1996-04-24 第136回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（奥田幹生君） たまたまきょうはオウム真理教麻原代表の初公判が十時から東京地裁で開かれております。けさ七時過ぎに東京拘置所を麻原被告が護送車に乗って出て、裁判所へ向かうのをテレビで私は見ました。なおまた、そのテレビが続いて、去年三月二十日の地下鉄サリンで亡くなられた御遺族の方の感想をも放映されておりました。
○国務大臣（奥田幹生君） たまたまきょうはオウム真理教麻原代表の初公判が十時から東京地裁で開かれております。けさ七時過ぎに東京拘置所を麻原被告が護送車に乗って出て、裁判所へ向かうのをテレビで私は見ました。なおまた、そのテレビが続いて、去年三月二十日の地下鉄サリンで亡くなられた御遺族の方の感想をも放映されておりました。
そのために相当御苦労されて期日の設定等をされていると思うのですけれども、オウム真理教側が要求しているような麻原代表の出席と、公開性の確保のためにテレビ、ラジオによる実況中継をしろ、この二点がかなり大きな主張のようなのですが、手続の公平さ、透明性の確保というのは、オウム真理教側に言われるまでもなく絶対必要だと思うのですね。
オウム・サリン事件は、宗教法人による無差別テロ事件として全国民を震憾させ、総理大臣の再三にわたる早期捜査の指示、昼夜を分かたぬ警察総動員体制により、事件発生後五十八日の短期間に麻原代表等の逮捕にこぎつけ、起訴に至りました。ここに、国民の安全を守るための使命に邁進された総理初め関係者の多大なる労苦に対し、深い感謝の念をあらわすものであります。
それから、これはもちろんオウムの規則に基づくと国もしくは東京都となっておりますが、そこに没収される場合に、麻原代表個人の名義のものとか関連会社の財産も対象になるんでしょうか。
「しかしながら、裁判所へ解散命令を請求するためには解散命令の請求に必要な資料の取集等が必要であり、麻原代表の逮捕後、直ちに具体的に関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものであると考えております。」という御答弁が五月の二十四日にございました。 一昨日、麻原代表が起訴されました。いつ請求なさるんでしょうか。
○政府委員（則定衛君） 結論的に申しますと、私どもの認識も同様でございまして、この麻原代表を首謀者とする教団の幹部多数が参画しております意味におきまして、組織的な犯行であるというふうに認識しております。
○正森委員 オウム真理教の麻原代表も加担し、主導、指示して、地下鉄サリン殺人事件、仮谷氏拉致事件、松本サリン事件、坂本弁護士拉致事件、それから教団内部で行方不明になった多数の事件、そのほかに、オウム関連と疑われている國松警察庁長官狙撃事件、あるいは村井秀夫氏刺殺事件等々、非常にたくさんの事件が報道され、あるいは疑惑を招いております。
この事件が起こってすぐ後に、麻原代表を含めて関与したほとんど全員がヨーロッパヘ旅行して証拠隠滅とも思われることをやっている。
御指摘の地下鉄サリン事件におきます麻原代表逮捕時におきます警視総監の発言につきましては、逮捕までの捜査によりまして、サリンの製造規模が、当初恐れていたよりもかなり少量ではないか、また一部廃棄という供述等もありまして、その辺を踏まえて述べたものでございますけれども、残存の可能性を全く否定したものではないというふうに理解をしておるところでございます。
次に、オウム真理教についていまだ解散請求をしていない理由についてのお尋ねでございますが、オウム真理教に係る事件に関しましては、教団幹部の監禁罪等による逮捕に次いで、この十六日には麻原代表が殺人罪等の容疑で逮捕され、引き続き捜査を進めているところでございます。
地下鉄サリン事件発生以来、村山総理は、再三再四、残酷かつ卑劣な今回の事件の再発防止、徹底した犯人検挙、全容解明を再三にわたり指示され、常に警察活動を激励され、内閣一体となった努力がようやく先日の麻原代表を初めとするオウム真理教の幹部の逮捕に至ったことを申し上げておきます。政党と政治家は、その発言に責任を持つべきであります。
しかしながら、裁判所へ解散命令を請求するためには解散命令の請求に必要な資料の収集等が必要であり、麻原代表の逮捕後、直ちに具体的に関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものであると考えております。
