悪いとは言えないと問題視をしない発言をされていますけれども、政府としてこの見解というのは今も維持されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
それで、対馬の話に戻るんですけれども、麻生さんが首相のときに、韓国資本による対馬の不動産買占めについて、土地は合法的に買っている、悪いとは言えないと問題視をしない発言をされていますけれども、政府としてこの見解というのは今も維持されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣 麻生内閣元総理大臣、今の副総理ですが、御指摘の発言に至った背景、その事情、全体の文脈が必ずしも明らかでありません。たまにやはりよく分からないときがあるんですけれども、あの人はね。一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、これを見る限りでは特段問題はないと考えます。
麻生財務大臣。
○麻生国務大臣 三十年度決算の概要説明の配付資料でありますけれども、二ページ目七行目になりますが、受け払いと説明をいたしましたが、正しくは受入れ、配付資料三ページ目の七行目におきまして五千二百八十二億と申し上げましたけれども、正しくは五千二百八十九億円余でありますため、訂正をさせていただきます。 ―――――――――――――
麻生財務大臣。
三十日の同委員会では、麻生財務大臣も私に、御指摘のとおりだ、井上大臣に大門先生に相談したらどうかと言っておいたと答えました。いずれにせよ、菅総理や麻生さんからの指示は、政省令でしっかり歯止めを掛けなさいということだったと聞いています。 しかし、政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はありません。
総務省は、二〇〇三年の電波法改正の誤りの訂正を翌年の二〇〇四年の電波法改正の際に行いましたが、その際に、麻生総務大臣は、二〇〇四年四月十三日の衆議院総務委員会でおわびをしています。なぜですか。
一方、本法律案におきまして、登録証明機関の業務規程について、認可制から届出制への改正などに際し整備漏れがあったため、当該改正内容を組み入れた、翌年、平成十六年の電波法の一部を改正する法律案の御審議に当たり、当時の総務大臣でありました麻生大臣がおわび申し上げたということでございました。
もう一つ気になるのは、四月の十三日ですか、閣議の後で麻生大臣が、何でしたっけね、たしか、あの水は飲んでも何ちゅうことないからという発言とかもされていましたけれども、ああいうこともやっぱり言わせては駄目だと思うんですね。
では、本日のまさに本丸でございます金融強化法の改正案、これについて、まず麻生金融担当大臣にお尋ねをいたします。 この金融機能強化勘定の余剰金を利用した資金交付制度について、これは先ほども宮島委員からも御指摘がありましたけれども、この金融機能強化法によって資本参加を受けた金融機関を見ますと、いまだにこれ未決済、未返済の機関がほとんどだという実態がございます。
○古賀之士君 それでは、通告はしておりませんけれども、麻生財務大臣にお尋ねをします。 印象だけで結構です。資料の二から四を、済みません、御覧いただければと思っております。委員の各位の皆様方もどうぞ御覧ください。 これ、それこそ銀行等の保有株式の取得機構が出している基本的な考え方を公表しているんですが、三行なんですよ、三行。
ただいまの決議に対し、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
麻生大臣が何か格好いいことおっしゃっておる。本気を入れて産業政策をやるんだということを、大事だと。かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
そういう形で対応しているということなんですけれども、ただ、大変皆さん厳しい状況であるということも事実でありますので、資金繰りも含めて、常に、財務大臣、金融担当大臣の麻生大臣と、また西村大臣とも連携をして、次なる対策をどうしようかということは議論をしておりますので、そういった際に、またお話をさせていただければと思っております。
時々、麻生大臣といろいろ議論するときに、とりわけ金融はマーケット相手に勝負をしているので、なかなかそう簡単に言えないこともあるんだというお話もされるんですけど、ただ、しかし、やはり現状をしっかり認識をする、そしてそれをやはり厳しめに見ていくということは非常に大事なことではないかと思いますが、これは通告はしておりませんが、せっかく総裁お越しになっておりますので、この認識についてどのようにお考えか、もう
今日は麻生大臣はいらっしゃいませんけれども、財政政策ははっきり言って不十分だと思います。ですから、更に追加の財政出動というのをやってしかるべき。 一番いいのは、これは万人にひとしく行き渡る減税ですよ。消費税の減税というのが本当は一番いいんですね。これはまた麻生大臣のいらっしゃるときにやりたいと思いますけれども、そういうことを前提としても、追加の金融緩和というのが非常に大事になると考えます。
○国務大臣（麻生太郎君） 高木議員から、年少扶養控除について一問お尋ねがあっております。 年少扶養控除は、平成二十二年度の改正におきまして、所得分配再機能、いわゆる再配分機能の回復やら、控除から手当という考え方の下で、子ども手当の創設と相まって廃止をされております。