本事件は、捜査当局の御努力により、オウム真理教による犯罪であることを突きとめ、過日、教団の麻原代表を逮捕するなど捜査は着実に進展しているものと認識をしておりますが、今後とも徹底した真相の究明がなされるようなお一層の御尽力をお願いするものであります。 さて、オウム真理教は、既に御案内のとおり、宗教活動の名のもとに数々の犯罪行為を行っていることは明らかであります。
今後、麻原代表を初めとして幹部の起訴の状況を見定めつつ、資料の収集検討を重ね、解散請求に向けて適切に対処してまいる所存でございます。 次に、オウム真理教につきまして解散請求が認められた後の清算などの対応についての御質問でございますが、今後、関係機関で十分協議を行い、法律の定める手続に従い、厳正に対処していかなければならない問題であると考えております。
したがいまして、麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものと考えており、関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。 次に、宗教法人法の改正についての御質問ですが、オウム真理教事件を契機に、宗教法人制度についても国会等において種々の議論が行われ、宗教法人の所轄庁のあり方や認証後の活動状況の把握の方法などについて問題点が指摘されているところであります。
十六日、オウム真理教団の麻原代表の逮捕により、今後同教団の解散等が考えられるわけですが、多数の信者の離脱も今後起こってくるであろうと思います。同教団に対する社会の批判が一層強まることも予想されるわけですが、信者のほとんどは今回の一連の犯罪については何も知らなかったであろうし、その意味では彼らも犠牲者であり、今後の最大の課題は信者の社会復帰であろうか、このように思うわけです。
例えば私たちが待望久しかったＩＬＯ百五十六号条約の批准、あるいは介護休業法の提案、衆議院を通過、オウム真理教麻原代表ほか中心メンバーの逮捕でサリン事件解決に一歩近づいた、地方分権法可決などなど、総理初め閣僚の皆様方が本当によく頑張られた、心から御苦労さまと申し上げたいというふうに思います。
三月二十日の地下鉄サリン事件以来、日本じゅうを震憾させた張本人は麻原彰晃率いるオウム真理教団であり、麻原代表以下大勢の逮捕者が出ていることで徐々にその全貌は明らかにされることだと思いますが、この際数点についてお聞きします。 まず法務当局にお聞きしたいことは、麻原代表は殺人罪容疑で逮捕状が執行されたわけですが、一連の逮捕請求者は全部で何人になるのか。
サリン・無差別テロ事件は、オウム真理教の麻原代表等が警察関係者の御労苦により十六日逮捕されましたが、このような凶悪事件の再発防止に万全を期していかなければなりません。 本補正予算は、これらの国民全体の切実な要望に的確にこたえた内容となっており、大いに賛意を表するものであります。 以下、その主な理由を申し述べます。
さて、不眠不休で捜査、警戒に当たり、先日殺人容疑でオウム真理教麻原代表の逮捕に至った警察当局初め関係者の御努力には、深く敬意を表するとともに、今後の立件及び報復防止への一層の努力をお願いするわけであります。
今度の一斉捜査で麻原代表逮捕という場合にも、大体一斉逮捕に踏み込みましてから三十分程度で関係大臣は皆官邸に参集いたしまして、協議をいたしました。その結論に基づいて関係省庁の連絡会議で対策をそれぞれ講ずるということで、極めて迅速に対応ができた次第であります。
しかし、昨日ようやく麻原代表を初めとする幹部を逮捕することができましたけれども、これは一つの局面を迎えたわけでございまして、今日まだオウム真理教がかかわったと思われる事件は数多く未解明でございます。警察といたしましては、一つずつ的確にこれを把握し、そして犯罪を把握し、検挙していかなくてはならない重大使命を持っておるわけでございます。
ただいま御指摘のように、オウム真理教をめぐりましては数々の犯罪容疑が認められたところでありまして、サリンの生成、さらには、これを地下鉄サリン事件として敢行をした事実が解明をいたしましたので、昨日、麻原代表を初めとする多くの逮捕状をいただき、かつ逮捕をしたところでございます。
この事件発生以来、文部省を中心に、警察庁、法務省の御協力もいただき、また東京都にも御参加をいただきまして、事務レベルであらゆることの検討を行ってまいりましたけれども、昨日、麻原代表が逮捕をされましたことを契機に、事務当局に対して解散請求に至る諸準備にかかるように正式に指示をいたしました。
昨日は、ついに麻原代表の逮捕という事態になりました。今日ここに至るまで、過剰と思えるぐらいのマスコミの報道があったり、あるいは時には心ならずも厳しい批判が寄せられたりもいたしたのでありますが、この間、国家の安泰のために、国民の安全のために黙々と多くの方々が頑張ってこられた。よくぞ御努力を続けてこられたと今しみじみ私は思うのであります。
そして、きょうついに麻原代表は逮捕されましたが、事件の本格的な究明はいよいよこれからであります。 一方、構造的不況はさらに深刻、はたまた自動車部品をめぐるアメリカの高圧的姿勢、とどまるところを知らぬ円高の進行など、まさに国難ここに見る思いがいたします。
事件発生後、警察関係者の日夜にわたる懸命の捜査が行われ、ようやく本日、オウム真理教の麻原代表が殺人容疑等で逮捕されました。並々ならぬ御労苦に対し感謝を申し上げる次第でございますが、本事件について一日も早く犯行の全容を解明し、速やかに社会不安を解消していただきたいと存じます。
まず、オウム真理教と麻原代表逮捕について伺います。 麻原逮捕は、仮にも宗教法人とされる団体の代表が、組織的に猛毒サリンを使用した無差別テロを行い、殺人容疑で逮捕されるという前代来聞の事件であります。
本日、オウム真理教麻原代表が殺人容疑で逮捕され、その捜査は最終段階に至ったと報道をされています。警察当局の懸命な努力に深く敬意を表します。 警察庁長官の狙撃事件、横浜や新宿における大量無差別殺人を意図した毒物散布は、まさに衝撃的に社会不安を巻き起こしました。このような反社会的、社会秩序の破壊を意図する犯罪行為は決して許されるべきものではありません。
まず、本日、麻原代表が逮捕されたオウム真理教によるサリン事件を初めとする、毒物によって不特定多数の人が無差別に殺傷されるという事件が発生し、社会に重大な不安を引き起こしている点についてお尋ねいたします。 我が国の治安のよさは内外から高い評価を得ていました。
情況証拠も次第に固まってきていると見られるわけでありますが、事件解明、究明の上で麻原代表からの事情聴取、これは不可欠と考えられるわけでありますが、この点についてどう考えておられるのか。麻原代表についても任意同行を求める、あるいはその点での対応はどういうふうに考えておられるのか、まずお尋ねします。
例えば、サリンなど一連の化学物質製造技術や調達あるいはＡＫ４７ライフル銃の製造技術提供、うわさされる軍特殊部隊スペツナズとの接触あるいは麻原代表の数次入国のビザや便宜供与などもそのラインで考えられないか、重ねて国家公安委員長の所見を尋ねておきたいと思います。
麻原代表は、その呼びかけに積極的に応じて、モスクワを訪問し、ハズブラートフ最高会議議長やロボフ第一副首相らと面会したことになっております。そして後、ハズブラートフ議長は手を引きまして麻原代表との関係は切れまして、モスクワのカウンターパートの中心としてロボフ書記がクローズアップされてくるわけでありますが、そこに資金を継続的に投入して今日に至っている、こういうふうに言われております。
また、麻原代表と化学班なるものとのやりとりを示す実験日誌などによりますと、化学班に対しサリン製造実験について直接指示をしていた記述があることが指摘されているわけで、これも直接関与の有力証拠だという指摘があるわけであります。
八九年九月、オウム東京本部での麻原代表の講演、私どもテープを入手していますが、そこでは明確にそういうことを指摘しています。
○有働正治君 オウム真理教の麻原代表は、三月二十四日に明らかにしたビデオの中で、オウム真理教がサリンを製造していたことを否定し、サリンは米軍のものだと言って、オウム真理教の施設が米軍からサリンやイペリットガスの噴霧を受けていた等々を主張し、その内容を印刷物にして駅頭その他で配布しているという状況があるようであります。
さらに、神奈川県警が同教団に事情聴取の申し入れをしたところが断られた、その直後に同教団の麻原代表とその家族及び幹部十数名が西ドイツのボンに旅立ったということも報道されていますけれども、事情聴取の申し入れをしたけれども断られた、その後に教団の人たちが西ドイツに行った、こういう事実はあるんですか。