具体的には、トヨタ自動車の内部留保の問題をリーマン・ショック直後の二〇〇八年に、十二月の予算委員会で私、取り上げて、当時の麻生総理に大企業の内部留保を活用して雇用の確保に努めるように求めました。その当時のトヨタの内部留保は十三兆円ですが、二〇二〇年三月期時点では二十六・八兆円に増えております。
○笠井委員 私が先ほど紹介した、リーマンのときの麻生内閣に対する質問の中では、麻生内閣では経営者団体に対して内部留保の活用や労働分配率の引上げを要請したということがあったんですが、菅内閣ではそうした対応はもうやらないということですか。
○麻生国務大臣 御意見として拝聴させていただきますが、御指摘の文書につきましては、個人のプライバシーの保護の観点からマスキング処理の必要性がある一方、マスキング処理の範囲内についてはできる限り狭いものとする予定である旨記載した意見書を提出した、提出をしておりますということは事実でありますけれども、裁判所にですよ。
○麻生国務大臣 私どもは、裁判所からこういった話を頂戴したのは三月の二十二日ということになっておりますので、証拠調べの必要性がないとは言えないという御意見を裁判所から頂戴いたしましたので、私どもといたしましては、五月の六日に国会に意見を提出させていただいたということで、三月二十二日が正確だと存じます。
それで、麻生大臣にちょっと違う話題でお聞きしたいと思います。赤木ファイルのことです。 裁判で、この赤木ファイル、六月二十三日に開示されることになりました。森友学園の問題で二百か所以上の改ざんを迫られ、そして、赤木さんが自ら命を絶たれてしまいました。本当に残念無念、こんな悲しいことはありません。
礒崎 哲史君 舟山 康江君 矢田わか子君 岩渕 友君 大門実紀史君 国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生
○青山（雅）委員 よく財務金融委員会で麻生副総理が、日本の最大の課題は、高齢化社会、そして社会保障の両立、ここを言われるわけですね。 一番難しいポジションに今、田村大臣はおられると思いますけれども、中長期的課題、国民全体のために、一部のところだけを見る、目配りするのではなく、是非広い目配りでお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
様々でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業の不安感を払拭するためにも、当面の資金繰りの万全を期すために、梶山大臣、麻生大臣らとともに、政府系、民間金融機関などに対して、据置期間などが到来する既往債務のリスケについて長期の延長を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うことなどを累次にわたって要請しているところでございます。
三月三十日に参議院の財政金融委員会で大門議員が麻生太郎財務大臣に質問しまして、それで、どうですかとこの問題を質問しました。麻生大臣の方からは、「消費者庁から出ています話ですので、紙での書面交付が原則という点に加えて、今後政省令を整備していくということが書いてありますので、具体的な消費者保護方策というのを定めるには、この中に、政省令の中に書いていってもらわにゃいかぬことになるんですが。
本案は、去る四月十九日当委員会に付託され、翌二十日麻生国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
午後二時七分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 厚生労働大臣 田村 憲久君 経済産業大臣 梶山 弘志君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 小泉進次郎君 国務大臣 麻生 太郎君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣
三月八日に予算委員会で、この点、麻生財務大臣に指摘させていただきました。麻生大臣からは、これは残念ながら事実ですねということで、インフラストラクチャーとしてしっかりさせておかないといかぬということで、率直にそう思って努力をしているんだという御答弁をいただきました。
○大門実紀史君 これは昨日の本会議でもありましたが、菅総理も言われて、麻生副総理も高田さんに、戻ってこいとつかまえてまで、しっかりやれと、参議院のインターネット中継の動画に残っておりますから、その映像がね。それぐらいしっかりやれと言われたことで、出てきたのが、ちょっと驚いたんですが、口頭や電話だけの承諾は認めないと。
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
金融機能強化法の改正についても、これは麻生大臣の所見を伺いたいと思います。 先ほども指摘しましたけれども、地域金融機関の経営状況は非常に厳しい状況となっております。そのような中で、菅総理が昨年九月二日の自民党総裁選挙の出馬表明の会見でこう述べられました、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか。 率直に、麻生太郎金融担当大臣も同じ認識でしょうか。よろしくお願いします。